石垣市議会 2010-04-21 04月21日－08号
もし防衛省から自衛隊が来る、現空港地の９割ぐらいは国有地であるから、もし防衛省からこの空港を使うと来たときに、市長は黙っているのか、それとも拒否をするのか、どういう態度をとるのか、教えていただきたい。誘致はしないけども、防衛省が来ると言ったときに、どういう対応をとるのか、市長、ご見解を賜りたいと思います。 ○議長（入嵩西整君） 市長、中山義隆君。
もし防衛省から自衛隊が来る、現空港地の９割ぐらいは国有地であるから、もし防衛省からこの空港を使うと来たときに、市長は黙っているのか、それとも拒否をするのか、どういう態度をとるのか、教えていただきたい。誘致はしないけども、防衛省が来ると言ったときに、どういう対応をとるのか、市長、ご見解を賜りたいと思います。 ○議長（入嵩西整君） 市長、中山義隆君。
それとですね、ことし12月に明らかになります防衛省の中期防衛力整備計画、中期防といいますが、そのあたりも市長としては意識していて、跡地利用を廃止をしたのじゃないかという思惑もまた飛んでおります。加えて、ご承知のように与那国町長が自衛隊誘致を図ろうとしておりますが、その与那国町長との連携もしているのではないかということがささやかれております。
それは、市長の政治的なスタンスと防衛省の補助メニューの採択要件が水と油の関係であり、いつまでも融合しないのではないかと危惧しておりましたが、今回の施政方針は高く評価できるものだと思います。
それから、町における防衛省予算の獲得の件でございますが、御案内のとおり、これまで防衛省関連予算ということで、東部消防組合議会におきまして、普天間飛行場等の周辺、消防施設設置助成事業という項目でそれを活用しまして、東部消防の高機能消防指令センターの建設が今、進められているところでございます。
コザ保健所跡地につきましては、防衛省のまちづくり支援事業の活用を模索してまいりましたが、地権者の御意向によりまして、同地を民間事業者へ売却することが決定したと承知しております。これにつきましては、本市のほうでできる限りここの土地を活用したいという調整を進めてまいりましたが、このような結果になったことにつきましてはおわびを申し上げたいと思っております。
しかもこの議場の中で、それは撤回なのかと聞くと、「いや、防衛省との話し合いでは、私は勝ち取ったのだ」という答弁だったのですが、いまだに沖縄市民にあの土地は返ってきません。そういった一つ一つが、市民にこの政治不信をあおっている元凶ではないのかと思います。できなかったことは素直に「できなかった」。なぜできなかったのかを市民に説明する。
それでは町長、町長は近々防衛省に要請する日程がありますか。もしあるとするならば、私たち全議員も、そして今答弁いただきました基地対策特別委員会のメンバーも上京して、いかなる外来機も入れてはいけない。このことによって嘉手納統合案も確実に阻止できる一つのキーになると私は確信しております。このＢ52、いろんなものがありますが、私は住民に調査報告書をいろいろ取ってきたものを報告していきたいと思います。
また、防衛省の資金活用の可否については、沖縄防衛局に確認をしたところ、宮古島市には既に防衛省の補助を受け、建設された総合体育館があるということで、そのことから学校施設である理由によって、防衛省の資金活用はできないということになっております。 ○議長（下地明君） ただいまは新城啓世議員の質問中でありますけども、午後から行いたいと思いますけど、よろしくお願いします。
それでは町長、町長は近々防衛省に要請する日程がありますか。もしあるとするならば、私たち全議員も、そして今答弁いただきました基地対策特別委員会のメンバーも上京して、いかなる外来機も入れてはいけない。このことによって嘉手納統合案も確実に阻止できる一つのキーになると私は確信しております。このＢ52、いろんなものがありますが、私は住民に調査報告書をいろいろ取ってきたものを報告していきたいと思います。
そして、それだけに毎年のように私はこの防衛省での交渉の中で、いわゆる嘉手納町が求める使用協定。これをぜひ我々の意を酌んで、これからの対米交渉に当たってほしいということを訴え続けてまいりました。しかも今回、先ほどもお話がありましたように、日米安保改定50年の節目であります。こういうときにこそ、強くこの問題を提起していく必要があります。
米軍人等の基地内外の居住者数については、毎年度末時点の居住者数を防衛省が公表しております。北谷町における基地外居住者数については、平成１９年３月末日で２千８９３人、平成２０年３月末日で３千２２３人、平成２１年３月末日で３千４７４人でございます。また、基地内居住者数については、平成１９年３月末日で６千８４５人、平成２０年３月末日で５千８９３人、平成２１年３月末日で６千６１９人でございます。
そして、それだけに毎年のように私はこの防衛省での交渉の中で、いわゆる嘉手納町が求める使用協定。これをぜひ我々の意を酌んで、これからの対米交渉に当たってほしいということを訴え続けてまいりました。しかも今回、先ほどもお話がありましたように、日米安保改定50年の節目であります。こういうときにこそ、強くこの問題を提起していく必要があります。
このことについては住宅が増加し、地域住民からの要望等も強いことから、絶えず見直しを求めており、機会あるごとに県の軍用地転用基地問題対策委員会、そういった場でも毎年のように外務省、防衛省に要望してきております。最近では１月13日に参議院沖縄北方問題特別委員会が本市を訪れた際にも要望事項としております。議員と直接接する機会があったものですから、このことを訴えております。
万が一この不発弾があった場合に、大変な惨事が起きるのではないかということがありまして、特に防衛省とか、そういうところに折衝してその撤去の要請をしているのか。また今後しようという考え方があるのか、そこをお聞きしたい。 それから水産物の販売戦略についてですけれども、私は名護市のセリ市場に行ってびっくりしたことがあるんです。
本工事は、防衛省の平成21年度教育施設等騒音防止事業でございます。工期につきましては、議決の日から６月30日までを予定しております。業者の指名につきましては、対象ランク工事のＡランク及びＢランクの村内及び村関係業者10者を指名しております。入札状況は、１回目で落札をしております。ちなみに落札率は90％でございました。 それから契約書の次に図面を添付してございます。
たまたま西原町はヘリの通路になっているということで今回も国、防衛省の１億円近い予算を引き出して設備の整備に寄与をしたかと思うんですけれども、こういう西原町の特性が高額な防衛庁予算を引き出したということからすると、これはもう首長間の交渉で西原町の負担金を幾らかでも安くできないのかと。そのような期待をしているんですけれども、この計算方法は一切変わらないで、従来の計算ですべて計上されていると。
本市におけるこれまでの自治会公民館及び集会所の建設につきましては、国土交通省、防衛省及び農林水産省の補助事業の採択要件を満たして建設された施設、宝くじ助成金を活用し、自主建設された施設、すべて自治会の資金等により自主建設された施設に分類されます。
15款国庫支出金に、防衛省民生安定施設事業助成金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金等を追加計上しております。16款県支出金は、沖縄県不発弾等対策安全事業補助金、沖縄県水産業構造改善事業補助金等を減額計上しております。18款寄附金に、土地開発公社寄附金、ふるさと応援寄附金を追加計上しております。
その防衛省省令の中で、この防衛省省令の第９条に、防衛大臣は、法律第５条第１項の規定による指定の後に、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、前条までに規定するところにより再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、当該再編関連特定周辺市町村の交付点数を減じ、又はゼロとすることができると規定されております。
継続事業10事業の中には計画をして、それから防衛省に交付申請をし、交付決定がなされた段階で事業が展開できるというふうに理解をしております。もし再編交付金が減額、または零となった場合には、やはり地域の皆さんの、地域の活性化を図る意味からでも、やはり調整交付金を使用してでも事業は執行すべきではないかという観点からこのような文書になっております。 ○議長（島袋権勇君） 27番 大城敬人君。