名護市議会 2022-09-28 10月11日－07号
シークヮーサー、タンカンについては農家数、出荷量ともに年度によって増減が見られますが、令和２年度は表年であったことに加え台風の影響も少なかったため、令和元年度と比較して２倍以上の出荷量がございました。また令和３年度は裏年であったこともあり、出荷量は前年度より減少している状況です。
シークヮーサー、タンカンについては農家数、出荷量ともに年度によって増減が見られますが、令和２年度は表年であったことに加え台風の影響も少なかったため、令和元年度と比較して２倍以上の出荷量がございました。また令和３年度は裏年であったこともあり、出荷量は前年度より減少している状況です。
また、ＪＡあたらす市場についても、冷凍野菜等の継続的な提供に加えて、納品する地元産野菜の品目、量ともに増えており、地産食材利用率の向上につながっております。 ◆狩俣政作君 もちろん先ほどの平良港総合物流センターに市が本当に責任を持って冷凍冷蔵庫を置いていただいて、こういった宮古島の特産の野菜、果樹を加工する、もう普通にぶつ切りで冷凍してもいいと思います。
◆我如古三雄君 面積、生産量ともに減少というふうなことでありますが、これ10月に第２回の生産見込み調査があると思いますが、そんなに変わらないだろうと思っておりますが、今後しっかりと生産振興に向けて当局の取組を期待したいと思っております。 次に、福祉行政についてであります。住民健診・がん検診対策について伺います。
増の要因といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や経済支援策としての様々な施策を行う必要があることや、扶助費も再び増加に転じていること、また普通建設事業についても数多く着手していることから、全体の予算規模、業務量ともに増加をしている状況でございます。
シークヮーサーについては、農家数、出荷量ともに年度によって増減が見られますが、令和２年度の出荷量は表年であったことに加え台風の影響も少なかったため、令和元年度と比較して２倍以上の出荷量の増加となっております。ウコンについては、わずかな増減はあるものの、出荷量については平成30年度498.6トン、令和元年度526.6トン、令和２年度488トンと480トンから530トンの間を推移しております。
シークヮーサー、タンカンについては、農家数、出荷量ともに年度によって増減が見られますが、令和２年度の出荷量は、表年であったことに加え台風の影響も少なかったため、令和元年度と比較して２倍以上の出荷量の増加となっております。ウコンについては、農家数にわずかな増減はあるものの、出荷量については平成30年度499.6トン、令和元年度526.6トン、令和２年度576.7トンと年々増加しております。
特に宮古島市においては、この事業が導入されてから生産量、出荷量ともに右肩上がりで推移しております。農林水産物流通条件不利性解消事業については、ぜひとも先島の市町村会及び当局におかれましても強く延長もしくは継続ということを申し入れていただくよう要望して、質問をいたします。最初に、和牛生産農家の高齢者対策及び和牛頭数の減少傾向について対策や取組は、宮古島市としての具体的な取組等をお伺いしたい。
こういう状況で時間、量ともに過重な負担となっている業者がどういうふうな状態に置かれているかということを部長、どう考えているのか、認識しているのか伺います。 ◎市民部長（永吉盛哲） 宮平憲二議員の再質問にお答えします。 ごみの運搬につきましては、トン数の多いところは時間がかかっていると、トン数が少ないところは時間が早く終わっているというふうな御質問だと思います。
続きまして、陳情第37号 令和２年度一般家庭ごみ収集運搬委託料について（陳情書）について、本陳情は、具志川地区は住宅造成や共同住宅建設により、人口、ごみ搬出量ともに増加しているため、令和２年度における一般家庭ごみ収集運搬業務委託料の値上げを求める内容となっております。 初めに、執行部から当該事業について状況説明を求めております。
それから、ウのパインを拠点産地に認定することにつきましては、名護市のパインアップルの現状は、高齢化が進んで平成21年度と平成30年度を比較すると、生産者数、面積、出荷量ともに減少傾向であると。しかし、今後は事業等を活用しながら、昨年度設立した産地協議会の中で農家、ＪＡ、県等と協議を進めながら、定時・定量・定品質出荷を目指して拠点産地認定に向けて検討していきたいと考えてございます。
そして、やっぱり今回も新しい会社というような言い方で質疑がいっぱい出ておりましたが、最近はやっぱり質・量ともこの人材不足ということもあります。そういう意味では、この人手不足が経営上に非常に不安な要素となっていると思いますが、今の答弁の中で従業員数が９人という答弁がありましたが、その職人に関しては、心配なく確保されているということで、受け取ってよろしいでしょうか。
時代のニーズに合わせて質、量ともに充実、強化していかなければならない消防こそ統一化、広域化を図るべきだと思いますが、以下伺います。 ①消防庁が広域化推進期限を２０２４年までに延長したことに対する沖縄県の動きと本市の所見。 ②南部広域化という前提でのメリット、デメリット。 ２点目の質問、子育て・教育施策について。
収集量及び処理量ともに、平成20年度から平成29年度までの10年間で、その年によって増加、減少を繰り返しながら推移しているという状況でございます。次にイについてお答えいたします。近年、プラスチックは、短期間に世界規模で経済社会、地域社会に浸透して、私たちの生活の中のあらゆるところに存在しております。
本市は多くの共働き世帯の子育て支援のため、待機児童解消に向け、保育の受け皿を整備し、保育サービスの質、量とも拡大してきております。 そこで、平成30年度の待機児童がどうなっているのか、お伺いします。 ２点目は、保育士の処遇改善の取り組みについて。 人材確保及び質の向上の一環としての処遇改善が行われていますが、その取り組み状況についてお伺いします。 ３点目は、保育所入所内定通知書早期発送について。
本町においても、多様化する行政ニーズは多岐にわたり、その行政ニーズへの対応は、質、量ともに正確性とスピード感を求められ、非常に慎重かつ高度な対応が求められているところです。 また、地方分権の進展により地方公共団体の役割も増大している中、これまで以上に職員一人ひとりに困難な課題を解決する能力と高い成果を挙げることが求められております。
その分析結果については、平成２８年度調査では鉛及びヒ素の土壌溶出量、土壌含有量ともに基準値を下回っており、今回調査の分析結果は、廃棄物混じり土層の下層にある元地盤層において、鉛が３地点、ヒ素が４地点で土壌溶出量が基準値を上回っていると報告を受けております。
一方で行政に求められる業務は質、量ともに増加しており、専門知識や技術を要する嘱託職員や職員の業務を補助するための臨時的任用職員という、一般的に非正規と言われる職員の雇用も欠くことができないものとなっております。今後も効率的な行政運営に資するため、適正な職員の定員管理に取り組むとともに、嘱託職員及び臨時職員につきましては社会情勢等も踏まえ、雇用条件等、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。
引き続き質・量とも充実した学校給食を提供するため、平成２９年度から小中学校の給食費の改定を予定しております。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安全・安心な給食の提供に努めます。
2016／2017年製糖操業も去る１日に伊良部工場が操業を開始しておりますが、ことしは台風被害、干ばつ被害もなく、気象条件に恵まれ、サトウキビの質、量とも昨年に比較してすばらしい成績が期待されているとのことです。一方、宮古製糖城辺工場が来る17日、沖縄製糖が１月中旬ごろ製糖開始と聞いており、サトウキビ農家の皆様、冬場の寒い日、雨の日、収穫作業頑張ってください。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護人材を質・量ともに安定的に確保する道筋を立てていくことが大事でございます。