宜野湾市議会 2022-12-08 12月08日－02号
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
21款４項４目過年度収入、１節社会福祉費、説明欄１つ目の丸、障害者自立支援給付費等県負担金追加交付金1,936万5,000円の増、説明欄２つ目の丸、障害児入所給付費等国庫負担金追加交付金8,991万円の増につきましては、令和３年度の介護給付費等事業の国、県負担金の確定に伴い、追加交付金があることから補正増を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。
33ページは、３款１項８目、説明番号03番、障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金約5,100万円の返還されているのです。なぜ返還せざるを得なかったのか。これは、先ほどの債務負担行為の障害者相談支援事業と関わりがあるのか、関連性があるのかどうかお尋ねいたします。もしこれ返還金約5,100万円返還したというのが資料として作成できるのであれば、資料の提供もお願いしたいと思います。
３款１項８目障害者福祉費、説明欄03介護給付費等事業5,449万2,000円の増につきましては、令和３年度中に交付された障害者自立支援給付費等に係る国庫負担金等につきまして、実績が確定したことによる国及び県への返還金となってございます。 37ページをお願いいたします。
主な要因といたしましては、障害者自立支援給付費や障害児福祉サービス等給付費が増となったことなどで、国庫負担金が２億24万8,000円の増となっているところでございます。また、普天間小学校校舎増改築事業費３・４・71号普天間線整備事業費、沖縄振興特定事業推進費補助金等の増により、国庫補助金も20億3,698万1,000円の大幅増となっており、国庫支出金全体で増となったところでございます。
それから障害者自立支援給付費の国庫負担金の過年度収入、それから県負担金の過年度収入分がございます。障害者自立支援訓練及び生活介護事業給付の利用者の増加による増額でございます。最後に11番目で、障害者医療費助成事業、歳入歳出ございまして、こちらは障害者医療費助成事業の国庫負担金と県負担金で、国が50％、県が25％でございます。
３款１項８目、説明番号の02介護給付費等事業約4,700万円のうちの障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金が約2,000万円、続いての入所医療費の国庫返還金、あと県負担金かな約1,500万円、総額で約4,700万円返還されている。理由が分かる資料の提供をお願いいたします。 続いて、37ページです。３款３項２目、01生活保護事業の約４億8,700万円増額がされています。
16款、１項、１目 民生費国庫負担金３億4,715万4,000円、比較で3,895万7,000円の増でございますが、こちらは29ページの１ 児童福祉費負担金、こちらはかんな保育園、松田保育園、光保育園（松田保育園分園）の前年度見込みによる3,358万円の増と、それから障害者福祉費負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金の実績見込みによる401万4,000円の増が主な内容でございます。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金６,１３７万４,０００円の減額補正は、主に自立支援介護給付・訓練等給付事業費の実績見込みに基づく、障害者自立支援給付費国庫負担金９９４万２,０００円の減及び障害児施設措置費（給付費等）国庫支出金２,２７７万３,０００円の減、実績見込みに基づく児童手当国庫負担金１,５７３万３,０００円の減によるものです。
16款国庫支出金２億3,940万円の補正減は、主に法人保育所運営費国庫負担金などの増額、障害者自立支援給付費負担金や、特別定額給付金事業費、個人番号カード交付金事業費補助金などの減額によるものでございます。 17款県支出金６億1,970万円の補正減は、主に法人分運営費県負担金や赤道小学校校舎増改築事業などの増額、沖縄振興特別推進市町村交付金や水産業強化支援事業などの減額によるものであります。
３款１項１目社会福祉総務費の説明２５、障害者自立支援給付費等給付事業で５，４６５万９，０００円を増額しておりますが、実績の伸びを見込んでの増額となっております。２８ページをお開きください。
17款県支出金１億9,917万3,000円の補正増は、主に法人分運営費県負担金や障害者自立支援給付費負担金などの増額。また、待機児童解消支援交付金などの減額によるものであります。 18款財産収入1,132万1,000円の補正増は、主に軍用地料などの土地貸付収入や土地売払収入などの増額によるものであります。
８２ページ、説明２５、障害者自立支援給付費等給付事業は８億５，５９４万１，０００円で、対前年度比２，４７８万９，０００円の減。８６ページ、説明６０、障害児通所給付費等支援事業は２億７１６万７，０００円で、対前年度比８２８万９，０００円の減となっておりますが、いずれも実績見込みによる減であります。 次に９０ページをお開きください。
主な要因は、障害者自立支援給付費等県負担金1,051万円の増によるものであります。２項県補助金６億3,484万円、前年度当初予算に比べ２億5,919万3,000円の増となっております。主な要因は、沖縄振興特別推進市町村交付金２億5,176万5,000円の増によるものであります。３項委託金2,865万8,000円、前年度当初予算に比べ951万7，000円の増となっております。
そして60、61ページ、3款1項5目自立支援福祉費の中の説明4．障害者自立支援給付費が増額になっております。その内訳を教えていただきたい。その下の説明5．障害児通所支援等給付費なのですが、1億円の補正がついておりますけれども、この増額補正の理由。そしてこれは人数がふえたのか、サービス内容がふえたのか、詳しいところまで教えていただきたいと思います。
同目５節の身体障害者福祉費国庫負担金の障害者自立支援給付費国庫負担金７３３万５，０００円、障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金５４０万８，０００円、障害者医療費療養介護分給付費１１５万７，０００円の増は、扶助費の増加見込みによるものであります。１５款２項４目４節の社会資本整備総合交付金の社会資本整備総合交付金（道路）８７０万４，０００円の減は、内示額の確定によるものとなっております。
１６款県支出金、１項県負担金８４６万円の増額補正は、主に障害者自立支援給付費県負担金の増によるものです。 ２項県補助金２千４２０万８千円の増額補正は、１目総務費県補助金７千円の増、２目民生費県補助金７９万９千円の減、及び西海岸歩行者ネットワーク整備事業の補助金交付決定による９目沖縄振興特別推進市町村交付金２千５００万円の増によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。
14款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費、説明欄２つ目の丸、障害者自立支援給付費9,060万7,000円の増につきましては、介護給付費等事業及び補装具給付事業について、当初見込みよりも業者の増加やサービス料の変更があったことに伴うものです。
１７款１項１目民生費県負担金１，１５６万２，０００円は、先ほど民生費国庫負担金で御説明したとおり、放課後等デイサービス給付費等の増加による障害者自立支援給付費県負担金を追加計上するものであります。 ３目保険基盤安定県負担金１５９万６，０００円は、後期高齢者基盤安定負担金の確定により、追加計上するものであります。 １２ページをお願いします。
17款県支出金２億57万9,000円の補正増は、主に法人分運営費県負担金や障害者自立支援給付費負担金、こども医療費助成事業県補助金などの増額によるものでございます。 18款財産収入7,562万9,000円の補正増は、主に地域振興基金、財政調整基金及び減債基金など運用利子の増額によるものでございます。