宜野座村議会 2022-06-16 06月16日－03号
閣議決定には当時の沖縄県知事や名護市長の要望を踏まえ、軍民共用を念頭に整備することや使用期限問題が盛り込まれ、当初は辺野古の沖合に代替施設を建設する案が検討されておりましたが、その後、地元の方々と移設場所や工法についての議論を進める中で、平成17年10月の日米２＋２の軍民共用を念頭に置いた沖合案がなくなり、平成18年５月の日米２＋２でＶ字案が承認され、同月、当時の防衛庁長官と沖縄県知事との間で在沖米軍再編
閣議決定には当時の沖縄県知事や名護市長の要望を踏まえ、軍民共用を念頭に整備することや使用期限問題が盛り込まれ、当初は辺野古の沖合に代替施設を建設する案が検討されておりましたが、その後、地元の方々と移設場所や工法についての議論を進める中で、平成17年10月の日米２＋２の軍民共用を念頭に置いた沖合案がなくなり、平成18年５月の日米２＋２でＶ字案が承認され、同月、当時の防衛庁長官と沖縄県知事との間で在沖米軍再編
ですからもっと三和地域を明るくしてほしいということを私は、市長のときも防衛庁長官にも申し上げたこともありますけれども、まだこれは実現しておりません。ぜひ夜でも明るく活気のある地域にしていただくためにもですね、積極的に行政が考えていただきたいと思います。休憩お願いします。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
普天間移設が本格化、振興策で新協議機関ということで、そのときには額賀防衛庁長官、そして稲嶺知事ということでございます。そういった形でこれまでずっと流れてきているわけです。そしてその後に仲井眞知事が当選し、仲井眞知事が2010年11月29日に、これは再選の記事ですけれども仲井眞氏知事再選という形で伊波氏に３万票余りの差をつけて当選し、こういった新聞報道もされておりました。
さらに2002年、尾身沖縄・北方担当相、中谷防衛庁長官、岸本市長などが「普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書」に合意をしております。さらには2006年、先ほどありました２月４日にバリエーションということで浅瀬案などの件が話し合われております。
それから、次のところに進みますけれども、久間元防衛庁長官が水陸機動団を認めるような発言に対しては、個人の発言というように認識していると言いましたけれども、将来、辺野古を自衛隊の基地として使用していくということが防衛省の中でも考えられていると。制服組はありませんと言っているけれども、背広組はですね。制服組は言及しているわけですよ。
今回の場合、中谷元防衛庁長官であるとか、コロナの問題であるとか、中谷元防衛庁長官の見直し発言であるとか、そういう情勢の変化があるにもかかわらず、それにも対応しないということでいいのかと。おかしいのではないかということであります。再編交付金にがんじがらめになって縛られて、この基地建設を容認する役割を果たさせられていると言われても仕方がないと思います。
私たちはそこにそのＶ字案というのは、当時の額賀防衛庁長官、そして島袋吉和市長が辺野古上空を旋回させないためのＶ字案だということで決定されているわけです。市長は恐らくその図面も見ただろうと思うわけです。それからするとやはり辺野古区の上空、あるいはその久辺３区の上空をどうしても回避しないといけない。
そしてその後も、昭和58年６月の定例会でも、知念善光議員が安次富市長に同じような質問もしており、また昭和59年３月30日には、内閣府内閣総理大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官にも、宜野湾市議会議長から意見書を提出しております。もうこの質問と答弁から32年たっているのです。どうですか市長、もう32年こんなことが繰り返されているのですよ。
◎比嘉孝史総務課長 防衛庁長官と防衛施設局局長に宛てた内容については同じですので、一括してお答えいたします。まず嘉手納基地周辺の民生安定と地域活性化の支援方についてということで要請を行っております。この中身につきましては、列記いたしまして、まず１つ、防衛施設局の移設について。
◎比嘉孝史総務課長 防衛庁長官と防衛施設局局長に宛てた内容については同じですので、一括してお答えいたします。まず嘉手納基地周辺の民生安定と地域活性化の支援方についてということで要請を行っております。この中身につきましては、列記いたしまして、まず１つ、防衛施設局の移設について。
かといって、普天間の飛行場が固定化されるような話を今されておりますが、17年前に橋本・モンデール会談でここに移設するという話があって、その後、普天間がどうなのかというようなことがありましたが、また石破防衛庁長官は辺野古に来て、こんなきれいな海を埋めるわけにはいかんなとぼそっと発言をするような状況です。こういう何名かの大臣が現場に来て、おかしいという発言をした後に民主党政権に変わりました。
町長のほうに１つ、もう時間もないですので、例の防衛庁長官の部分の中で、評価書に関してはちょっと問題があるということでしたけれども、例の宜野湾市の市長選挙に公僕の身である公務員に対して、その公務員の指導者がある意味では選挙に関与を示唆したかのような現状で、新聞紙上もとらえていた現実なんです。
ようやく最近、元防衛庁長官がそのことを新聞で公表しました。ただ、実質的にはリンク論は既に周知の事実となっています。例を申し上げますと、再編交付金の性格から見れば明明白白であります。再編交付金は出来高払いであり、名護市が移設容認の間は交付され、移設反対に回ると凍結という事実がリンク論の証左であります。
1996年11月には、防衛庁長官、沖縄開発庁長官が来沖する中、普天間飛行場の移設先はキャンプ・シュワーブ水域と発表、翌年の５月にはシュワーブ沖での事前調査が始まることになります。その間、県においては代理署名問題、県民投票があり、橋本総理と大田知事は17回にわたる会談を重ねています。最終的に大田知事は、海上ヘリ基地に対し反対の意思を表明することになります。
それから、もう一点、中谷前防衛庁長官から、沖縄国際大学へのヘリの墜落事故から６年になるが、それ以後普天間飛行場の運用は改善がなされているのかという質問がございました。それについては、市長からヘリ事故後、これまで夜間の10時ごろまで飛行していたものが、11時まで飛行するようになり、それから飛行パターンも一定方向であったものから市内全域で飛行するようになったと。
さらに２月３日、外務省の事務次官との会議の後に、アーミテージ国務副長官が東京都内でひそかに石破防衛庁長官と会談をして、ＳＡＣＯ合意最終報告の見直しを検討したいと協議の開始を求めたと。そういうことが実際アメリカ側から出されてきたのは、この反対運動が日米安保条約の問題にまで波及してはたまったもんじゃないと。
このような状況から、普天間飛行場の移設について早期の実現を図ることが重要であるとの考えから、市長は防衛庁長官と普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を締結するなど、真摯に対応してきたところであります。
こそくにも10年前の故岸本市長時代の受け入れを持ち出し、Ｖ字型滑走路と港湾施設をあわせ持つ巨大な新基地建設を受け入れた自らの「選択」は「防衛庁長官と基本合意書を締結するなど」とあいまいにした上で、あたかも自分が積極的に「誘致」していないかのように弁明している。しかし、それは全くのまやかしにすぎない。
◆23番（具志堅徹君） 何遍も言うようですが、Ｖ字型にしたのは市長島袋吉和、当時の額賀防衛庁長官、お二人が合意したんですよ。それは誘致以外の何ものでもありません。そのことを嫌だとはっきり言えば政府も考えると思うんです。それが今なされていないところに私はここで指摘しておいて、そういう誤ったことについてはやめる。
私は平成18年４月７日に防衛庁長官と交わした普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書において飛行ルートを陸域から回避することが基本合意としたところであります。現在普天間飛行場の移設に係る措置に関す協議会においても、防衛大臣を含め関係大臣等と協議を進めているところであります。 ○議長（島袋権勇君） 24番 具志堅徹君。