18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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沖縄市議会 2020-12-14 12月14日-03号

與那嶺剛指導部長 同じく選抜実施要項によりますと、障がい等のある生徒の受験への配慮につきましては、障がいのある生徒学力検査等に際しての配慮願い書必要事項を記入し、障がい・疾病等に係る診断書、もしくは身体障害手帳写し中学校長、もしくは特別支援学校長を経て、志願先高等学校長に提出することができるとあります。

西原町議会 2020-12-04 12月04日-01号

その背景には、障害手帳保持者数が増えていること、障害程度重症化障害者やその家族の高齢化サービス提供事業者数が増加し、障害福祉サービスにつながりやすくなったことなどが主な要因ではないかと考えております。町の見解といたしましては、サービス利用することで、障害があっても住み慣れた地域でその人らしく、自立した日常生活を送ることの支援につながっていると思います。

うるま市議会 2019-12-10 12月10日-03号

4月1日現在の軽自動車の登録件数は6万1,483件で、そのうち障害手帳をお持ちの方で減免を受けている件数が726件、その他車両の構造減免が32件、公益減免が20件の合計778件になります。障害者手帳所持者減免の726件の内訳につきましては、新規が186件、継続が540件になります。また、減免の割合としましては、全体で1.26%になります。 ○議長幸地政和) 幸喜 勇議員

西原町議会 2019-06-07 06月07日-01号

対象者に対しての把握はどれぐらいかということだと思いますが、当該名簿対象者身体障害手帳交付を受けている者が約1,800人。高齢者世帯、これは介護認定を受けている者も含む人数ですけれども、約3,800人。合計で約5,600人を見込んでおります。 ○議長大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  5,600人の中で、登録しているのは82人ということになるわけですよね。

石垣市議会 2018-12-21 12月21日-06号

質問の1点目、ヘルプマーク申請の方法としましては、市役所障がい福祉課窓口において、ご希望される方に申請書を記入していただき、障害手帳の提示の必要もなく、代理申請も可能となっております。また、沖縄障害福祉課宛て申請書と切手を張った返信用封筒を送付していただければ、郵送で送ってもらうことも可能です。

那覇市議会 2018-12-13 平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号

この交付に際しての障害手帳確認写しの添付は必要ございません。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これを所持する方にはどのような優遇があるのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   日常生活や災害時において周囲からの配慮や援助を受けやすくなるというふうに考えております。

南城市議会 2018-12-11 12月11日-04号

その中でも、今回、この水増しの中で一番大きな理由は、障害手帳確認がないまま、これは、厚生労働省も通知に記載されていなかったという点も大きな問題になっているんですけれども、例えば視力が弱い、これ自己申告です。それで障害者として雇用していたという点から、かなり人数的に誤差があったということですので。 

西原町議会 2018-12-07 12月07日-01号

サービスを受けられる基準は障害手帳をお持ちの方で、企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを提供します。就労支援A型は雇用型で、就労支援B型は非雇用型となっております。平成29年度の延べ人数はA型が588人、B型が1,317人となっております。 次に、大きな項目3の待機児童についてお答えをさせていただきます。

沖縄市議会 2018-10-15 10月15日-07号

総合運動場体育施設における障がい者の利用についてでございますが、体育施設利用する際に障害手帳を提示した者及びその引率者は、利用料の全額を減免しているところでございます。平成29年度におけるこの減免件数でお答えしたいと思います。平成29年度の減免件数でありますが、その多くがトレーニングルーム利用で1,671件、全施設合計で1,730件でございます。 ○小浜守勝議長 森山政和議員

うるま市議会 2018-03-05 03月05日-04号

配布対象者独居高齢者世帯身体障害手帳交付を受けている世帯ということで、救急医療情報キット配布を受けたのち、この医療情報の記入や先ほどのステッカーの張りつけなどをしっかりと確認しなければならないと思慮するわけですが、それら一連の作業の確認については、誰がどのように確認していくものか、お聞かせください。お願いします。 ○議長大屋政善) 福祉部長

那覇市議会 2017-12-08 平成 29年(2017年)12月定例会-12月08日-03号

平成25年4月の障害者総合支援法改正により、同法の対象として難病が追加され、障害手帳をお持ちでなくても、難病の方が障害福祉サービス等利用できるようになりました。  平成25年4月の改正時点では130の難病対象となっておりましたが、29年4月現在におきましては358となっております。  

南城市議会 2015-09-07 09月07日-03号

障害手帳診断書代等への補助を求める。併せて、申請相談支援を求めます。 (5)難病対策を求めるについて。 ①本市対策等を伺う。 ②医療費助成申請手続き等支援を求める。 ◎市民部長山入端美智子)  松田兼弘議員年金問題についてお答えします。 1点目の無年金解消の取り組みについて、①無年金解消対策の現状を伺うについてお答えいたします。

名護市議会 2014-06-09 06月13日-04号

まず質問事項の4、要旨の(1)でございますけれども、障害者控除対象者認定書については、障害手帳交付を受けていない65歳以上の者が、本市において介護保険法に基づく要介護等判定を受けて一定の要件を満たしているとき、本人が住民税所得税障害者控除を受けようとする場合に必要となる認定書であります。申請に基づいて審査後に現在介護長寿課のほうで発行をしている状況であります。

西原町議会 2007-03-27 03月27日-07号

それで、これまでは特殊学級というのがあったわけですけれども、ある意味では障害手帳を有している子の皆さん方対象とした形でこの特殊学級の方で面倒を見ていたわけですけれども、この軽度発達障害児皆さんは、いわゆるそういった障害手帳を有してないんです。そういった意味で、いわゆる普通学級通常学級にこれまで属しているわけです。

那覇市議会 2005-06-07 平成 17年(2005年) 6月定例会−06月07日-03号

一方、日常生活用具給付事業は今後も身体障害手帳交付要件とされるため、該当しない難病患者への支援が必要と考えられます。  今後、沖縄県、中央保健所難病相談支援センターなどと連携をとりながら、難病患者要望等の聴取に努め、事業立ち上げについて検討してまいりたいと思っております。 ○我那覇生隆 議長   大田和人消防長

那覇市議会 2003-03-03 平成 15年(2003年) 2月定例会−03月03日-04号

所得税法施行令及び地方税施行令により、身体障害手帳交付を受けていない者で、精神または身体障害がある65歳以上の高齢者につきましては、身体障害者等に準ずる者として、市町村長認定を受けた者も、所得税住民税控除対象とされております。  本市におきましても、障害者控除認定介護認定審査判定を行う資料等を基に、その障害状況確認し、認定を行います。  

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