宮古島市議会 2022-12-14 12月14日-04号
そこで、こういった停止線とか止まれ標示、道路交通法に関わるものですけども、市として何かできることはないかお伺いします。
そこで、こういった停止線とか止まれ標示、道路交通法に関わるものですけども、市として何かできることはないかお伺いします。
横断歩道については、道路交通法で、横断歩道における歩行者の優先が義務づけられており、歩行者がいる場合は一時停止をし、歩行者の通行を妨げないようにしなければならないと決められております。同横断歩道は、路面表記が薄くなり、運転者から見にくくなっております。道路管理者である沖縄県に路面が見にくく危険であることを伝え、早期の改善に向けて要望していきたいと考えてございます。
地域住民からの相談では、特に夜の運転には気を使うそうで、そのことも共通認識していただき、全面開通に向けて交通の安全性を確保するために、自転車や原動機付バイクも道路交通法にのっとっていますので、交通の安全性を確保するために、危険を想定した議論がなされ、いま一度街路灯の設置に向けた前向きな動きができるように対応方お願いしたいと思います。以上でございます。 続けます。
道路交通法第38条によっては、横断歩道は歩行者優先とされ、歩行者優先の原則を守らなければなりません。信号機のない横断歩道は危険性も高く、本市議会から市長へ政策提言としても交通安全対策として取り上げられております。ということで、継続的にやっておりますが、まずその「ぴかっとわたるくん」について、改めて説明いただきたいと思います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。
高齢者の身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方が自主的に運転免許証の取消しを申請することができる制度が道路交通法の改正により、平成10年4月より施行されております。運転に不安を覚える高齢者が運転免許証を返納することで事故防止につながるものと考えておりますが、本市において高齢者向けに返納を呼びかけるような取組は特に行ってございません。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。
17ページのアルコール検知器購入費の内容でございますが、こちらに関しては10月から改正の道路交通法がございまして、運転する前にアルコールのチェックが必要ということとなりました。
契約書の中で確かに「道路交通法を遵守し、運搬処理をしなければならない」というふうに書かれておりますが、道路交通法を調べてみますと、運転に係る違反というのが96項目ほどございました。重大な違反というのはやはり飲酒運転、それと共同危険行為、無免許運転、酒気帯び、スピード違反等いろいろありますけれども、また軽微な違反ということでいろいろな違反もあります。
②道路交通法と熱中症との関連はあるのか。以上4点について、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(石川幹也) 當眞村長。 ◎村長(當眞淳) それでは平田嗣義議員の一般質問にお答えします。平田議員からは大項目として4点の質問がございますが、まず1点目の村内業者の育成について、その中の①でございますが、村の考え方と取組についてでございます。
現段階では斜めに横断歩道がないので、そこから子供たちが渡る、誰かが渡るということは、いわゆる道路交通法に抵触するのです。僕もできる限り子供たち止めています。予想外の行動をする子供たちは、もう体がついていかないので止め切れないのですけれども、やはり危ないのかなと。
今までパッカー車の後ろに乗ってやっていた業務が、道路交通法に違反するということで、今は本当に乗り降りしながらやっています。それについては、本当は審査の段階でこういうことをやるということではないので、これも予算が多くなるという現状になるのではないかと私は思っています。ですので、その予算が通らない限りは事業ができませんので、私はここで、この予算については賛成をいたします。
復帰後の沖縄は通貨が米国ドルから日本円に変わり、沖縄特別国民体育大会(若夏国体)や沖縄海洋博覧会が開催され、1978年(昭和50年)7月30日には本土の道路交通法が適用となり、車両の通行が左側通行に変更される730(ナナサンマル)など、アメリカ世からヤマトヌ世の変化は沖縄にとって歴史的な転換点となりました。
交通事故の防止に関しましては、これまで管理職を通じた注意喚起、職員に対する庁内の電子掲示板による啓発、それから車両点検整備、運行記録簿、事故報告書の提出、また車両運行前のアルコールチェックの義務付けを、道路交通法の施行に先んじて行うなど、各種取組を行ってきたところでありますが、これらに加えて管理職、運転の多い業務など、対象者別の交通安全研修会の実施、それから万が一事故を起こした場合には、管理職を含めて
をしたときにいいアイデアを用いて、まちづくりの部分とかをやろうとしたときに、何か障壁となる法律という部分を、この特区制度を用いて緩和できるというところを周知して認識していただけたら、また新しい形のイノベーションというか、そういうものが生まれるのではないかなというふうに認識しておりますので、まず、庁内の認識も深めていただいて、各民間事業者等ともぜひこの特区制度を活用して、せっかくアリーナもできたので、周辺の道路交通法
そういうようなやり方じゃなくてちゃんと道路交通法に基づく標識をきちんとつけていくということをぜひやっていただきたいということをお願いしたいですけれどもいかがでしょうか。 ◎経済部長(兼城浩康) 再質問にお答えをいたします。 現場を確認しまして、通行する方が迷うような対応の現場でございましたら、警察そして関係部署と協議していきたいと思っております。
道路交通法等に関する部分も出てくると思いますし、今警察署からの助言等を受けている部分に関しまして、現在関係課と協議をしているというところでございます。また警察署も含めて協議が必要だと考えておりますので、一緒に協議を進めているというところ、関係課と今協議を進めているというところでございます。
これまでの村からの指導、注意喚起等により、以前より多少なり改善が図られてきましたが、11月上旬に受託業者の代表者を役場にお呼びし、道路交通法の遵守並びに作業員の安全確保を図るよう、再度伝えております。また、11月17日には収集委託業者、こちらは資源ごみ収集を委託している村社協の「はばたき」も含めて、意見交換を役場のほうで開催しております。
警察では道路交通法に基づく暴走等の取締りは行いますが、市町村条例を適用させるための連携をするには、細かい協議などが必要であるという回答をいただいたところであります。このようなことから、実際市町村の今あります条例での罰則適用については容易ではないと思っているところでありますが、その条例の広報等を広めながら、暴走行為の抑止を図っていければと考えております。以上です。 ◆3番(島袋裕介) 議長。
しかしながら、道路交通法に抵触する行為でございますので、他の市町村とも情報交換を行いながら、改善に向けた方策を検討するとともに、引き続き作業員の安全確保を図るよう、改めて指導してまいりたいと考えております。次に③仕様書14委託の解除の項目で受託者が村の指示に従わなかったときとはどのようなときなのかについてお答えいたします。
議員御指摘のように、市民広場出口の信号機は赤色点滅信号でありますので、道路交通法施行令に基づきまして、市民広場から出る車両は一時停止を行う必要があるというふうに考えております。市としましては、市の職員に対しましては、早速、職員ポータル等を通して道路交通法の遵守を周知をするとともに、市民広場の利用者の皆さんに向けては、立て看板等を通しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘のパッカー車の後方への乗車、これにつきましては道路交通法の第55条、乗車または積載の方法という項目がございまして、パッカー車の後方、タラップですね。向こうに乗ることは、いわゆる設備外乗車というふうに該当するかと思います。これにつきましては今年の1月頃でしたか、那覇市においてタラップから転落して死亡事故が発生しております。