1417件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

嘉手納町議会 2025-06-11 06月11日-01号

去る5月24日に成立をしている法律ですので、これから文科省を通じて、県を通じて私ども地方自治体まで通知・通達がまいると思います。ただ、我が日本では居酒屋とか、レストランとか、あるいは学校の給食においても、家庭においても残量が非常に多いというのはずっと前から、どうしてこんなに物を粗末にするんだろうということで指摘をされておりましたし、ちょうどこういう法律ができたことは非常に歓迎をいたします。

宮古島市議会 2021-12-17 12月17日-07号

発煙筒WP発煙弾の場合は、防護マスク救命策を用いると、こういう火薬取り扱いに関するこれは自衛隊で配付されている通達にこれは達となっていますけども、この中に詳しく書いている中身です。インターネットでとれます。この中身、これが対象になっている弾薬庫だということですけども、以上火薬類の取扱いに関する達を説明しましたが、それに対する市長のご見解を求めます。

糸満市議会 2021-12-17 12月17日-06号

国は、各自治体に削減に向けた推進計画をつくるように通達があった。そこでお伺いします。件名5、市民環境行政について。小項目1、食品ロス削減について。ア、食品ロスとは何ですか、お伺いします。 演壇では以上、あとは質問席質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長上原昭君) 玉城安男議員件名5、市民環境行政について。小項目1の食品ロス削減についてお答えします。 

宜野湾市議会 2021-09-24 09月24日-06号

◆26番(米須清正議員) この件に関しては、クリアゾーンになって緩衝地帯ということで、くれぐれも環境的にも、ススキとかいろんなのが生えてくるところもあるだろうと思いますので、宜野湾市の沖国大後ろ側の現状を見てもわかるとおり、ちゃんと草刈りなんかもやってくれるように、常時米軍には通達のほうお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 

うるま市議会 2021-06-28 06月28日-06号

ここにポールなり、何かを設置しておけば、防げたのではないかということが、国でも緊急的に今示されて、各部、各課、沖縄県に対しても、それは指導的な部分で、通達はもう来ております。そこをどう改善するのですかということも含めて、この辺はしっかり市長部局として、市長を中心として考えていただきたい。 それと教育長質問的なものではないのですが、今、市民協働学校という形で進められています。

沖縄市議会 2020-12-19 12月19日-06号

平成29年度の施政方針の中でもきちんと火葬場計画を進めていきますということだったのですが、この火葬場計画運営は極めて高い公共性が求められていることから、昭和43年4月5日、これは当時の厚生省からの通達によって運営の主体は地方公共団体が望ましいとされ、やむを得ない場合でも宗教法人公益法人とされております。建設・運営に当たっては、国からの補助制度がなく、単独事業とされております。

嘉手納町議会 2020-12-17 12月17日-06号

アスベストの飛散防止対策をしっかりとりなさいというふうに環境省のほうからも通達が出ているはずですから、間違っても大気汚染につながるようなことを防止する方向で、皆さんのほうも関心を強めていただきたい。そうしないと地域住民に弊害が出てきますと大変なことになりますので、特に教育現場でもありますし、それをしっかりと守ってやっていただきたい。 ○徳里直樹議長  ほかに質疑ありませんか。     

糸満市議会 2020-12-16 12月16日-05号

◆4番(浦崎暁君) 国のほうから、平成24年3月27日に事務連絡通達が発せられておりまして、厚生労働省老健局高齢者支援課ということで、都道府県、各指定都市、そういうところに通達が出されています。その中では市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みということがあって、「市町村取組体制」についてというところがあります。

糸満市議会 2020-12-13 12月13日-04号

9月に国の財務省のほうから、これまでは沖縄県においては那覇市のみが国有地の2,000平方メートル以上の未利用地については留保財産、要するに国がそのまま持っておくのか、あるいは売る財産なのか、それを決定する機関に諮って決定するということでありましたけれども、これが9月の財務省からの通達では、糸満市が持っている土地についても国有財産中央審議会というのが総合事務局内にあるんですが、それに諮って留保、国で持

宮古島市議会 2020-12-11 12月11日-03号

それから、インフルエンザワクチンについての問い合わせ、ご質問がございましたけれども、このインフルエンザなどのワクチンの供給につきましては、厚生労働省よりワクチン卸売事業者医療機関との間で連携を行うよう通達されており、またこれまでの接種率の状況などからも島内でのワクチン数の確保は問題ないというふうに考えております。

名護市議会 2020-12-05 12月18日-09号

地域皆さんに貢献して、しっかりとスポーツ関係、これを担っている皆さんに対して、何か通達をしたのか。それをいつごろやったのか。これは大きな問題だと思います。地域皆さんが十数年こんなに頑張ってきて、実績もつくっているのに、ハーフマラソンなんかは私たちもかかわりますけれども、多くの市民皆さん、また県民の皆さんも参加されます。県外からも参加されます。その大きなイベントを動かしているのは体協なのです。

うるま市議会 2020-10-03 10月03日-10号

日本政府に通報したのは1週間後の8月1日で、本市が通達を受けたのは8月2日であったと。事実上、こういった事故の発生も把握している中で事故が起きたとき、どのような防護服調査対応をするのか。市では現場立ち会い調査は行わないのか、お聞かせください。 ○議長幸地政和) 消防長。 ◎消防長諸見里朝弘) お答えいたします。 

宜野湾市議会 2020-09-25 09月25日-07号

そのときに教育委員会で、今、部長から答弁がありました子供たちへの手厚い支援、これは知念秀明議員平成28年3月、文科省からの示された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応実施等の文章の通達があったということがありまして、今部長からの答弁がありました。そして、企画部におきましては、皆さんが計画している第3次はごろもプランの中での支援をしっかりやっていっているというふうに思います。

名護市議会 2020-09-05 09月17日-07号

先ほど平成30年度の決算額では10億円余り、今年度は増税分を見越して11億円余り消費税交付額が見込まれているということでありますが、国としては、方向性には社会保障に全部充てるということで明言していて、その分財源を確保しながら、政策展開していくと思いますが、この地方消費税交付金財源としての使途について、やはり政府より通達等がありますでしょうか。

沖縄市議会 2020-07-02 07月02日-04号

沖縄教育委員会からも出ていますけれども、例えば平日でしたら2時間、休業日でしたら3時間ということで、そういう通達が出ているわけですけれども、子供たち先生方はその時間の通達についてはどう思っているのか。例えば大会が近くなったときとか、熱心な子供たちとか、熱心な顧問とか、そういう方々は休日になると1日でもやりたいという方もいるわけです。

恩納村議会 2020-06-12 06月12日-02号

村外事業者賛助協会員となっているんですが、入会金が先ほど申し上げた正会員が3万円、年会費がですね、正会員が1万2,000円、賛助協会員も1万2,000円ということで、文書が各事業者通達されたんですが、なぜあえてそれを申し上げるかというとですね、入りたくてもいきなりこういった金額で高過ぎるんじゃないかといろいろありまして、じゃあ一般の方の利用はできないのか。