糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
◎企画部長（金城満） 沖縄県の公有財産管理運用方針の中に、普通財産の処分方針として、貸付中の財産処分に当たっては、原則として借受人を相手方とするものとすると記載されているものがあると認識しております。
◎企画部長（金城満） 沖縄県の公有財産管理運用方針の中に、普通財産の処分方針として、貸付中の財産処分に当たっては、原則として借受人を相手方とするものとすると記載されているものがあると認識しております。
戻って、公共施設の運用方針についてお伺いします。旧平良庁舎について、利活用検討委員会の構成メンバーを新たに増やすということでしたけども、今どのような構成状況になっているか教えてください。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 検討委員会の構成メンバーについてお答えをいたします。 平良庁舎利活用検討委員会は、令和３年度に立ち上げております。当初は15名で構成をされておりました。
県の普通財産を処分するための基準となる公有財産管理運用方針に基づいて病院事業局のほうは、市のほうにこういう説明を行ってきております。普通財産を処分する際には、当該財産の上に建物がある場合はそれを基に土地も貸し付けることになります。貸し付けている相手がいる場合には、財産を処分する際にはその貸付けの相手方を優先的に取り扱うものとするという内規がありますので、それに基づいてやってきたと伺っております。
今後もこの指定管理者の運用方針に基づきまして、こういった対象施設の指定管理を行うものというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 部長、ということは、この平成27年５月に作成したその運用指針に基づいて、変更はなく、その内容で今選定していくという認識でよろしいですか。分かりました。
次に、ＪＴＡドーム宮古島の利用実績と今後の運用方針についてお答えください。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） ＪＴＡドーム宮古島の実績につきましては、過去の３年間でお答えいたします。令和元年度の利用者が７万7,343人、それから令和２年度が１万5,355人、令和３年度が２万6,734人となっております。コロナ前に比べますと７割から８割の減となっております。
名護市地域防災計画において、災害発生時に排出される多量の廃棄物を速やかに処理する体制を確保するため、国が策定した災害廃棄物対策指針または水害廃棄物対策指針に基づき適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、近隣市町村及び廃棄物関連団体等との連携、協力の在り方等について災害廃棄物処理計画において具体的に示すこととしており
海岸管理の在り方に係る利用促進連絡協議会の協議内容と今後の運用方針について市の見解を伺います。 ◎観光商工部長（上地成人君） 宮古島市海岸利用促進連絡協議会は、本市の海岸利用のルールを整理し、市民及び観光客の安心、安全、快適な海岸利用を推進し、宮古島市の観光振興を図ることを目的に開催をしております。本年度は、去る２月24日に開催をいたしました。
平成31年3月20日付、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長宛てに、時差式信号現示による制御に関する運用方針の制定についての通達がございます。沖縄県における信号機の管理運用につきましては、警察本部の交通管制センターが交通状況に応じた信号機の制御を行っていると伺っております。また、交通管制センターや県警察本部等から市道国税庁西側線の朝夕の交通渋滞に関する個別の調整等は来ておりません。
⑤指定管理者制度について、６月定例会の答弁のとおり、この運用方針に基づいて決定していくということでありますが、与根支部が指定管理を行うことで、事業効果や施設の円滑な運用が図られると思いますけれども、その件についてどうお考えか、見解を伺います。 ◎農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 事業効果や施設の円滑な運営が図られるよう、指定管理者制度に関する運用指針に基づき適正に進めてまいります。
令和２年４月１日からの次期指定管理者の指定につきましては、嘉手納町指定管理者制度運用方針に基づく募集要項を策定しております。募集要項の内容といたしましては、３におきまして、管理及び運営の基準の中で基本方針として、嘉手納町屋良東部地区地域振興施設の管理及び運営は、所管課の産業環境課と緊密な協力、連携を図る。
市民が喜ぶ運用方針を策定していただきたいと思いますが、どのような方針で計画を策定しておられるか、方針決定後の市民への周知方法も含めてお聞かせください。 大きく２点目、地域課題について。
それを受けまして、うちは今回この指定管理者については、村の方針といたしまして、指定管理者制度による運用方針というのを今考えておりまして、それに基づく中で、その中のほうにこの利益還元についての１０％という数値は一応入ってはいるんですが、その辺のことを含めて指定管理者側の、今回株式会社ＯＮＮＡのほうにもこういう考えを持っていますということで、あちらのほうからはそういう率の提案もありはしたんですが、うちは
ウ．導入後の制度運用方針について、お尋ねをいたします。 ⑭市長部局、水道局、教育委員会の人事交流をさらに進めることについて。過去から議論をしていましたけれども、大きく前進した感があります。具体的な取り組み内容を教えてください。 続きまして、質問の要旨(2)令和2年度の主な施策の概要について。 ①平和を創り かおり高い文化を発信するまち。
それで総務部行政管理課平成２９年３月に出ております公の施設の指定管理者制度に関する運用方針において、利害関係という項目があり、運用委員会の委員が申請団体の役員等に就任している場合や申請団体との経済的関係につき、指定管理候補者の公平な選定を妨げる事情があると認められる場合は、当該委員は運用委員会に参加することはできないとあります。
今回指定管理者の更新を行うに当たり、嘉手納町指定管理者制度運用方針を策定いたしました。この運用方針では、指定管理者の募集までの流れやモニタリングの実施など、指定管理の運用手順について定めております。募集に当たりまして、この運用方針に基づき募集要項を策定しております。
そこで、債券による基金運用をするために、基金運用方針の作成及び規則か要綱を制定していると思うのですけれども、その内容を御案内いただきたいと思います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） 基金の債券運用に取り組むため、「うるま市国債等の取得、管理及び処分に関する要綱」を制定いたしました。
◆２番（真栄城哲議員） そこで西原町が云々というよりも、この都市マスは課題が結構あると思っていまして、都市計画運用方針でも、それぞれの住民に理解しやすい形であらかじめ中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にして、その実現に向けてしっかりつくっていくということがうたわれておりますが、こういう地区計画とか、逆に細部にあったときのプランニングの仕方がうまくいかないというのも、全体的な西原町のこの都市マス
同じ第２会場についてですけれども、そういうところにも中学校と同様、地域学力支援事業の運用方針も含めて周知の徹底も同時に行ってほしいと思うんですが、それをお願いします。 ◎学校教育課長（新里健） それでは舩谷政喜議員の再質問に答弁いたします。先ほど答弁の中でも少しお話をさせていただいているんですが、受験者数につきましては、近年160人から300人程度と答弁させていただいております。
今回は沖縄市指定管理者制度に係る運用方針に基づき、他の施設の指定管理候補者とおおむね同じ基準や方法で審査を行ってまいりましたが、自治会から審査方法や審査基準などが自治会にそぐわないとの強い意見をいただいております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 自治会にそぐわないという意見があると。
他商業施設との差別化については、施設設計及び運用方針において、最重要課題と捉え、仕様書の施設運営業務基準において明文化しております。指定管理者の管理運営に関する基本的な考え方において、魅力ある施設づくりとして類似施設との差別化を図るため、青果、島野菜、果樹のブランド化。有機野菜やエコファーマの導入を推進するとともに、施設のにぎわいづくりとして積極的なイベント等の企画・運営を実施すること。