沖縄市議会 2021-12-16 12月16日－04号
沖縄市地域防災計画では、災害という特殊な環境を想定し、関係団体や関連課の役割等を示しております。沖縄市地域防災計画で示した災害に関する計画につきましては、防災部門だけではなく、全ての関係部署が役割を認識し、連携、協力して進めていかなければならず、そのためには関係部署の理解や防災計画の習熟度の向上が重要になるものと考えております。
沖縄市地域防災計画では、災害という特殊な環境を想定し、関係団体や関連課の役割等を示しております。沖縄市地域防災計画で示した災害に関する計画につきましては、防災部門だけではなく、全ての関係部署が役割を認識し、連携、協力して進めていかなければならず、そのためには関係部署の理解や防災計画の習熟度の向上が重要になるものと考えております。
小項目２、漂流・漂着軽石を除去する道具については、関連課にスコップ状のちり取りや海面回収用の網を用意したほかスコップなどで対応をしております。 小項目３、軽石を回収するボランティア活動に対しどのような支援があるかについては、現在、市民生活環境課の窓口で地域清掃用のごみ袋を配布しております。回収した軽石については、収集車が横づけできる場所に集積してもらい市が回収しております。
それから2点目なのですが、校内ではなく校外の作業ということで、いろいろな関連機関、関連課等の要請はできなかったかということだったのですが、夏休みが明ける前に職員の厚意というか、周辺を少し草刈りしたいという、その思いで作業をしていた途中での事故になっております。
ヤングケアラー支援につきましては、様々な要因や家庭状況があり、健康福祉部関連課、教育委員会や学校現場など、多くの関係機関の職員や専門員が関わる機会があり、その連携が重要だと認識しております。児童相談において把握された虐待のおそれがある等での個別事例については、関係機関連携の下、支援が行われているところでございます。
「習い事ワーキングチーム」は、こども応援課、生涯学習振興課、産業振興課、社会福祉課でスタートし、今後必要に応じ、関連課を加え、事業実施に向け、事業の内容や財源についても検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長（原國政也） ご質問の(2)②についてお答えをいたします。 教育現場においては、公費負担による教材の購入と保護者の費用負担による教材の購入がございます。
習い事ワーキングチームには、子ども応援課、生涯学習振興課、産業振興課、社会福祉課でスタートし、今後必要に応じ関連課を加え、事業実施に向け事業の内容や財源についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 市長に伺います。
市では、市民部を中心とする環境課等の関連課による年１回の慰霊祭と、年２回の美化作業を実施しております。 ○議長（幸地政和） 仲程孝議員。 ◆１７番（仲程孝議員） 様々な理由により、市の納骨堂に納骨せざるを得なかった方々でありますので、市納骨堂についてもしかるべき管理をしっかりとしていただきたいと思っております。
だから、改めてこのゲートを関連課に照会して、庁議、部課長会議など持って皆さんこれ影響ないですかと、近隣に住む市民の皆さんに影響はないかというのを踏まえて、市としてちゃんとこのゲート変更について見解を持った上で、防衛局とやり取りしていくという必要性があるかなと思うんですけども、そういったことは今されているのか、またする予定があるのか、答弁をお願いいたします。
農林水産業や製造業などにつきましては、問合せなどはございますが、実際の企業進出につながる調整までには至っておりませんが、本市への進出希望がある場合は、関連課と連携を図ってまいりたいと考えております。今後の取組といたしましても、経済金融活性化特別地区並びに情報通信産業振興地域の特色を生かした企業誘致活動や人材育成なども含め、多様化するニーズに対応しながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、南城市公園緑地再整備計画策定委託業務について、事業の効果を説明してもらいたいとの質疑があり、担当課より、昨年度、公園の現状把握をして、それを踏まえワークショップを開き、公園の在り方について市民の意識調査や関連課の意見聴取を行っている。今年度、公園の分類分けはどういった優先順位で整備していくかについて取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、普通建設事業に関わる繰越しが多く出ている。
取組に対する成果については、監視カメラの導入やクリーン指導員の配置、広報紙やホームページによる啓発活動、自治会や関連課との連携による監視体制の強化が図られたことなどもあり、改善の方向にあると考えておりますが、まだまだ不法投棄は後を絶たない厳しい状況にあります。今後も粘り強い継続した取組が必要であると考えております。 ○議長（幸地政和） 経済部長。
当該団体の活動場所を変更する場合は、コミュニティーセンター２階に設置された２部屋の使用用途の変更等も必要となる場合がございますので、関連課と連携して検討していく必要があると考えております。
次にイ、情報収集については、厚生労働省や沖縄県などから発信された感染情報や予防策を対策本部へ提供し、またその情報を庁舎内各課と共有し、各関係機関については関連課から情報を提供しているところです。 次にウ、市民への周知については、１月28日にホームページやＳＮＳを使い、「新型肺炎 感染拡大注意！!
◆１５番（伊波洋議員） 関連課との会議等が行われると思いますけれども、どのような事業推進会議を計画しているのか伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御質問の事業推進会議につきましては、関連課へのヒアリング実施や関係課長による幹事会、外部委員を含めた検討委員会を設置し、進めているところでございます。
現時点での体育施設を含めた石川庁舎周辺整備事業に関する実施計画での予算、工程表についてということでございますが、関連課である資産管理課、観光振興課、都市政策課とも今のところは予算、工程表についてはございませんが、当該周辺整備事業につきましては、うるま市公共施設等マネジメント計画及び今年度策定されるうるま市産業基盤整備基本計画にも、庁舎周辺の賑わいを創出するための機能が必要であると位置づけられておりますので
ポールの新設につきましては、利用状況に注視し、増設の必要性の検討をした上で、関連課と調整してまいりたいと考えております。また議員より４つの場所の御提案をいただいてはおりますが、町として検討するのであれば、基本的にまず町有地での検討になると考えております。
豊かな自然、文化、歴史、産業、食などを生かした持続可能な観光振興を目指して、市民、観光関連事業者、そして関連課において５年間取り組んでまいりましたが、これまでを踏まえて、質問の要旨（１）第２次観光振興基本計画策定について、どのように計画していくのか、策定作業をフローシートにて説明をお願いいたします。
それと同時に、やっぱり移転をするとなると、議員御指摘のとおり、インフラ、安心安全の通学路作りが出てきますので、それも並行してやってきたところでございますけども、やっぱりハード的なところの整備がまだ追いついてない状況なのでですね、あと交通安全対策、先ほど言っているように、街灯とかですね、今すぐできる、ハードよりもすぐできるような部分については、関連課と調整しながら取り組んでいきたいというふうに考えております
ワンステップできないものは関連課を近くに配置するよう検討委員会で進めているとの答弁がありました。 次に、デマンド交通運行事業について、収入はどうなっているかとの質疑があり、担当課より、運行収入で１，２１３万３，０００円との答弁がありました。 また、デマンドの場合は運賃のみの収入になるかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
今回の与那城庁舎の賃貸料や売却益につきましては、一般会計予算の17款財産収入として受け入れることになりますが、今後の考え方につきましては、財政課等の関連課と協議を行い、適正な運用に努めていく必要があると考えております。 ○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員） 私は新たな財源ですので、今までの事業計画に、この新たな収入を充てるということは納得できません。