那覇市議会 2020-09-28 令和 02年（2020年） ９月定例会−09月28日-09号
過去の海兵隊の撤退決議が出されたときに、その際に日本国政府、防衛省はどういった反応、対応であったのか、もし御存じであれば御答弁いただければと思います。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。
過去の海兵隊の撤退決議が出されたときに、その際に日本国政府、防衛省はどういった反応、対応であったのか、もし御存じであれば御答弁いただければと思います。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。
初めに、辺野古新基地建設に関することについてですが、沖縄県が新型コロナウイルス感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を初めて発表した翌日の本年４月21日、防衛省は辺野古埋立予定地にある軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を沖縄県に提出しております。 国も沖縄県も一丸となって新型コロナウイルス感染拡大対策に取り組む時期に、新基地建設を優先する姿勢に批判の声が上がっていると承知をしております。
まず、(1)沖縄県が新型コロナウイルスの感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を発表した翌日の４月21日、防衛省は、辺野古埋立て予定地にある軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を沖縄県に提出しております。 国も、沖縄県も一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組む時期に、変更承認申請が提出されたことに対し、新基地建設を優先するやり方に批判の声が上がっていると承知しております。
│ │(１) 沖縄振興特別措置法の目的を問う │ │ │ │ │(２) 沖縄振興・公共事業の県外企業への還流実│ │ │ │ │ 態を問う │ │ │ │ │(３) 基地の過重負担は沖縄に、経済的利益は県│ │ │ │ │ 外にとも言われている防衛省
また、国においては、民港の港湾計画との整合を図りつつ、これと並行して、代替施設の配置に係る技術的な検討を防衛省及び国交省で実施し、早期に港湾計画の結論が得られるよう地元の関係機関を支援していくことが確認されているところでございます。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 ご質問の２.新型コロナウイルス感染症についての(1)(2)に順次お答えします。
さらに、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事によって、大浦湾の軟弱地盤の最も深い水面下90メートルに達するＢ27地点の地盤強度のデータは、防衛省が設定する地盤強度を大きく下回り、３分の１程度にとどまる軟弱な場所もあることが判明しました。
を伺う│ │ │ │ │ ② 憲法に違反する戦闘機の購入について、│ │ │ │ │ 市長の見解を伺う │ │ │ │ │(３) 武器見本市の日本開催について │ │ │ │ │ 国内初となる総合的な防衛装備品の見本市│ │ │ │ │ が防衛省
さらに、埋め立て承認の条件である留意事項県との事前協議を無視して、全体の実施設計を示さないまま護岸工事に着手したり、埋め立て工事の施工順序を勝手に変更したり、願書の記載と異なる土砂の海上運搬を行ったりしたことを挙げ、「法令上遵守すべき義務と責任を果たしていない」と防衛省、沖縄防衛局を厳しく批判しました。
国内初となる総合的な防衛装備品の見本市が防衛省防衛装備庁や外務省の後援を得て千葉市の幕張メッセで開催されました。 安倍政権は武器輸出三原則に代わり、防衛装備移転三原則として閣議決定、日本の安全保障に資する場合、輸出を認めています。 戦争のない国際社会を築くために積極的に発言していくのが日本の役割です。
防衛省沖縄防衛局の調│ │ │ │ │ 査によると、普天間基地への外来機の離着陸│ │ │ │ │ 回数は17年度415回から、18年度は1,756回 │ │ │ │ │ と、４倍に急増。
数もそんなに少ない数じゃない中で、ただ、人員が増やせるかというと、予算のいろいろ都合もあって人が増やせないところもありますけど、上原委員からもありましたように、不要なチェックといったら変ですけど、過剰なチェックについては業務過多になってしまいますので、先ほど那覇市の子どもの貧困対策の部分については、１人だったのを担当者を増員し、複数人でっていうことは、言うのは簡単ですが、私も防衛省に勤務したときは、
これは国庫支出だけども、内閣府が出しているのか、あるいは防衛省の予算なのか、どういう中身なんでしょうか。 ○委員長（前泊美紀） 神谷課長。 ◎環境保全課長（神谷直樹） これは国交省になります。防衛省ではありません。 ◆委員（仲松寛） 内閣府ですね。国土交通省だ、ごめんなさい。
防衛省のホームページから確認しましたところ、ちょっとなってなかったので恐らく、もし、万が一津波とか被害のときに確認する方法については、航空法の150メートルとか那覇空港の近くはちょっと規制が厳しいのでその範囲を守りながら飛ぶことは可能と考えております。 ○委員長（上里直司） 中村委員。 ◆委員（中村圭介） わかりました。ありがとうございます。
なお、防衛省では、火薬及び火薬庫について、火薬類の安全管理に必要な教育を受けた隊員による必要な警備を行うなどして、厳重な管理をしているところであり、その安全性が保たれているとのことでございます。 ○久高友弘 議長 大山孝夫議員。
(3)防衛省は2016年以降、沖縄防衛局による普天間基地の老朽調査に基づき、19施設の改修事業を実施しています。老朽調査の特記仕様書によると、改修事業は普天間基地全体の６割強の範囲に及びます。これまでに完了・一部完了した３施設の改修には、約６億5,000万円もの国民の血税が投じられています。
これらのことは、2019年６月６日の衆院安全保障委員会において、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、政府・防衛省も認めているところです。 総務省消防庁が定めた市町村における津波避難計画策定指針では、避難可能距離は500メートル。歩行速度は１分間で60メートル、２分間では120メートルしかありません。
沖縄の民意と民主主義、沖縄県と県民を愚弄する岩屋防衛大臣と政府防衛省の許しがたい姿勢に対して、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長 屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 ２月24日の県民投票の結果を受けて、防衛大臣が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したことについては、報道で承知をしております。
一昨日、玉城知事が厚生労働省、環境省、防衛省に対して、米軍基地周辺の水源から検出された人体に極めて有害な有機フッ素化合物の水質基準目標値を定めるよう求めたことに対し、国は来年の４月ごろに設定する方針であることが、けさの新聞報道で明らかになりました。 とはいっても、命の水の安全性が完全に担保されているわけではないということも明らかになっております。 質問をいたします。
◆委員（清水磨男） ちょっと気づいた理由でいうと、今この辺野古と普天間の件をめぐって、よくこの那覇軍港と浦添との件も取り上げられるんですけど、軍港って勝手にイメージづけて通称づけているだけで、正式には今おっしゃった、僕も言った、おっしゃったとおり、那覇港湾施設であって、軍港ではない、表現としてはというのが正式なので、これはやっぱり国の予算とか防衛省の予算も入ってくる、防衛省じゃないか、国の予算も入
２番目の小中学校における教育なんですけれども、この11月ぐらいにお話をするということだったんですけども、実際のところ私も防衛省職員、自衛官ですけども、やっている中で、年度途中で入れられると、私の立場としては非常に下としては嫌だったという記憶がありますので、ぜひともこれを、今ちょうど次年度の話がたくさん出てくるところだし、計画を立てるところでございます。