糸満市議会 2018-09-26 09月26日－07号
平和ガイドのボランティアの保険料や平和ガイドの賃金職員の保険料及び長崎県への宿泊研修費等、多項目節にわたって平和ガイドの予算が決算であります。ところがこの平和ガイドについて、今年度から一括交付金がなくなるので、ガイドを養成しないという説明でありました。平和ガイドについては、引き続き養成をする必要があると思います。
平和ガイドのボランティアの保険料や平和ガイドの賃金職員の保険料及び長崎県への宿泊研修費等、多項目節にわたって平和ガイドの予算が決算であります。ところがこの平和ガイドについて、今年度から一括交付金がなくなるので、ガイドを養成しないという説明でありました。平和ガイドについては、引き続き養成をする必要があると思います。
海に土砂が流出をして、それで奄美の皆さんが怒って、土を搬出はしないというふうに立ち上がって、今、全国の中でも鹿児島県や熊本県、長崎県、福岡県、山口県、香川県と、全国で土砂を搬出しないという連絡協議会が立ち上げられております。さらに現在、特定外来生物というのが148種あります。これは日本政府がこのように条例を制定しております。生物多様性国家戦略閣議決定というのがなされております。
以前、観光行政の質問をしたときにも提言をしましたが、長崎県長崎市は、世界遺産に登録された端島、通称軍艦島と呼ぶそうであります。多言語、バリアフリーガイドシステムを導入した事例を御紹介申し上げました。現在もそうですけれども、外国人の対応、さらには視覚、聴覚に障がいのある方でも対応ができるコードＥＸというものがございます。これはＷｉ-Ｆｉ等の電波は必要ありません。
長崎県にプロサッカーチームがあって、年間3億円だった赤字を、ある販売の人がやって、3カ年で25億円の黒字にした人がいます。この人はどのような方法でやったか、4つの大きな方法をやったのです。まず1番目にイベントがあるとき、鉄道会社と相談して、鉄道便をふやしてもらった。そして2番目にやったのは、駐車場をふやした。
この内容につきまして、先進自治体であります東京都、あるいは長崎県、宮崎県、京都市、大阪市、札幌市、町田市、八王子市のガイドライン等を参考にしまして、より実践的な要綱となるよう比較検討して作成いたしました。 特徴としましては、届出が円滑に進められるようにということで、事業実施前の事前相談ということを義務づけております。
長崎孔子廟、長崎県長崎市、管理者は把握しておりません。 庄内藩校致道館、山形県鶴岡市、管理者は把握しておりません。 特別史跡旧閑谷学校、岡山県備前市、管理者は財団法人特別史跡旧閑谷学校検証保存会。 それから、中島聖堂、長崎県長崎市、管理者、長崎市文化財課となっております。 以上です。 ○委員長（上原快佐） 古堅委員。
長崎県のコンクール会場の関係者も話しましたけども、どういった取り組みをしたらこの一つの島からこんな多くの学校が来れるのかと言っておりました。それぐらいすばらしい成績をおさめております。また、北中学校の打楽器アンサンブルでは、全国大会で金賞を受賞しております。５年前には、宮古島市の小学生50人で構成した真太陽金管バンド、これで全国大会も出場しております。
平成28年度以降に県立がふえていまして、平成28年度に千葉県が設置し、また平成30年度は佐賀県、それから長崎県は今まで大村市立だったんですが、これが長崎県立へ移行します。平成31年度中には山梨県が県立の、これまで分校だったんですが、本校を設置する予定になっております。
しかし、私からいたしますと、人口３万2,000人の長崎県平戸市は平成28年度、16億円のふるさと応援寄附金を得ています。それらの市に比較しますと少な過ぎると思いますが、12月定例会で企画開発部長の答弁では「ふるさと納税ポータルサイトにおいてバナー広告の活用などを検討しています。市内の業者に向けてはより魅力的な特産品の開発などの協力をお願いしたい」との答弁でありました。
去る２月25日に開催されました第31回沖縄県中学校新人団体バドミントン選手権大会においては、男子は彩橋中学校のチームが２年連続優勝を成し遂げ、３月に長崎県で開催される長崎オープン九州中学校バドミントン大会の出場権を勝ち取っていることもその成果だと考えております。
平成30年度も継続して平和祈念事業を実施するとともに、被爆地長崎県への平和学習派遣事業や、平和学習受入事業等を実施し、次世代を担う若者や、広く市民の皆様に、平和に対する意識の高揚を図ってまいります。 以上「第四次宜野湾市総合計画」に沿って、平成30年度市政運営の方針について申し上げてまいりました。
平成28年度までに総勢438人の平和大使が研修をしており、座学やフィールドワーク、体験者講和などを通じて、沖縄戦や被爆の実相など、学び、伝えていくことを目的とし、長崎県と広島県に隔年で派遣を行っております。 平成27年度からは、県内研修に南部宿泊研修を取り入れ、県外研修に福岡県筑前町の中学生との平和交流を行っており、派遣地を拡大いたしました。
小項目２、長崎県平戸市は平成28年度、人口３万2,000人で年間16億円のふるさと納税による税収があった。平戸市を参考にすべきと思うがどうか伺う（ちなみに平戸市は平成27年度に日本一になった）。 小項目３、糸満市はふるさと納税返礼品に市特産品で税収アップできると思うが、どのように考えているのか伺う。 小項目４、財政について、ふるさと納税と普通交付税の関係はどのようなものか伺う。
うるま市では、広島県、長崎県へ平和学習派遣事業を実施していく考えはないか、教育委員会、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 指導部長。 ◎指導部長（志堅原敦彦） それでは、お答えいたします。 平和学習の推進は重要であると考えております。６月定例会の東浜議員に答弁をいたしましたが、沖縄はさきの大戦において唯一地上戦が行われた地でもあります。
さらには、兵庫県西脇市、長崎県佐世保市、本市と友好都市である静岡県藤枝市においてペッパー君を導入し、総合案内の受け付け業務やイベント告知を行っております。そのことを通して先端技術が秘めている可能性を市民の皆様に広く示し、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ技術などに対する理解促進を図っております。
以前、基地に関する調査特別委員会におきまして、青森県三沢市と長崎県佐世保市を視察させていただきました。両市とも米軍基地があり、沖縄市と同様米軍による事件事故という課題を抱えておりますが、市長と基地司令官が直接連絡を取り合える環境が整っていたり、市民と米兵との交流が盛んであったり、あらゆるレベルでの交流が図られてございます。
心理治療施設に併設する学校施設が市立から県立へ移管するところは長崎県で大村市でございます。 ◆９番（大田守君） できるんであれば、市立から県立に移管した経緯とか内容、それをもしわかるのであればお願いしたいんですが。そこまで調べていなければよろしいです。
神奈川県の海老名市が13万人、宜野湾市より人口が少ないのは、埼玉県の幸手市、あるいはまた長崎県の壱岐市とか宮崎県の日向市などがやっておりますので、この還暦式をやはり60歳を境に、またセカンドステージといいますか、そのように頑張ってほしいという市のこういういろんな思いがあって開かれているのかなと思っています。
事業01、一般事務費ですが、那覇ハーリーや那覇大綱挽まつりなど、市内で催されます各種イベント等の消防警備に伴う時間外勤務手当や近隣市町村各防災関係機関、民間企業との連携強化を目的とした総合防災訓練参加に伴う時間外勤務手当のほか、長崎県で実施された緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練参加への旅費などとなっております。 続きまして、説明資料の15ページをご覧ください。
本当に忍びがたい農家の思いであり、声でありますから、これはですね、本当に徹底的に取り組んでもらって、けさテレビで偶然見たけれども、長崎県の小さい島でイノシシを捕獲する状況をテレビで映していました。イノシシは米ぬかが大好きだそうですね。米ぬかを捕獲器の出入り口に入れ、中にも入れて、取り組み状況をテレビで放映していました。これはもちろん失敗も見せていました。