糸満市議会 2021-03-15 03月15日－05号
件名５、消防の広域化及び消防の連携協力関係について。小項目１、現状について伺う。 小項目２、今後の方向性について伺う。 件名６、市制施行50周年関連事業について。小項目１、記念式典や関連事業について基本的な考えを伺う。 小項目２、実行委員会において議論されている具体的内容について伺う。
件名５、消防の広域化及び消防の連携協力関係について。小項目１、現状について伺う。 小項目２、今後の方向性について伺う。 件名６、市制施行50周年関連事業について。小項目１、記念式典や関連事業について基本的な考えを伺う。 小項目２、実行委員会において議論されている具体的内容について伺う。
先ほど御案内いたしました本市策定の「うるま市不登校児童生徒の出席の取扱い・評価に関する指針」におきましては、不登校の児童・生徒が民間施設を利用する際は、学校と施設が相互に十分な連携・協力関係が保たれていることを大前提とした上で、対面指導が適切に行われていること。学習支援が当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習システムであることなどの要件を満たすことで、出席扱いできるとしております。
また同通知に添付されております別記におきましては、学校外の施設等において指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いにおいて、出欠の判断については保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていることなどの要件が示されております。
協定内容についてでございますが、平成28年9月1日、沖縄市自治会長協議会、沖縄県中部宅地建物取引業者会及び沖縄市は、住民の安心安全な暮らしと活力ある地域づくり実現のため、自治会への加入促進に関して相互に連携協力関係を構築し、自治会加入促進の働きかけを行うことを目的に、協定が締結されております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
本市は、外務省沖縄事務所とＴＯＦＵプログラム等を通して連携協力関係にあり、小学校教諭の英語指導力向上に係る研修の紹介を受け、教育委員会で内容等を検討した結果、先生方の英語指導力の向上に資するものと考えたため、本研修会への参加を決定いたしました。 参加者は、市内各小学校から２名とし、希望者の中から授業などに支障が出ないよう、各学校において参加可能な教諭を選出していただきました。
◎中本正泰（教育次長） 今のＩＴということについては、ＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いということをおっしゃっていると思いますけれども、その場合には出席扱いの要件というのがございまして、まず保護者と学校との間に十分な連携、協力関係があること、メールや郵送、ＦＡＸなどの通信方法を活用した学習活動であること、訪問等による対面の指導が適切に行われること、計画的な学習プログラム
それは、目的を達成するために純粋な意味での学術的協定、連携・協力関係であって、互いの組織及び関係者においては、特定の政治的な目的を持って行動したり、学校現場に不当な影響を与えるような活動をしてはならないものと考えます。よって、相互に連携・協力するためには、相互の信頼関係を構築するための行動が求められているものと考えます。貴学部の見解を文書でもって回答していただきたい。
教科書問題に関する経過を学術的に取材して発表すると言いながら、一度も取材に来ておりませんので、石垣市に何度も訪問しているのに、取材に来なかったことについて、連携・協力関係を結んでいる組織同士の一員としていかがですかという疑問点を投げかけたわけでありますが、琉大側が文書で出してほしいということでしたので、教育長決裁で文書を発出した次第でございます。 以上です。 ○議長（伊良皆高信君） 長浜信夫君。
本県の幼稚園の歴史と現状から考えますと、幼稚園と小学校のスムーズな連結が特徴として挙げられておりますが、現在預かり保育等保護者のニーズの多様化も生じており、今後本市にあっては幼稚園児の現在の就学率を維持しながら、就学前の教育を適切に受けられるようにする観点からも、幼稚園と小学校の連携の強化を図りながら幼稚園と保育所の連携、協力関係等について検討いたします。
基盤施設事業については、商工会が単独で設置、運営することは、その財政状況から困難である場合が多く、また同事業が公益性を有していることや、商工会が市町村行政の一翼を担っていることもあり、財政的、人的等の各種の面から強力な支援、連携、協力関係を進めていくことが必要である。