嘉手納町議会 2001-12-17 12月17日－01号
原村では老人医療、乳幼児医療、重度心身障害者の医療、母子家庭医療、世帯主医療など、進んだ施策を展開する行政を進めております。特に、高齢者医療福祉政策では、高齢化率が65歳以上で23.03パーセント、70歳以上が16.7パーセントのなかで、きめ細かな施策を具体的に講じております。
原村では老人医療、乳幼児医療、重度心身障害者の医療、母子家庭医療、世帯主医療など、進んだ施策を展開する行政を進めております。特に、高齢者医療福祉政策では、高齢化率が65歳以上で23.03パーセント、70歳以上が16.7パーセントのなかで、きめ細かな施策を具体的に講じております。
それから２点目の福祉機器の問題でございますが、身体障害者手帳の所持をなさっている方に対しては、義肢だとか義足、車椅子、電動車椅子等の補装具の給付、それから在宅の重度障害者に対しての日常生活用具の交付がございます。浴槽だとか、特殊寝台、ワープロとか、そういったケースでございますが、いずれにいたしましても、所得によって一部負担が出てくるということでございます。
様々な場で障害者の皆さん方がよく頑張っているし、あるいはそれを支えるボランティアが大変生き生きとしておりまして、そういうふうな障害者やボランティアがより一層活躍する場所をということでそういったものが必要でした。これを十分に行っていけるまた一つの拠点になるというふうに思います。
重度の障害者の身でありながら、それでも一生懸命絵を描き続けている。６回目の個展に向け、さらに磨きをかけて立ち向かっている姿は本当に素晴らしいものがあります。障害を背負いながら、逆境に立ち向かう姿は障害者だけでなく、全ての市民に勇気と感動を与えてくれたものと私は感謝をしております。
１３款の国庫支出金、１項国庫負担金１千４４３万５千円の補正額につきましては、主な内容は身体障害者舗装具給付実績見込み減による身体障害者国庫負担金の減、園児数の増加による保育所運営負担金の増、児童手当の実績見込みによる被用者児童手当負担金等の増、保険税軽減受給者の増加による保険基盤安定負担金の増によるものであります。
そこの方が児童育成計画と障害者プラン、二つの計画を外部の研究所の方に委託をいたしまして、その成果品が上がってきた段階から児童育成計画については母子福祉課の方が策定、障害者プランについては生涯福祉課の方でそれぞれ内容等について検討し、最終的に仕上げたところであります。
こういう学校とは別にして、例えば、重度身体障害者の方が、本当に実情を聞きますと、目だけしか動かすことができないという方が、那覇市内に80人いらっしゃるそうで、この15人は何とか週２回程度、那覇市の力で、そのお母さん方が自由になれるように預かれるようでありますが、残り65人、まだ対応されておりません。
それから、(2)の障害者福祉についてでございますが、小規模作業所の充実のための補助金の拡充についてというご質問でございます。 小規模作業所は、一般就労が困難な在宅の心身障害者を通所させ、生活指導及び作業指導等を行い、地域社会の支援を受けながら社会的な自立を目指すことを目的として設置されております。
本市におきましては、精神保健福祉業務の移管に伴い、精神障害者地域生活支援センターの設置をはじめ、精神障害者の求めに応じた適切な相談・指導体制の整備、グループホームの運営補助、また精神障害者の日常生活を支援するホームヘルプ事業等の平成14年度実施に向けて準備を進めているところでございます。
３款民生費においては、生活保護及び身体・知的障害者保護措置費等、１億９３９万２，０００円を追加計上しております。 ４款衛生費においては、予防接種法施行規則等の改正によるインフルエンザ予防接種委託料の増額、平成１２年度老人保健特別会計剰余金処分による繰出金の減額等で、合わせて３，７３９万２，０００円を減額計上しております。
ここの中に特定の者（児童・生徒、障害者、高齢者等）との対人関係の中で、継続的にサービスを提供する業務を請け負った者。例えば、教員補助者・障害者・高齢者支援介護相談員。こういう人たちに関しては、雇用機会を１回に限り更新することができる。 来年の１月から３月までという枠だったら、その回数を増やさせるか、あるいはそういった活用の仕方、さっき申し上げたように、苦しんでいる、加工のところにパートを入れる。
それと名護市の配布されている視覚障害者は何名いらっしゃるか、毎回出てくる予算なんですけれどお伺いいたします。 ○議長（島袋吉和君） 長寿障害課長 親川 敬君。 ◎長寿障害課長（親川敬君） それではカセットテープについてお答えいたします。カセットテープはですね社会福祉協議会のほうに作成を依頼しております。委託料としては社会福祉協議会です。
2番目の福祉保育関係に関しましては、長寿障害課が行う在宅障害者の活動支援事業は平成14年度に行う事業で、総事業費が878万4,000円、新規雇用者は9名となっております。 それから、地域振興についてでございますけど、ＩＴ推進室の行うエンジニア雇用創出事業で、平成14年度から16年度までの間、総事業費は1,333万5,000円、新規雇用者は12名。
13.12.19承認 閉会中の継続審査申し出について 陳情第１７号 障害児の学童保育所を実現するための要請、陳情第２０号 教育および福祉を受ける権利の実質的保障についての陳情、陳情第３７号 介護保険制度化にむけての陳情、陳情第３８号 沖縄県母子寡婦福祉大会の決議の実現に関する要請、陳情第４６号 育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」への改正等を求める意見書・決議採択について、陳情第４８号 精神障害者
◎福祉部長（外間伸儀君） 宜野湾市の障害者福祉計画でございますけれども、計画期間が平成11年度を初年度として平成15年度までの５カ年計画ということで策定してございます。障害者福祉計画の理念でございますけれども、住みなれた地域で普通に暮らしたい、これは障害を持つ人の願いです。しかしながら、現実は心身に障害を持つ人が地域で暮らしていくには、物理的な障壁や制度的な障壁等諸々の障壁が存在していますと。
そして課題の整理と、それから目標、さらには基本的な施策の展開、今後ますます重要になってまいります高齢化、障害者に対応した施設等の計画を含めて総合的な住宅マスタープランの策定を進めてまいりたいというふうに思っております。その意味で、御指摘のありました伊佐市営住宅の建て替え事業につきましては、基本計画の中で再生プランの作成をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
障害者ご本人の参加はもちろん、ご家族の方や地域の方たちが参加しやすい大会の開催に向けて努めます。県大会や全国規模等のスポーツ大会を開催するためには、やはり開催地として競技に参加する素地や受け入れ態勢が必要であります。そのためにも日常的に障害者がスポーツに親しむ機会を多くしなければならないと考えており、障害者社会参加促進事業等を推進する中から活用を図っていきたいと思います。 以上でございます。
また、思い出していただきたいのが知的障害者授産施設たまんへの市の補助金の額であります。たまん施設建設補助金計画書の事業の目的、効果は、平成１１年９月１日付の南部圏域の知的障害者通所授産施設の入所待機者状況を見ると、那覇市７１名、浦添市２２名、糸満市６０名、南部福祉事務所６名、計１５９名となっているのであります。
まず福祉面においては、国、県事業はもとより町単独事業として身体障害者見舞金、療育費給付事業、100歳以上記念品贈呈事業、老人福祉医療助成事業、生活困窮者見舞金、小地域福祉ネットワーク事業等が実施されております。
まず福祉面においては、国、県事業はもとより町単独事業として身体障害者見舞金、療育費給付事業、100歳以上記念品贈呈事業、老人福祉医療助成事業、生活困窮者見舞金、小地域福祉ネットワーク事業等が実施されております。