東村議会 2023-03-09 03月09日－01号
ヘリコプターやオスプレイの騒音対策や住宅地域に近いＮ４ヘリパッドの使用中止、住宅地上空の飛行を回避するよう沖縄県と関係市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において要請するとともに、沖縄防衛局から毎月の騒音測定結果において住民からの騒音等の苦情を伝え対処してまいりました。 また、米軍基地由来による問題が発生するたびに、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所への要請を行ってまいりました。
ヘリコプターやオスプレイの騒音対策や住宅地域に近いＮ４ヘリパッドの使用中止、住宅地上空の飛行を回避するよう沖縄県と関係市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において要請するとともに、沖縄防衛局から毎月の騒音測定結果において住民からの騒音等の苦情を伝え対処してまいりました。 また、米軍基地由来による問題が発生するたびに、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所への要請を行ってまいりました。
県内の24市町村で組織される沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議において、毎年総務大臣、財務大臣、自治税務局長等への要請行動も行っており、引き続き関連する国及び米軍の資産価格並びに基地が及ぼす影響に見合った予算の確保に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
いずれにしましても、10万名余の市民の生活、環境を守るため、引き続き立入調査の実現と、調査に基づく必要な対策が重要であると考えておりますので、政府並びに在日米軍に対しまして要請項目の進捗を確認するとともに、沖縄県、関係市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 桃原功議員。
それと、関係市町村からも議員の派遣があるんですけど、それについてはいつまでの報告が求められているのか、その辺分かればお願いをします。 ○議長（神谷牧夫君） 福祉保健課長、平田尚樹君。 ◎福祉保健課長（平田尚樹君） ただいまの質疑に対してお答えいたします。
当協議会は沖縄県が主体となり、関係市町村、関係漁協で構成され、放置艇の現状や今後の対応方針などが話し合われております。その中で、糸満漁協の放置艇の早期撤去についてお願いしているところでございます。
また、同意を得た後、知事や関係市町村の長からの要請があれば、事業者との開発協定を締結する場合もあります。 ◆長崎富夫君 その開発許可違反行為についてお伺いします。本市における過去の開発行為違反は何件で、面積は幾らでしょうか。 ◎企画調整課長（石川博幸君） 本市における開発許可違反行為件数は、過去５年間で１件、面積は１万84平方メートルとなっております。
今後はＦＩＢＡ日本組織委員会や沖縄県、関係市町村などで構成されます開催地支援協議会と連携しながら、来年8月に開催されるＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023に向けて準備を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 経済文化部長、御答弁ありがとうございました。本員も参加させていただきました。とてもいいイベントでした。
非公式でございますけれども、いなんせ斎苑と、例えば利用協定を結んで、いわゆる関係市町村内の同様の金額でできないかという協議をしたところでございますが、先方からの御意見等もございまして、結果としては先方のほうから利用協定を結ぶには至らないのではないか、難しいのではないかという御回答をいただいております。
また、令和３年２月には、嘉手納飛行場司令官に対し、県と本市の連名による有機フッ素化合物対策の実施に関する要請、午前中の座間味万佳議員への市長の答弁にもございましたように、今年度は県や関係市町村との連名による基地の立入調査の要請なども行っております。
今後はＦＩＢＡ日本組織委員会や沖縄県、関係市町村などで構成される開催地支援協議会、市内関係機関などと連携しながら、来年8月に開催されるＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023に向けて準備を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 経済文化部長、ありがとうございました。
また、沖縄県は米軍基地から派生する諸問題のうち環境面からの問題解決に資するため、国、県及び関係市町村の適切な役割分担の下、技術的・制度的な対応の在り方を示し、国及び関係市町村等と連携した新たな環境保全の仕組みの構築を目指すため、「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」を平成29年３月に策定しております。
８月30日には沖縄大会に向けて実行委員が設立され、沖縄県並びに関係市町村、関係機関と連携し、来年の山の日全国大会に向けて準備を進めてまいります。 住民課関連について申し上げます。 令和４年８月末現在における主な村税等の徴収率について申し上げます。
ちなみに、宜野湾市民がいなんせ斎苑及び南斎場で満12歳以上の方を火葬する際の施設使用料金は６万円となってございまして、ここが議員御指摘のように料金の差が、例えば南部の関係市町村ですと、２万5,000円でございますし、その他の圏内だと５万円になっているとか、いわゆる斎場によって、火葬場の場所によって、いわゆるその他地域との住民の使用料の格差があるというのが現状でございます。
これは、米軍から起因する環境汚染に対して、県だけではなくて、当事者の関係市町村と連携をして、しっかり対策講じようというガイドラインなのです。
また、県への確認調整につきましては、関係市町村とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。日本では、まだこういった基準が定められていないということですが、海外ではドイツだと定められていたりとか、先日アメリカのＥＰＡは、飲み水の基準値を大幅に下げるという見解がなされました。
沖縄県は、スポーツアイランド沖縄を掲げており、国際大会の誘致が続けられていることからも、機運醸成や関係市町村との連携なども含め、県のほうで牽引していただきたい旨を伝えているところでございます。
沖縄防衛局によりますと、通常、米軍関連の事件・事故について、得られた情報については、関係市町村へ情報提供しておりますが、当該事案につきましては、沖縄防衛局に対して、米軍から情報が入っていないとのことでございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 そこがおかしいのではないかと本員は思っているのです。
中頭地方視聴覚協議会は、昭和49年に視聴覚活動に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的に設立されましたが、関係市町村協議において廃止が決定し、令和２年３月議会において各市町村中頭地方視聴覚協議会規約を廃止する規約の議決をいただき、同年９月30日をもって協議会を解散しております。
本市といたしましても引き続き関係市町村と協力し、国、県に対し、早期の調査実施と問題解決を要望してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 再質問をさせていただきます。 不開示となったことに対して市の考えなのですが、何らかのアクションを起こす考えはないのかということで、少しお聞きします。市民の健康をどう考えているのかも併せて、少しお聞かせください。
住民票も登録していますので、今後やはりワクチン接種の問題というのが具体的に出てくるので、やはりこれは国、県、そして関係市町村、近隣市町村の動向を見て、やはりそういう方々に対する要綱なり指針というのをきちんとつくっていくべきだと思います。それはどうでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えします。