那覇市議会 2000-06-30 平成 12年（2000年） ６月定例会－06月30日-08号
契約の方式としましては、業者からの提案方式、つまりプロポーザル方式による随意契約を採用しております。 これに対して委員からは、戸籍情報は今後電子化されるが、システムの完成後は従来の紙の戸籍は廃棄処分するのかとの質疑が出ましたが、当局から法的には１年経過後、廃棄処分してよいとのことであるが、沖縄における戸籍の特殊事情から当分の間は処分ができないとの答弁がありました。
契約の方式としましては、業者からの提案方式、つまりプロポーザル方式による随意契約を採用しております。 これに対して委員からは、戸籍情報は今後電子化されるが、システムの完成後は従来の紙の戸籍は廃棄処分するのかとの質疑が出ましたが、当局から法的には１年経過後、廃棄処分してよいとのことであるが、沖縄における戸籍の特殊事情から当分の間は処分ができないとの答弁がありました。
当初契約につきましては、議会の議決を経た後に、昭和58年11月12日付け、沖縄県知事との間で締結された「市道に係る都市モノレールインフラ事業の施工に関する協定書」第２条の規定に基づき、随意契約により平成12年３月15日に沖縄県知事との契約を締結し、変更契約につきましては、平成12年５月９日に仮契約を締結したところであります。
契約にあたりましては、昭和58年11月12日付け、沖縄県知事との間で締結されました「市道に係る都市モノレールインフラ事業の施行に関する協定書」第２条の規定に基づき、随意契約により、平成12年４月17日に、沖縄県知事と仮契約を締結いたしました。
随意契約をした理由、契約金額などを教えていただきたいと思います。 ５番目に、建設行政についてでございます。中央公園の敷地を思川企画が使用していることは、転貸禁止の条項に違反するのではないかというように思われますが、いかがでしょうか。中央公園に設置された思川企画のフェンスを撤去するというためには、どのような手続きが必要なのか、教えていただきたいと思います。
さらに、同委員からは、今後も同組合との随意契約を続けていくのか。また、那覇市水道局指定事業者194社のうち85社は同組合に加入しているが、残りの109社は那覇市の補修工事に参入できないのは疑問である。
今回、災害復旧で当該業者と随意契約したことは、市民に疑惑を持たれることである」として、業者選定及び契約方法について、質疑が出されました。
その際、主管部といたしましては、現場は崩落部分のほかにも多数亀裂があり、崩壊範囲が広がる前に緊急対策が必要であるとの認識に立ち、同現場の土質等についてデータを有している業者と随意契約をしたほうが工事が早まると判断をし、関係部課にその旨を要請したところであります。 事業主管部の対応は、以上のとおりでございます。 ○議長（亀島賢優君） 代表監査委員、高嶺善包君。
また、予定価格の事後公表についても、指名競争入札分に留まらず、随意契約分、管財契約課で行われる委託を含めたすべての建設工事を対象にしております。それに加え、次年度は、公募型指名競争入札の試行を予定しております。「ガラス張りの市政」を目指す那覇市にふさわしい公募型指名競争入札のあり方について、検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、この契約につきましては、昭和58年11月12日付け、沖縄県知事との間で締結された「市道に係る都市モノレールインフラ事業の施工に関する協定書」、第２条の規定に基づき、随意契約により平成12年２月８日付けで沖縄県知事と仮契約を締結しております。契約の内容は、お手元に配付してある資料のとおりであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（亀島賢優君） 都市計画部長、高嶺晃君。
議会がいろいろ気にしているのは、取得ありきではないわけですから、当然これから特定な企業に皆さんは随意契約で処分をされようということですから、やはり私どもはこれに問題がないようにということでいろいろチェックをし、いろんな角度からいろんな説明を受けているわけです。
次に、委託について、予算審議において競争入札を行い公平公正に事業にあたっていきたいとのことであったが、しかし、随意契約になっている。その理由は何か。 また、柿落とし、自主事業、運営管理業務、そのほとんどがＡ社に委託されている理由は何か。また、今後も自主事業は委託していくのかとの質疑がありました。 それに対して、契約については、文化事業は非常に難しい面がある。
今回基本設計を発注しましたが、基本構想発注時点で、まず８社の方から面接ヒヤリング方式において約１時間半ほど１社ずつ面接ヒヤリングを行い、それを委員でそれぞれ採点致しまして、それの得点の高い方の３社を集めまして、そちらの方に見積書の依頼ということで実施した結果、地方自治法第１６７条の２第２項による契約ということで、随意契約で実施しております。以上です。
それで随意契約とし、内部で審査し、議会に諮り、処分をしている。土地単価については、特別な政策的な判断でやらなければならない。土地処分金は９５億８千４００万円で、その内訳は、地総債事業費、特定防衛施設庁調整交付金を充てて行う。平成１１年度の見込みで、１０５億７千６００万円の収入に対し、支出が９８億４千３９９万２千円程度を予想しております。
設計変更によるものなのか、それとも追加工事ということなのか知りませんけれども、あまりに大きいので、この部分について、この提案内容からすると、先の工事について、そのまま請負者に随意契約という形で、おそらく工事施工させるということになるだろうという提案なんですけれども、本来、これだけの金額であるならば、分離分割発注をして、是非市内業者にできるだけの仕事が行き渡るように、それができないかどうか。
１．契約の目的 発信地表示装置購入２．契約の方法 随意契約３．契約金額 金21,630,000円４．契約の相手方 住 所 浦添市城間四丁目３５番１号 商号又は名称 西日本電信電話株式会社沖縄支店 代表者氏名 支店長 立石和義 随意契約につきましては、この装置につきましてはＮＴＴにだけしかございませんので、随意契約ということでございます。
それと、弁護士費用の15万円でございますが、これにつきましては、弁護士の報酬規程がございまして、この中でも、私ども見積りを弁護士のほうから徴しまして、どれぐらいの費用がかかるのかというものを算定したときに、15万円ということで、弁護士報酬規程から、だいぶこれが低額であるというようなことから、15万円でということで随意契約により、現在、新垣弁護士のほうに委託しているところでございます。
本案は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、ダイオキシン類の排出規制が強化され、平成14年12月１日以降は規制値が１ナノグラム以下に制定されたことに伴い、本市は、規制値をクリアーするため、平成11年５月14日、現焼却炉のプラントメーカーとの工事請負仮契約を随意契約により締結しております。
ただいま御質問のあるとおり、トロピカルビーチ以外は競争入札ということで理事会にかけてございますが、ビーチに関する、あるいはビーチの関連する警備委託については、これまで随意契約ということで理事会にはかけてないそうでございます。 ○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。 ◆18番（上地安之君） 随意契約というような話がいま出ました。
契約にあたりましては、昭和58年11月12日付け、沖縄県知事との間で締結された「市道に係る都市モノレールインフラ事業の施工に関する協定書」第２条の規定に基づき、随意契約により、平成11年４月30日に沖縄県知事と仮契約を締結いたしました。
第２番目に、指名競争入札制度の改善について、地方自治法第２３４条第１項は売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとすると規定して、契約自由の原則に対して、一定の制限を加えております。これは契約の公共性を維持することによって、住民の利益のある契約内容にしようとしているからであります。