那覇市議会 2010-09-14 平成 22年（2010年） ９月定例会−09月14日-02号
また、平成15年度は道路災害対策、放射能災害対策を追加、平成19年度は災害対策本部の所掌事務を明確化、平成20年度は浸水想定区域における警戒避難体制の整備計画の追加、そして昨年度は土砂災害警戒区域等の指定に伴う災害防止対策、避難勧告の基準を見直す等の修正を行ってまいりました。 このように、法令の改正、社会情勢の変化に応じて、より実効的な計画となるよう常に見直しを行っております。
また、平成15年度は道路災害対策、放射能災害対策を追加、平成19年度は災害対策本部の所掌事務を明確化、平成20年度は浸水想定区域における警戒避難体制の整備計画の追加、そして昨年度は土砂災害警戒区域等の指定に伴う災害防止対策、避難勧告の基準を見直す等の修正を行ってまいりました。 このように、法令の改正、社会情勢の変化に応じて、より実効的な計画となるよう常に見直しを行っております。
一般の道路災害でございましたら、県・国を通じて災害復旧工事での処理を行いますが、今般の災害が施設災害であることから、施設管理者での復旧となります。そのため被災箇所の復旧につきましては、現在施設管理者である沖縄カントリーで復旧工法について鋭意調査中でございます。
165ページ、説明欄３の塩屋団地専用道路用地市道移管事業についてでありますが、この道路について現在、県道16号から市道112号までを結ぶ道路で、塩屋団地への進入路となっておりまして、これは団地の専用道路として管理を行っておりますが、団地入居者以外の市民の利用が多いこと、それから同地域は丘陵地になっていることから、道路災害等が発生した場合において、災害復旧事業等の補修、あるいは復旧事業等を行うために、
しかしながら、道路災害復旧事業での採択が厳しいとのことから、当該路線と隣接する平成２０年度採択予定の町道森川・翁長線道路整備事業の中で、災害復旧事業として整備ができないものか協議をいたしましたところ、緊急性を要する当該町道森川３号線へ路線変更し、平成２０年度の新規事業として整備促進する運びとなっております。以上でございます。 ○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
補正の３４０万７千円については、桃原区内道路災害復旧工事に７０万７千円、上勢区内道路災害復旧工事に２７０万円を予定しております。そして現在、補正予算が可決次第、すぐ対応していきたいと考えております。以上です。 ○宮里友常議長 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。
◎新垣秀和建設部長 相手方がですね、特定した事故の箇所に、歩道に穴ぼこがあったということで、被害状況の説明について、その被害者の方から説明が一貫性があると、矛盾を感じさせるところがなかったこと、また訴えに誠実さがあると受け止められたこと、さらにはけがをしたという事実があったことから、事故災害の訴えを真摯に受けとめまして、本市が道路災害保険として加入しています全国市有物件災害共済会の委託を受けている保険会社
うるま市荷捌施設・漁民研修施設条例の全部を改正する条例 第10．議案第49号 うるま市水産物鮮度保持施設条例の全部を改正する条例 第11．議案第50号 具志川野外レクリエーションセンター条例の全部を改正する条例 第12．議案第53号 指定管理者の指定について（うるま市学習等供用施設その他の施設） 第13．議案第55号 指定管理者の指定について（うるま市商工業研修等施設） 第14．陳情第34号 道路災害
陳情第23号 うるま市立平安座小中学校校舎改築工事における工事請負代金不払いに対する対処につ││ いて（要請） ││ 陳情第24号 うるま市立平安座小中学校校舎改築工事における工事請負代金不払いに対する対処につ││ いて（要請） ││ 陳情第34号 道路災害
この件については、「道路災害による被害救助願い」という件名で陳情も今定例会に出されており、何名かの議員にも手紙による要請がされております。またこの件については、現在係争中ということもありますので、再質問はしませんが、できるだけ詳しくご案内を願いたいと思っております。 答弁を待ってから再質問をいたします。 ○議長（崎原弘） 経済部長。
│・陳情第32号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について ││・陳情第36号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情│├─────────────────────────────────────────────┤│建設委員会 ││・陳情第34号 道路災害
当該箇所におきましては、平成１１年度にも同様な地すべりで、道路決壊が起こり、そのときは公共施設としての道路災害認定により、道路災害復旧事業として道路整備が行われております。本来でしたら、当該宅地内におきましても土木災害としての対応が可能であれば、抜本的な対策も可能だと思われますが、公共施設に合致しないため、採択基準をクリアできない、今、状況にございます。
宮城議員から御指摘のあります他の地域の道路整備に比べ、棚原地内の道路整備が何ら変わってないのではないかとの質問でございますが、棚原地内の道路整備につきましては、確かに宮城議員が先ほど御指摘のとおり、平成１２年度の災害復旧事業による道路災害復旧工事２件以来、大きな道路事業は導入されておりません。
６月議会後、道路境界復元の計画を予定しておりましたが、６月の大雨による公共土木災害、生活道路災害等、土羽の決壊などの対応に明け暮れていた状況がございまして、その災害査定が９月６日から７日にかけて終了いたしました。この件についてはこれから実施していきたいと考えております。 (ｲ)について。
それから11款２項１目土木施設災害復旧費でございますけれども、これはユートピア自治会の道路災害復旧工事。それから15節関係は市道１号、市道14号、保栄茂川の災害復旧工事を予定をして計上してございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（大城英和） 本案に対し質疑を許します。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
当局としては、道路災害や急傾斜地での事業採択は厳しいということで、市道狭間線の拡張整備のときに、この陥没したところを整備するという計画でありました。三位一体の改革で整備メニューは今未定だが、狭間線は優先されるものと答弁もされていますが、いつ整備するのか見通しもつかない状態では陥没し続けている道路は被害が大きくなり、いつ崩れるか不安でなりません。
それから、下の予備費1,943万3,000円の補正につきましては、嘉数８号の道路災害復旧事業等への対応分ということとしております。 以上、大まかに御説明を申し上げました。詳細につきましては、質疑の段階でお答えをしたいと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君） 本件については、説明の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。
字兼城１６４番地前の陥没の件で、県へ要請に行くと答弁をしていますが、県への要請はいつごろ行い、その結果はどうであったかという御質問でございましたが、平成１５年１月に助役が県へ要請したところでありますが、県河川課長の見解も道路災害や急傾斜地での事業採択は厳しいとのことであり、道路事業での整備を再認識いたしました。
現地の業務といたしましては、台風16号の大雨の影響で被災した公共土木施設７カ所の道路災害調査を行い、原形を復旧するための設計書を作成後、国による現地調査を受検して、平成13年発生公共土木施設災害復旧事業費の決定を受けるまでの、一連の業務でございました。 成果といたしましては、被災した７カ所の事業費決定額の合計は約８億円、決定率は92％にのぼり、派遣の業務を無事、遂行してきております。
ご承知のように平久保半島の主な道路交通は、県道平野－伊原間線が往来するのみで、万一道路災害が発生した場合、交通が遮断され、北部地域の住民はもとより、市民生活に大きな支障を来すことになります。従って、完全な平久保半島内の一周ルートは必要不可欠であり、平久保東線が整備されることにより、迂回路、あるいは自然災害発生時の避難路として活用することができます。
その内、１箇所は道路災害、道路のほうに民家の土砂が崩れてきている関係で、これは道路災害として国の方の査定を受けております。これは早い時期に工事を実施したいということで進めております。後の２箇所については県にいろいろ現場を見てもらったんですけれども、地滑り指定箇所、そういうものからはずれているということで査定からは除外されたということでございます。以上でございます。 ○新里八十秀議長 教育部長。