うるま市議会 2006-12-18 12月18日－06号
これまでうるま市独自の取り組みとしては、北原防衛施設庁長官並びに那覇防衛施設局長に対しましては、嘉手納以南の一部返還再編に伴ううるま市在の基地がどのような影響を受けるのか、今後どういうふうに変わっていくのかということについてのお話し合いでございますが、直接このことについては私も要望を申し上げているところであります。
これまでうるま市独自の取り組みとしては、北原防衛施設庁長官並びに那覇防衛施設局長に対しましては、嘉手納以南の一部返還再編に伴ううるま市在の基地がどのような影響を受けるのか、今後どういうふうに変わっていくのかということについてのお話し合いでございますが、直接このことについては私も要望を申し上げているところであります。
平成１８年１２月１８日 沖 縄 市 議 会あて先 内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省沖縄担当大使、那覇防衛施設局長 以上です、よろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。 ただちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。
平成１８年１２月１８日 沖縄県恩納村議会 あて先 内閣総理大臣・外務大臣・防衛庁長官・防衛施設庁長官・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）・那覇防衛施設局長 以上です。 ○議長（山城良一） これより質疑に入ります。 （質疑なし）の声 ○議長（山城良一） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りします。
また、平成15年3月17日には普天間飛行場の移設に係る政府方針を促進する意見書案が採択され、それぞれ内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、沖縄北方担当大臣、衆院議長、参議院議長、外務省沖縄担当大使、那覇防衛施設局長、沖縄県知事あてへ送付されております。こういった形で行政と議会が両輪のごとくと言うのであれば、やはり私たち議会も積極的に進めてまいりたいと私は考えております。
平成１８年１２月５日 沖 縄 市 議 会あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官 外務省沖縄担当大臣 那覇防衛施設局長 以上です。よろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。
東京では防衛施設庁長官、額賀長官にお会いして、引き続き、市営体育館について、ご支援を願いたいということで、当時の浜比嘉議長と私もお願いをしたわけです。そういう意味で、目の前に迫ったインターハイがあるわけですから、ぜひ、市長を先頭に、引き続き、このことについては予算付をお願いしたいというふうに活動をしたいと思っております。
パトリオットミサイルの配備につきましては、去る７月２０日に防衛施設庁長官より弾道ミサイル防衛システム及びパトリオットミサイル、ＰＡＣ３の機能等についての報告は受けました。その際、ＰＡＣ３については抑止力という名の下での軍事力の強化につながると共に、市民に過大な不安を与えるという観点から懸念を申し述べました。
あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省特命全権大使（沖縄担当）那覇防衛施設局長。 以上、議員諸兄の御賛同よろしくお願いします。 ○宮里友常議長 これから発議第２２号及び発議第２３号についての質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。
在日米軍再編に係る政府の地元説明については、これまで北原防衛施設庁長官の本町への来訪が５回、そして額田防衛庁長官との二度の会談がございましたが、嘉手納飛行場から南の相当規模の土地の返還に係るキャンプ瑞慶覧の返還については、具体的内容の説明はなく、２００７年３月までには返還対象区域、規模を確定するという説明に止まっておりますので、御了承いただきたいと思います。 ○宮里友常議長 上間友一総務部長。
その日の晩と翌日26日の2日間にわたり、額賀防衛庁長官、守屋事務次官、北原防衛施設庁長官にお会いし、協議を重ねました。政府からは滑走路の角度を10度、反時計回りに振った案が示されましたが、市としては、滑走路延長線上に陸域がかかること等から拒否いたしました。その日は、政府からは普天間飛行場代替施設の建設場所について、政府案を基本に一つ、周辺住民の生活の安全。二つ目、自然環境の保全。
先ほどは担当参事からもありましたが、これまで北原防衛施設庁長官、那覇防衛施設局佐藤局長等々、うるま市の方にお出でになられました。そのときどきにおきまして、口頭での要請を申し上げました。
それに先立ちまして、米軍再編問題について５月15日に那覇防衛施設局の施設部長、翌22日には総務部長、また５月15日には北原防衛施設庁長官が本庁に来庁いたしまして、米軍再編に係る最終報告の説明を受けたところであります。その際に、新たな基地負担を伴う地方公共団体には、振興策の処置が講じられているが、これまで基地の過重負担を強いられている地方公共団体にも振興策を講じてもらいたい。
在日米軍再編に係る政府の地元説明については、平成１７年１０月２９日の中間報告が合意されたことを受け、同年１１月１日に北原防衛施設庁長官の本町への来訪がありました。また１１月９日には、額賀防衛庁長官と三連協首長との懇談が設けられましたが、両日とも米軍再編に係る具体的な内容については示されませんでした。
特に基地従業員の雇用については最終報告の際、防衛施設局、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局に雇用問題については強く申し入れを行っております。②の基地跡地利用対策については、本市に所在する基地の返還については、今回の最終報告には盛り込まれてなく今後の動向を見て、補助事業等を活用した利用計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
◎宮城篤実町長 再編計画の中で負担軽減という項目が出されておりまして、防衛施設庁長官と数回この町でお会いして、私が確認した問題でありますが、せっかくＦ－15戦闘機、あるいは外来機も含めて、三沢も含めて７つの地域での訓練を予定しているということだが、しかしながら自衛隊機がまた新たに加わって嘉手納でも共同訓練がなされてくると、これはプラス・マイナスゼロどころか、あるいは状況によっては過重な負担が出てくるのではないかということを
◎宮城篤実町長 再編計画の中で負担軽減という項目が出されておりまして、防衛施設庁長官と数回この町でお会いして、私が確認した問題でありますが、せっかくＦ－15戦闘機、あるいは外来機も含めて、三沢も含めて７つの地域での訓練を予定しているということだが、しかしながら自衛隊機がまた新たに加わって嘉手納でも共同訓練がなされてくると、これはプラス・マイナスゼロどころか、あるいは状況によっては過重な負担が出てくるのではないかということを
北原防衛施設庁長官は6月2日の定例記者会見で、建設計画を日米間で年内に策定し、その後に政府と地元で作る協議機関を立ち上げて内容を説明するとの考え方を示したとの報道があります。これについて市当局の見解をお伺いいたします。6番目に協議機関設置の予定はいつごろですか。知事は今のところ参加を拒否いたしております。7番目に代替施設の使用協定について。
それから総合福祉センターの建設事業の繰り越しの理由ですが、まず１点目にはこの事業が防衛施設周辺生活環境整備等に関する法律施行令第12条の規定に基づきまして、防衛施設庁長官の施設指定が必要な施設でございます。この施設の指定が平成17年12月21日に官報で告示されました。
それで先ほどの「柔軟に対応」という言葉とちょっと関連するんですけれども、今月の５日並びに今週火曜日の21日に北原防衛施設庁長官が庁舎まで来て町長と会談をされています。私は町長との会談、もしかするとまた別でどっかでお会いしているかもしれませんけど、例えば年間の離発着回数などの具体的数値などが、町長に一つの案として示されたのではないかと。
それで先ほどの「柔軟に対応」という言葉とちょっと関連するんですけれども、今月の５日並びに今週火曜日の21日に北原防衛施設庁長官が庁舎まで来て町長と会談をされています。私は町長との会談、もしかするとまた別でどっかでお会いしているかもしれませんけど、例えば年間の離発着回数などの具体的数値などが、町長に一つの案として示されたのではないかと。