宜野湾市議会 2022-06-27 06月27日－06号
また、業務委託による窓口相談は、障害者福祉の相談支援事業所３か所、介護保険による地域包括支援センターが４か所及び市社会福祉協議会に相談窓口がございます。 相談件数につきましては、福祉保健の概要から令和２年度の実績を見ますと、本市と委託先の窓口で受けた相談件数は、延べ２万3,859件となってございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 説明ありがとうございます。
また、業務委託による窓口相談は、障害者福祉の相談支援事業所３か所、介護保険による地域包括支援センターが４か所及び市社会福祉協議会に相談窓口がございます。 相談件数につきましては、福祉保健の概要から令和２年度の実績を見ますと、本市と委託先の窓口で受けた相談件数は、延べ２万3,859件となってございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 説明ありがとうございます。
現在の職員体制でございますが、障害福祉課の支給決定に携わる職員は、障害者担当３人、障害児担当２人の職員５人と、区分認定調査員として、会計年度任用職員８名の配置を予定してございましたが、現在欠員が３名、産休が１名で４名が欠員の状況で決定事務を行っているところでございます。
復帰50周年事業の一環として、沖縄県で初開催となります第37回国民文化祭及び第22回全国障害者芸術文化祭、統一名称、美ら島おきなわ文化祭2022の開催期間につきましては、令和4年10月22日から11月27日までの37日間となります。
戦争は、自力で避難できない子供、障害者、高齢者、経済的貧困の難民にもなれない人々が犠牲になり、将来的被害を被ります。心理的被害、ＰＴＳＤ、精神障害、支援の必要な人を大量に生み出します。戦争が終わっても、将来にわたって苦しみと困難をもたらし、人間の尊厳を否定するものです。私は……すみません。休憩お願いします。
認知症高齢者等見守りおかえり支援ネットワーク事業につきましては、宜野湾市社会福祉協議会、宜野湾警察署、宜野湾市が相互に連携して、高齢者や障害者等の日頃の見守りや、認知症高齢者等が道迷いで行方不明になった際に、いち早く発見、保護するネットワークとなってございます。
「お世話を必要としている方の状況を教えてください」という問いもございまして、65歳以上の高齢、要介護、介護が必要な状況、あとは認知症、あとは障害者等の項目がございます。 ◆狩俣政作君 教育部長、その65歳以上の方の介護とか、その辺の数字、パーセンテージは出ていないんですか。 ◎教育部長（砂川勤君） 高齢者、65歳以上のお世話を必要としている方の率、14.5％となってございます。
◎副市長（伊川秀樹君） 扶助費、山下誠議員ご承知のように中身は生活保護費、あとは高齢者、あとは障害者等の支援のための経費等が中心でございますけれども、１点目は昨今のやはりコロナ禍の中においての生活保護費等の増嵩等が見受けられるようになってきたということと、あと本市は11市の中でもやはり高齢化率が非常に高くて、そこら辺が大きな影響を与えてきているのかなと思っております。
しかしながら、地域の団体からの要請や出張所職員を通し、業務縮小により不便を感じている、困っているとの声が届いていましたので、昨年６月に宮古島市出張所設置条例施行規則を改正し、市税納付書の再発行、生活保護証明書等の発行業務、重度心身障害者医療費助成申請書の受け取り、農薬購入補助申請書の受け取り等の本庁担当課へ書類をつなぐ回送業務を追加し、利便性向上に努めてきたところです。
23ページ、４目 障害者福祉費122万4,000円の補正追加でございますけれども、こちら委託料、地域活動支援センター委託料として計上してございますが、この地域活動支援事業では支援が必要な障がい者などに創作活動、または生産活動の機会の提供、それから社会との交流の促進など、地域の実情に応じ、柔軟に支援活動を実施してございます。
小項目２、介護保険制度と障害者総合支援制度について伺います。ア、重度障がい者（頚髄損傷四肢麻痺）の方が65歳に達した場合における介護保険制度と障がい者支援制度について、サービス提供の観点からの関係について。イ、上記の重度障がい者の方が65歳の高齢者となった場合におけるサービスの提供状況について。 小項目３、重度障がい者の自立支援について。ア、在宅における24時間介護状況について伺います。
補聴器など補装具につきましては、身体障害者手帳を有した方を対象に補聴器の補助を受けることができる制度がございます。しかし、一般高齢者に対しては、現在補助制度はございません。65歳以上の高齢者の約３割から４割が何らかの難聴の症状があると言われ、障害手帳を有しなくても様々な補聴器を買い求める方も多くいらっしゃることは理解をしております。
第22回の全国障害者芸術文化祭も併せて開催されるということになりまして、それを盛り上げていこうという動きでございます。 そして14日火曜日、本日でございますけれども、６月定例議会初日となります。 以上で私の行政報告とさせていただきます。なお、各課の行政報告を添付してございますので、御参照ください。 ○議長（石川幹也） これで村長の行政報告は終わりました。 △日程第５．一般質問を行います。
現状におきましても、市内の農業法人が障がい者と農作業の請負契約を行っている事例や、障害者支援事業所が農業分野に進出し、自ら持つ植物工場で障がい者に農作業の就労支援を行っている農福連携の取組事例があることは把握しておりましたが、今後、農福連携の取組を進めていく上で基礎情報の収集が必要と考え、農業政策課におきましては、市内の農地所有適格法人に対し農福連携の状況確認や農福連携の意向、課題などについて聞き取
障害者雇用促進法で定められている法定雇用率については、令和３年３月１日から0.1ポイントずつ引き上げられ、現時点において名護市が達成すべき法定雇用率は市長部局で2.6％、教育委員会で2.5％となっております。
実施に当たっては、事業説明会、現地見学会を開催して対話に至っており、４者の事業者より老人福祉施設、障害者保養施設、福祉系教育施設、その他商業施設などの提案を受けたところでございます。
議案第19号における主な質疑内容として、今回の条例改正に伴う市民の行政手続簡素化の例について質疑がなされ、これに対し、重度心身障害者、障害児医療費助成においては、市外の住所地特例施設に入所している受給者等の年１回の所得報告において、これまでは受給者による書類提出の手続が必要であったが、マイナンバーの活用により手続が不要になるとの説明がなされております。
同じ袋でも力のないお年寄りだったり障害者は、健常者と比べて詰めるごみの量が違ってくると。縛る取っ手があると、お年寄りも詰めるごみの量は余り変わらないと思うし、小さなことでありますけどね、平等の観点からも変えるべきだと考えますけど、いかがですかということで。ごみ袋の変更ですけど。 ◎生活環境部長（友利克君） 現在使用しているごみ袋を導入をしてからかなり年月がたつかというふうに思っております。
障害者就労支援事業所への支援策についてを質問させていただきます。 まず初めに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業概要及び事業目的について説明を伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労継続支援事業は、障害者に対して就労の機会、生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を支援し、障害者に働く場を提供することを目的としております。
扶助費は、生活保護費をはじめとして、児童手当、障害者福祉サービス給付費、給食費無償化の取組など、社会保障制度の一環としての各種法令に基づく給付あるいは市独自の制度に基づき給付する経費となってございます。
障害者認定を受けたような方でも、ストレッチャーを利用することでとてもよい治療ができると私は思います。実際私も乗ったときに、私の知り合いの方が乗っておりました。私は、てっきりそのときにストレッチャー渡航費が使えるのかなと思ったら、使えないと。それは、障害者でないからという話をしておりました。