宮古島市議会 2022-09-27 09月27日－06号
自衛官募集の推進については、これまでいろんな形で、自衛官を募集する要項に関しては、本市で１階のロビーで８月頃に隊員募集の要望がありました。その中で住民基本台帳に関することで、自衛隊法では、自衛官の募集に関しては、必要な資料の提示に関しては、防衛大臣から求められた場合には地方公共団体の首長は提示することができると書かれているんです。自衛隊法です。
自衛官募集の推進については、これまでいろんな形で、自衛官を募集する要項に関しては、本市で１階のロビーで８月頃に隊員募集の要望がありました。その中で住民基本台帳に関することで、自衛隊法では、自衛官の募集に関しては、必要な資料の提示に関しては、防衛大臣から求められた場合には地方公共団体の首長は提示することができると書かれているんです。自衛隊法です。
安倍首相は今年２月の自民党の大会で、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県、市町村の６割以上が協力を拒否している悲しい実態があると発言をしました。この首相のこの発言は、国会でも問題になっています。自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣が自治体に対して、自衛官募集に対し紙媒体などで適格者名簿などの資料の提出を求めることができる要請ができるとあるだけで、これらに自治体が応じる義務は規定されていません。
自衛隊が公然と学校に隊員募集を行う。進路指導では自衛隊員になることが積極的に進められる。その先にあるのは本格的な徴兵制度であります。しかも改憲によって戦争教育に反対を挙げることが憲法違反とされることになるのであります。既に学校現場でも平和教育への圧力がかけられています。日の丸、君が代の強制も私はその一つだと思います。
隊員の委嘱機関としては、おおむね１年以上３年以下となっており、それに対して総務省から隊員１人当たり400万円上限の活動に要する経費を初め、また隊員募集に要する経費を１団体200万円上限など、さまざまな財政支援を受けることができます。
名護市では沖縄産業開発青年隊の募集要項、パンフレット等の配布及び市民のひろば、市広報誌による青年隊員募集について情報掲載等の支援をしているところであります。また、助成につきましては、節目の年に記念事業等の助成金負担要請があった場合に負担金の対応をしているところであります。青年開発隊は昭和30年に創設されて以来、幅広い分野に多くの指導者を輩出しております。
自衛隊については、憲法第９条違反の軍隊であるし、米軍の補完部隊としての性格、いま国会で審議されている新ガイドラインによる米軍への有事参戦協力など、国民からさまざまな批判を受けており、自衛隊の隊員募集を地方自治体が実施するというのは、地方自治が住民の命と暮らし、安全、財産を守るという本来の趣旨にも劣るものであり、業務委託の計上は認められるものではありません。
自衛隊については、憲法第９条違反の軍隊であるし、米軍の補完部隊としての性格、いま国会で審議されている新ガイドラインによる米軍への有事参戦協力など、国民からさまざまな批判を受けており、自衛隊の隊員募集を地方自治体が実施するというのは、地方自治が住民の命と暮らし、安全、財産を守るという本来の趣旨にも劣るものであり、業務委託の計上は認められるものではありません。
自衛隊については、憲法上の解釈でも第９条違反の軍隊であるとの憲法学者の多数意見や、米軍の補完部隊としての性格、新ガイドライン（日米防衛協力指針）による米軍が引き起こす戦争への自動参戦、あるいは有事立法など、国民の間に様々な批判や意見があり、それらの問題を抱える自衛隊の隊員募集を地方自治体が実施するというのは、住民の命と財産を守るという地方自治の本来の精神からも認められないものであります。