5988件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号

このような支援及び給付金等は、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき適用されるので、今回の延長は必要であると考えているとの答弁がありました。 以上が請願第1号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で市民経済委員長報告を終わります。 ただいまの市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。

東村議会 2022-12-22 12月22日-03号

13.母子及び父子家庭等医療費助成制度適用年齢引き上げに関すること。 14.保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15.柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16.公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和4年12月22日沖縄東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長神谷牧夫君) ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。

宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日-07号

出産は病気でないため公的な医療保険適用されず、費用自己負担となります。初回の受診料も3,000円から5,000円程度ですが、支払う余裕がなく、産婦人科のケアを受けないまま出産に至る人もいるとのことです。また、1人で出産をして死亡に至る産み落とし事件もマスコミからの報道がありました。国は、全国どこでも安全で安心して妊娠や出産ができ、子供が心身ともに健康で育つ環境整備基本方針に掲げております。

宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日-06号

分納の適用をされている方については、それは税の負担利用料市民の公平な負担からすると、それは当然の姿だと思います。それはそれで結構だと思います。ところが、回収の見込みのない債権をいつまでも放置をしている状態が今の説明で明らかになったのです。 建設部のほうにもお尋ねをしたいと思います。

沖縄市議会 2022-12-20 12月20日-06号

出資金の額が1,000万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率適用される。出資金の額が1億円を超える普通法人適用される法人事業税外形標準課税について非課税となる。公益法人等軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなることということです。

宮古島市議会 2022-12-19 12月19日-07号

声を憲法に基づいて上げ続けてきた結果、今ようやく国保になかった傷病手当適用されました。それを恒常的に対応していく、そのことがぜひ求められると思いますから、ぜひ自治体独自の取組も進めながら、全国の自治体とも足並みをそろえて、国に強く要求していただきたいと思います。  次に、ごみ減量化についてです。

宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日-05号

最低賃金につきましては、全ての労働者とその使用者適用されるもので、パートタイマー、アルバイト等の属性、性別、国籍等の区別なく適用され、最低賃金以上の賃金を支払わない使用者は、最低賃金法第4条違反として50万円以下の罰金適用されます。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。

沖縄市議会 2022-12-19 12月19日-05号

しかし、現業職員に対しては、労働基準法上限規制が直接適用され、超過勤務は原則行えない。労働基準法第36条に基づき、労使合意により超過勤務が命令可能で、違反時は罰則規定もあります。そこでお伺いしますが、労働基準法別表第1号に掲げる事業職員との36協定の締結・届出はなされているのかお伺いをさせてください。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 

宮古島市議会 2022-12-15 12月15日-05号

市民対象となりますが、市民料金適用を受けるためには、乗車の際にマイナンバーカードや運転免許証等の住所が確認できるものを提示していただくだけで適用可能となっております。  また、予約時に予約した情報を素早く把握するために、基本的に会員登録、このようなパンフレットが各伊良部島内のスーパーとかホテルに置いておりますので、これの会員登録をお願いしております。

宜野湾市議会 2022-12-15 12月15日-03号

そのため、登録申請につきましては、令和5年3月31日までに行う必要があることから、本市におきましても会計ごとインボイス制度への登録が必要でございまして、登録を受けることになれば、会計ごと事業者としての立場でインボイス制度へ対応する必要が生じ、現行の区分記載請求書記載事項に加えて、登録番号適用税率、また税率ごと区分した消費税額等を記載したインボイスを買手である事業所に交付すること、また交付した

沖縄市議会 2022-12-15 12月15日-03号

市役所庁舎につきましては、経費削減のために電力会社高圧電力契約している公共施設19施設の一つとして包括契約をしており、その契約では電気料金特別割適用されております。また、今後につきましては、照明のLED化改修工事を行うことで、さらに電気料削減を図ることができるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 

東村議会 2022-12-15 12月15日-01号

附則6以降につきましては規定適用外などについて明記しております。 36ページをお願いします。 別表第1について、職員区分定年再任用短時間職員以外の職員職員区分の右側のほうです。表中ですね。 43ページ、定年再任用短時間職員の名称を変更しております。なお、金額についての変更はありません。以下、同じであります。 

糸満市議会 2022-12-15 12月15日-03号

オ、排水施設早期接続促進補助金排水施設接続促進事業補助金制度は何年度まで適用されるのか伺う。カ、事業の中で発見された真壁の地下ガマの現状について伺う。キ、事業を延長する考えはないのか伺う。 件名3、沖縄とうきび振興組合について。小項目1、脱葉工程せず、農家から脱葉処理費用を徴収する新聞記事に関する回答について。ア、農家への回答はどのように行ったのか伺う。

宮古島市議会 2022-12-14 12月14日-04号

3つ目に、農地法に基づく許可等を受ける前に仮登記権利者農地を引き渡した場合は農地法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金適用があること、このことなど所有者へ周知するとともに、耕作放棄するのではなく適切に農地を管理するよう促しております。また、仮登記権利者へも助言等を行うこととしております。議員ご指摘の当該農地については、遊休農地を再生し、農地利用することは特に支障はございません。