10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-12-09 令和 01年(2019年)11月定例会-12月09日-05号

障害権利条約は、障がい者を受け入れ、障がい者の人権基本自由を完全に実現することを締約国に義務づけています。同条約27条では、労働に関する障がい者の権利が実現することを保障、促進するよう締約国に求めています。  障がい者の労働雇用を安定させるためにも、環境整備だけでなく個々の事情に応じて合理的配慮を提供することが重要です。  

那覇市議会 2018-12-11 平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号

障害権利条約における第27条、労働及び雇用に関する権利では、締約国に対して、ほかの者と平等に障がい者の労働権利を認めることとしています。  一般雇用については、障害者雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用制度を中心に進められていますが、同制度の主な目的は、量としての雇用の確保を図ることであって、必ずしも採用や雇用条件といった雇用の質を確保することではありません。  

那覇市議会 2018-06-11 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号

障害権利条約は、2006年12月13日に国際連合の総会で採択された国際条約であります。国連でつくられた人権条約としては9つ目のもので、2008年5月3日に効力を持つようになりました。日本においては、2014年1月に批准されました。  障害権利条約では、障がい者を憐みの相手として見るのでなく、自分の人生について決める力があり、社会の一員として誇りを持って生活する主人公と捉えています。

那覇市議会 2018-02-26 平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号

また、障害権利条約障害者基本法でも同趣旨がうたわれています。  ところが、昨年9月発表の民間会社の調査では、全国の自治体の公式ウェブサイトのうち8割以上に基本的な対応の問題があることが明らかになっています。そして、自治体ウェブサイト高齢者や障がい者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう情報バリアフリー環境の整備、ユニバーサルデザインへの改善が求められています。  

那覇市議会 2016-02-22 平成 28年(2016年) 2月定例会−02月22日-04号

2014年1月、世界で141番目に、日本でも国連の障害権利条約批准され、同年2月から効力を発しています。  障害権利条約は、どんなに重い障がいがあっても、障がいのない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ旅行、趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利保障などを掲げています。  締約国は、障がい者の権利実現に必要な措置をとることが義務づけられています。  

那覇市議会 2014-10-27 平成 26年(2014年)10月臨時会−10月27日-付録

このような中、平成18年(2006年)12月に採択された国連の障害権利条約において、「手話は言語」であることが明記された。同条約批准に向けて日本政府は、国内法の整備を進め、平成23年(2011年)8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。  

那覇市議会 2014-10-27 平成 26年(2014年)10月臨時会-10月27日-01号

このような中、近年、国連の障害権利条約で、手話が言語として定義され、また、我が国の改正障害者基本法においても、手話が言語に含まれる旨が明記されるようになりました。 今後、さらに踏み込んで、手話の認知をより確かなものにし、手話は言語であるということを、より実効性を持って保障していくための法整備が必要であり、全国的にもその機運が高まってきております。  

那覇市議会 2008-12-15 平成 20年(2008年)12月定例会−12月15日-07号

自立支援法は政府批准を予定している国連の障害権利条約に照らしても矛盾した内容を持っています。同条約は障がい者に対して同じ年齢市民と同じ権利差別なく保障するとしています。日本障害者自立支援法は、障がい者が生きていく上で必要な最低限の支援を益とみなして負担を課しています。障がいを自己責任とみなす、この法律は根本的に作り直すべきだと指摘しておきたいと思います。  

名護市議会 1985-09-29 10月16日-10号

平成18年12月に採択された国連の障害権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。 障害権利条約批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。 

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