東村議会 2023-12-12 12月12日－01号
本当に大変な仕事を皆さんしているのだなというような感じですが、町村では、都道府県からいろいろあるんですが、町村だけ見ると、血中脂肪質というのが一番多くて、次は肝機能が２番、血圧とか血糖検査というふうにしてなっています。
本当に大変な仕事を皆さんしているのだなというような感じですが、町村では、都道府県からいろいろあるんですが、町村だけ見ると、血中脂肪質というのが一番多くて、次は肝機能が２番、血圧とか血糖検査というふうにしてなっています。
そのうち沖縄県警が捜査・調査を行っている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は34人、都道府県別で比較しますと、沖縄県は全国で8番目に多い数となっているということであります。
なお、クーポン等を活用した広域的な取組につきましては、都道府県を対象とした補助金もあることから、県の動向も確認しながら、今後効果的な実施方法について検討していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。出産・子育て応援交付金ですとか、子育て世帯給付金など現金での給付というのはとてもありがたいですし、市民もすごく助かったかと思います。
沖縄県の人事委員会の給与勧告の基本的な考え方については、地方公務員法の規定に基づき、職員給与及び民間給与の実態調査の結果並びに国及びほかの都道府県の給与状況を総合的に勘案し、社会一般の情勢に適応するよう職員の給与について報告及び勧告を実施しているものでございます。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今の補助メニューにつきましては、環境省の補助メニューで、幾つか都道府県でも事例で、実際に運用しているところです。進めているところもございます。 あと、工事終わりまして、これは先ほども申しましたが、民間企業のほうが資金を調達した後、発電量に合わせまして、電力量に見合った対価を支払っていくということでございます。
最低賃金制度は、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた制度のことで、各都道府県ごとにその額が定められており、労働者の安定した生活や労働力の向上がその目的となっております。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） ありがとうございます。
法律の中で医療的ケア児支援センターにつきましては、都道府県知事が法人等の指定もしくは自ら行うということでございますので、現時点においては県の動向を伺いたいということと、あと支援センターの早期設置により福祉と医療のさらなる連携と支援体制の充実が図られることを期待しているというところでございます。 ◆５番（浦崎暁議員） 件名１に移ります。
返済も10年に及ぶケースもある中で、全国での貸付けの返済免除は金額でいうと1,295億円、都道府県別で東京都が409億円で、福岡県が150億円、それに次いで沖縄県が111億円という免除の金額が今出ているそうですけれども、先ほど沖縄市の市民への貸付金額が74億円という答弁がございましたが、この免除の申請はどうなっているかということで、④返済免除の要件と本市の免除申請状況についてお伺いしたいと思います。
国が公表する令和２年度の食料自給率の都道府県別資料におきましては、沖縄県はカロリーベースで32％、生産額ベースで64％となっております。国全体の食料自給率は、カロリーベースで37％、生産額ベースで67％となっていることから、沖縄県はおおむね平均程度の食料自給率となっているところでございます。
国のまとめでも各都道府県でも今80か所ぐらいですか、増えてきていまして、約10年間で2倍にも男性相談窓口というのが増えているそうであります。この中では窓口の存在としては、男性もちょっとした弱音を吐いてもいいのだよとか、よく相談してくれましたねとか、同じ目線でしっかりと話を聞く中で、今のいろいろな状況をしっかり聞いていただけるところはやはり男性にも必要ではないかと。
不足する人員を各都道府県や市町村からも受け入れるとおっしゃっておられました。ぜひ市の職員を派遣し、職員の能力、経験値を上げて糸満市の子供たちのために役立ててほしいと思います。そこで伺います。小項目１、こども家庭庁への職員派遣について。ア、政策立案機能強化のためこども家庭庁へ市職員を派遣する考えはありませんか。 件名２、商工行政について。
事業協同組合、この参加団体の組合の申請に基づきまして、これは都道府県知事が認定するということになっておりますけども、これが産業別の形ができるのかどうか、その辺については今ちょっと確認はしておりません。
有事の際における避難所の件でございますけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条におきまして、都道府県知事が指定することとされておりまして、令和４年４月１日時点で沖縄県内の公共施設を中心に、県のほうで1,301か所指定をされております。
こちらの部分を柔軟に解釈をすることによって、具体的に言うと火葬場を経営しようとする者に関しては、各都道府県知事が許可を与えるといった形でございますので、民間事業を活用した事例というのは可能であるというふうな形になってございます。
地すべり等防止法並びに急傾斜地法において、国または都道府県は土砂災害が発生するおそれがある区域を指定し、災害防止工事を実施することができる旨定められております。これら法に基づく区域指定を受けるための要件としましては、急傾斜地法に基づく指定については崖の高さが5メートル以上、影響を受ける人家が5戸以上、自然崖であること。
この障がい者の医療費助成の制度ですが、基本的には都道府県に沿っての制度だとお伺いをさせていただきました。先ほど障がい者の相談の現状とかもお伺いさせていただいたところなのですけれども、例えば沖縄県以外の方が沖縄県に転入されたり沖縄市に来たときに、これまで住まれていた都道府県市町村自治体では、障がい者の医療費助成で結構な差があるとお伺いをさせていただきました。
教育委員会は、都道府県や市町村など地方公共団体に置かれる行政委員会、教育に関する行政事務を担当する組織です。行政委員会とは、都道府県知事や市町村長など地方公共団体の首長から独立して自らの権限に属する事務を執り行う執行機関です。地方公共団体の担う教育とは学校教育のみならず、生涯教育や文化・スポーツの分野まで及びます。
それを国に提出できることの明確化について提案されたことから、令和２年12月18日に閣議決定され、令和３年２月５日に防衛省、総務省連名の通知を都道府県の市町村担当部長宛てにその旨の通知を行い、令和３年２月９日には沖縄県市町村課から県内の市町村自衛官募集担当課長、住民基本台帳担当課長宛てに通知を行っております。
汚染物質の流出は主に土壌汚染、水質汚濁、大気汚染として引き起こされ、それらは法的に都道府県が所管しております。よって、キャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況について沖縄県環境保全課に確認しましたところ、汚染物質流出の情報はないとのことでした。
現実には地方格差が存在し、財源が十分あると判断されている自治体、普通交付税の不交付団体は都道府県では東京都のみ。市町村では72の市町村のみとなっています。