豊見城市議会 2019-06-19 06月19日－03号
防衛省からの請求依頼がなければ、依頼に応じなければならない法的義務はありません。ですから、これに応じないからといって、豊見城がこの自衛隊の募集に非協力的とは当たらないと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時45分） 再 開（13時45分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。
防衛省からの請求依頼がなければ、依頼に応じなければならない法的義務はありません。ですから、これに応じないからといって、豊見城がこの自衛隊の募集に非協力的とは当たらないと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時45分） 再 開（13時45分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。
県は汚染源と思われる基地内への立ち入り調査は、この問題の原因究明や抜本的な対策を行うために必要不可欠だとの認識のもと、６月12日、防衛省を初め関係省庁を訪れ、調査の実施を要請しております。水道担当部署としては、引き続き安全な水道水の供給に努めていくと同時に、今後の県の立ち入り調査実現に向けて、どのような形で協力ができるか、関係市町村などとも連携し模索してまいりたいと考えております。
オリ・パラ関連予算、オリンピック、パラリンピックはあと２年ですので、それも活用したほうがいいのではないかということでございますけれども、補助制度についてはどのような補助があるのかということで、我々は総合公園の体育施設機能強化計画でも確認しておりますけれども、文科省ですとか、国土交通省、経済産業省、防衛省、内閣府等と全部、そこの中で確認をしたんですけれども、オリ・パラ関連予算の活用ができないということで
その後、経年劣化及び多様なニーズの変化により、平成26年に防衛省の補助を受けて野球場４面のグラウンド改修として、雨水排水工、暗渠排水工、人工芝設置、バックネット張りかえ、フェンス張りかえ、防球ネット設置を行い、そのうち２面の照明設備設置を行っており、現在の野球場となっております。総事業費は約２億5,000万円となっており、補助金交付額が１億6,824万8,000円となっております。
◆21番（赤嶺勝正議員） 今、質疑が出ましたので、私は防衛省・自衛隊、ＭＶ－22オスプレイについてのホームページに掲載してある資料も取り寄せました。私たちは新聞報道とか、ニュースからもいろいろ聞きますが、今回は余り情報がないということで、事故の概要というものを防衛省・自衛隊のホームページからです。少し皆さんにも知っていただきたいので、読み上げたいと思います。
まず(2)①について、本市が自治会に対し共同利用施設等の指定管理をお願いしている件数は、国庫補助金を活用して整備した施設で国土交通省所管の共同利用施設が６件、防衛省所管のコミュニティ施設が７件、農林水産省所管の施設が２件で、合計15件となっております。
４月26日はサザンクリーン推進協議会会長として防衛省へ財政支援要請を行っております。旅費はサザン協負担ですので、サザン協に確認したところ２万2,750円となっております。翌、27日道路整備促進期成同盟会沖縄地方協議会理事として理事会へ出席いたしました。議題は平成27年度事業報告及び同決算報告ほかとなっております。旅費は沖縄地方協議会負担ですので、確認したところ８万7,080円となっております。
自衛隊があれだけ頻繁に訓練をしているけれども、防衛省の施設という位置づけは全くされていない。そのために、軍用機の騒音は全くこの制度には反映されないという欠陥があります。当然、法律をつくったときには、軍民共用という概念はなくて、そういうもとでの航空機燃料譲与税の割り振りというのは想定していなかったのだと思います。今できることは、防衛省管轄の空港であるという位置づけをする。
これも防衛省の内部情報で明らかにされた事実であります。このことを見ても、戦争にひた走っている危険な安倍内閣の暴走は、本当に阻止しなければならない。同時に、陳情が述べている視点を私たちは本当に受けとめなければいけないということは、文字どおり日本の立憲主義が問われている事態ではないのかと。
憲法９条改正、集団的自衛権行使、防衛省設置法改正については、広く国会や国民世論を通じて議論されるべきであると認識しております。 次に⑤についてお答えいたします。私は現場にいたわけではありませんし、報道を見たのみですので、基地内に侵入したので逮捕されたとの事実しか知りません。それ以上は市政に関することではなく、答弁できませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。
◎振興開発課長（比嘉操） 引き続き(2)について、防衛省が所管する民生安定施設の助成事業での可能性についてお答えいたします。
本市が国庫補助金を導入して建設し、自治会が指定管理を行っている施設は、現在国土交通省所管の共同利用施設が６施設、防衛省所管のコミュニティ共用施設が７施設、農林水産省所管の２施設で計15施設でありますので、あわせてお答えします。 当該施設は、昭和52年度に翁長、瀬長、平和台の３施設の建設を初め、昭和53年度に田頭、伊良波等、平成15年度までに15施設が随時建設されております。
本市が国庫補助を受けて建設し、自治会が指定管理を行っている施設が現在、国土交通省所管の共同利用施設６施設のほかに、防衛省所管のコミュニティ共用施設の７施設と農林水産省所管の２施設で、合計15施設でありますので、併せてお答えします。
自衛隊機については、防衛省の基準に従い、現況の標準飛行回数は平成22年度の実績から１日当たり139回、年間４万9,484回となっております。また将来の標準飛行回数については、現況の標準飛行回数である139回に部隊改編に伴う予測増加便数としてＦ－４ファントム退役による飛行回数の削除及びＦ－15飛行回数を約1.5倍に拡大して、標準飛行回数１日当たり168.44回が設定されております。
この件につきましては、私どもも含めて一括交付金、そしてその他、防衛省補助等、いろいろ探してきておりますけれども、ないのが現状であります。 しかしながら、この古くなって使えなくなるという、老朽化しているというようなものをそのままほうっておくわけにもいきませんので、実施計画等、計画を立て、単費でもってでも整備をしていくということでございます。以上でございます。
辺野古沖の埋め立てについての根本は、普天間基地の周辺住民の安全、普天間第二小学校の安全等を考慮して、ヘリポート移設に国は踏み切ったわけでありますが、その間、宜野湾市としても小学校だけは安全な場所にと、防衛省と相談しながら小学校用地確保のために、基地一部返還の話し合いが持たれ、また、普天間第二小学校の老朽化に伴い、小学校の移転も視野に入れていた宜野湾市ですが、二度の移転のチャンスをことごとく反基地の市民団体
以前、平成24年３月に同じような質問をさせていただいたときに、生涯学習部長がｔｏｔｏの助成金や防衛省の予算等も含めて検討していきたいという答弁をいただいたことがあるんですけれども、それについてどのような検討、研究をしてきたのかお答えいただきたいと思います。
また、それとは別に、平成24年度防衛省補助による化学消防自動車の整備や一括交付金による移動式空気呼吸器用高圧コンプレッサーユニットの整備などを図ったところであり、それらの補助金を活用しつつ、今後とも適宜調整、検討を図りながら消防力の強化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 何点か再質問をいたしたいと思います。
それから(3)瀬長島の振興計画についてでございますが、昨日、儀間議員への答弁とも重複する部分もありますが、瀬長島野球場整備事業は防衛省の所管の防衛施設周辺民生安定施設整備事業の助成金を活用して、本年度は実施計画を委託し、設計を進めているところであり、平成25年度に改修工事を計画しております。
瀬長島野球場整備事業は、防衛省所管の防衛施設周辺民生安定施設整備事業の助成金を活用し、本年度は実施設計を委託して設計を進めているところであり、平成25年度で改修工事を計画しております。今後は指定管理者や利用者団体との意見交換を行い、来年２月末までには実施設計を終える計画であります。 ◎商工観光課長（金城悟） 儀間盛昭議員ご質問(4)瀬長島憩いの場整備についての⑦についてお答えします。