宮古島市議会 2021-09-16 09月16日－05号
先日お話をしたところでは、現在の職員で対応はできているということも聞いているところですので、その辺も今後のボランティア活動についてどのように持っていくか、その活動をもっと活発にする市民ボランティアを増やしていくということについては、先ほど仲里タカ子議員のおっしゃっていた障害福祉計画の中に書かれていることも含めてですね、今後調整をしていきたいと考えております。
先日お話をしたところでは、現在の職員で対応はできているということも聞いているところですので、その辺も今後のボランティア活動についてどのように持っていくか、その活動をもっと活発にする市民ボランティアを増やしていくということについては、先ほど仲里タカ子議員のおっしゃっていた障害福祉計画の中に書かれていることも含めてですね、今後調整をしていきたいと考えております。
本市では、障害者基本法に基づき障がいのある方のための施策に関する基本的な事項を定め、議会に報告する障害者計画と、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、3年を1期とする障害福祉計画及び障害児福祉計画を障害者プランとしてまとめております。今回、第4次の計画が令和2年度をもって終了することから、これまでの成果と課題を踏まえ、第5次の沖縄市障害者計画を策定いたしました。
本町では、障害のある人もない人も共に暮らせる共生社会の実現のため、障害福祉計画及び障がい児福祉計画を策定し、相談支援及び地域生活支援事業の円滑な実施体制等の整備に取り組んでいます。 また、障害者福祉サービスの量的確保にも取り組み、町内の事業所数もグループホームや障害児通所支援事業所を中心に増えてきていますが、今後は、サービスの質的確保に一層取り組む必要があります。
との質疑に対し、次年度から第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画がスタートする。今策定準備中。現在の計画において日常生活用具給付等事業に関しては、数字と件数だけの計画を載せているところ、次期計画に関しても拡充については検討が必要との答弁。
第３次うるま市障がい者福祉計画は、「一人ひとりの自分らしくをともに支える」～思いやりでつながる共生のまち・うるま～を基本理念とし、障害福祉計画と障害児福祉計画を兼ね備えております。
本市における共同生活援助事業グループホームへの利用希望者は、年々増加傾向にあり、本市の第５期石垣市障害福祉計画・第１期障害児福祉計画においては、令和２年度末までに利用者数60名を見込んでおり、これに対し現在の利用者数は、グループホーム７か所で約30名余りとなっており、あと30人程度の受入れが不足している状況にございます。
障がい者福祉については、引き続き「第３次うるま市障がい者福祉計画」を推進し、「第６期障害福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」の策定に取り組み、障がい者福祉施策の充実に努めてまいります。
琉球大学医学部移転後の跡地利用については、まだ具体的な計画はありませんが、御質問の施設については沖縄県の地域医療構想や、沖縄県障害福祉計画等で必要量の見込みや基盤整備の計画を定めており、県全体で考えていく必要があるものと考えております。 ○議長（大城好弘） 建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦） それでは私のほうから残りの建設部関連の質問にお答えいたします。
本村においても障がい児、障がい者が基本的人権を共有する個人として、その人らしい日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を平成30年度に２年計画で策定し、障がい福祉サービスの充実を図っております。
現在、本市では、第５期石垣市障害福祉計画並びに第１期障害児福祉計画のもとに、障がいのある方が個人の尊厳を保ち、日常生活や社会生活を営むことのできる社会の実現を目指し、その必要な障害福祉サービスなどの提供を図り、自立支援に努めているところです。
地域自立支援協議会は、障害者総合支援法の規定に基づく法定組織で、相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障害福祉関係機関のネットワークづくり、障害福祉計画の推進状況の評価などを行い、障がいのある人もない人も、共に暮らせる地域をつくるため、障害福祉に係る関連機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議を行っています。今後とも同協議会との連携のもと、障がい者福祉サービスの向上に努めてまいります。
本市では、発達障害者支援に特化した中長期計画は作成しておりませんが、全ての障害者を対象に６年１期として障害者福祉施策を総合的に掲げた障害者計画、障害福祉サービス及び相談支援の種類ごとの必要量の見込みと確保の方策を定めた障害福祉計画を作成しております。この計画では、全ての市民が障害の有無にかかわらず地域で暮らす仲間としてお互いに尊重し合い、ともに活動する地域共生社会の実現を目指しております。
この計画には、障がい者福祉計画、そして障害福祉計画、さらには障がい児福祉計画と３つが１つになって、冊子になって計画されておりますが、今回はその中の障がい児福祉計画についてお尋ねしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います｡ まずは障害児支援の提供体制を計画的に確保するために市町村には平成30年度から障がい児福祉計画の策定が義務づけがされて、今年３月に策定された市の第１期障がい児福祉計画
このヘルプカード、ヘルプマークの導入につきましては、平成30年３月に策定した『豊見城市障害者計画及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画』において、施策に盛り込んでおりますので、どのような手法で導入が図れるか、検討してまいりたいと考えております。 ◎総務課長（安谷屋元） 仲田政美議員ご質問の(1)③(ｱ)についてお答えします。
沖縄市長 桑江朝千夫 本市では、平成27年度から平成32年度の6年間を計画期間とする「第4次沖縄市障がい者プラン」を策定しておりますが、同計画は、「障害者基本法」に基づき、障がい者施策の基本的な事項を定め、議会に報告をする「障害者計画」と、いわゆる「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」に基づき、3年を1期として障害福祉サービス等の確保に関して定める「障害福祉計画
今年度、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定年度に当たり、その内容の審議を諮る自立支援協議会の事務局もセンターのほうで担っており、32年度末までに児童発達支援センターの設置についての協議の場も設定しなければならないとされておりますので、基幹相談支援センターの体制強化は喫緊の課題だと考えております。 ４点目は、障がい者や高齢者等の台風等災害時の支援についてです。
１点目、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画について、本市の取り組みをお聞かせください。 ２点目、今回の障害者の雇用率の引き上げで本市の対応及び取り組みをお聞かせください。 ３点目、自立支援施設などでの技術習得、日中活動の取り組みをお聞かせください。 ４点目、公共施設や観光地の維持管理業務など、雇用創出の場としての取り組み、一般就労への移行推進など、就労支援についてお尋ねします。
第２条関係、別表中、西原町障害者施策推進協議会において担任する事務は、「障害者計画及び障害福祉計画」となっているところを「障害児福祉計画」を新たに加え、「障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画」へ改めるものであります。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
障がい者が自立して暮らせる環境づくりについては、平成30年度から新たにスタートする第５期障害福祉計画並びに第１期障害児福祉計画に基づき、自立支援給付事業や障害児通所給付事業など、更なる障害福祉サービス等の円滑な実施に努めます。 医療・救急体制については、消防救急施設の充実及び救急救命士の資質の向上、育成を行い、医療機関との連携を強化します。
３款民生費、１項社会福祉費「障がい者計画・障害福祉計画策定事業」については、計画策定に当たり、アンケート調査の内容、委員会等の調整に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ６款農林水産業費、３項水産業費「フィッシャリーナ整備事業費」については、関係事業者との協議に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。