東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
次に、需用費のうち、印刷製本費２万1,000円の減額、これは、水道料金の請求等に係る通知書の印刷によるものですけれども、それの減額ということになっています。 あと、使用料においては5,000円の減額を行っています。研修参加費の駐車場使用料の残予算ということであります。 引き続きまして、負担金補助金及び交付金の減額があります。
次に、需用費のうち、印刷製本費２万1,000円の減額、これは、水道料金の請求等に係る通知書の印刷によるものですけれども、それの減額ということになっています。 あと、使用料においては5,000円の減額を行っています。研修参加費の駐車場使用料の残予算ということであります。 引き続きまして、負担金補助金及び交付金の減額があります。
41条については、森林環境税及び譲与税に関する法律の施行に伴い、村民税の納付通知書に記載すべき納付書に森林環境税を追加する改正等となっております。 44条については、森林環境税及び譲与税に関する法律の施行に伴い、村民税に係る特別徴収の方法により、徴収する給与所得に係る所得額及び均等割額に森林環境税額を含む旨を規定する改正等となっております。 24ページをお開きください。
その関係書類が再提出された際に内容を確認の上、景観審議会を開催するかどうか、また適合通知書を発出するか判断したいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員） 今回の採掘計画書は、景観審議会に付されたのかお伺いします。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
入札に際しては、あらかじめ市が入札執行通知書で設計金額を公表し、所定の期日までに見積書を提出した業者が入札に参加できます。入札では入札に参加した業者のうち最低制限価格を下回らない一番安価な入札額を提示した業者が落札業者となります。 ◎企画部長（金城満） 件名２、大度園地について。
具体的には庁内の清掃等の環境整備、駐車の誘導、通知書等の印刷、発送、封詰め、データ入力等を想定しているところでございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
各学校から提出された実績報告書を確認、審査し、問題なければ確定通知書を学校へ通知し、事業の完了となります。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 指導部長、大変ありがとうございます。 続きまして、②公金の取り扱いについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
次に小項目３、同振興組合の従業員５人を整理解雇するまでの同振興組合の対応については、同振興組合に確認したところ、従業員向けに説明会が令和４年６月16日に開催され、６月30日に解雇通知書や理由書が直接手渡された後、組合側と従業員との第１回団体交渉が７月６日、第２回団体交渉が７月８日、第３回団体交渉が７月12日、第４回団体交渉が７月20日、第５回団体交渉が７月29日に行われ、組合側から再就職先のあっせんなどの
ア、従業員５名の整理解雇に対する同振興組合の対応については、同振興組合に確認したところ従業員に対する説明会が令和４年６月16日に行われ、同年６月30日に解雇通知書が手渡された後、第１回団体交渉が７月６日、第２回団体交渉が７月８日、第３回団体交渉が７月12日、第４回団体交渉が７月20日、第５回団体交渉が７月29日に行われたと聞いております。
それで畑の話も出ていましたけれども、それについては適合通知書の中身とは違うということで、再度、もしそういうふうな目的であれば変更の申請が必要ですよと。それについても地元の城原区に説明する必要があるということで、我々担当課のほうとしては業者にはそういうふうに伝えております。
本件における主な質疑内容として、減免申請に係る手続の広報の仕方について質疑がなされ、これに対し、市ホームページ及び市報７月号への掲載、また当初納税通知書にチラシを同封するなどの方法により周知に努めるとの答弁がございました。 以上が議案第38号についての主な審査経過であり、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
４番目に、産業廃棄物処理業者へ宜野座村景観計画区域内行為適合通知書を出した流れについて。場所は城原区地域内で、漢那ダム下流の高台に位置し、景観的にも見晴らしのよい地域である。城原区行政委員会で一回も取り上げられないまま、村が産業廃棄物業者へ宜野座村景観計画区域内行為適合通知書を出したことに関し、理解ができません。なぜ城原区に説明しなかったのかを質問します。以上、お願いします。
［資料16－２－２－③、16－２－２－④］⑪令和元年11月27日、名護市から納入通知書を発行し、同年11月29日、有限会社サーバント代表取締役上原惠子名義で３億7,800万円が納入されている。（令和元年６月11日付で株式会社アベストコーポレーション代表取締役松山みさお名義で納付された保証金4,200万円と合わせ、土地売却金額４億2,000円の支払い完了。）
また、その回答書がまだ提出されていない方に関しましては、再度支給を受けていただくような通知書を発送したところでございます。また、行政連絡員の皆様にも担当地域内のまだ受給されていない方たちにつきまして、手続のほうを支援していただくようお願いをしているところでございます。
また、回答書が未提出の方には支給を受けていただくよう通知書を再度送付しているほか、行政連絡員の皆様にも担当地域内の未受給者の方たちの手続のほうを支援していただくようお願いしているところでございます。敬老祝金の支給対象者の方で、まだ支給を受けていない皆様には回答書を提出していただくか、もしくは高齢者支援課までご連絡をいただくようお願いいたします。
電子入札に切り替わっていきますと、メリットとしては入札通知書受け取りであるとか入札会場への移動、業者の皆さんのそういった負担軽減が図られるということもありますし、またシステム上で入札が実施できますので、入札書の記載不備等が非常に少なくなってくると、人為的なミスが減ってくるだろうというふうに考えております。
また、令和元年度より開始しましたＡＩ分析を活用した個別勧奨通知については、通知書発送直後より集団健診予約枠が全て埋まるなど、好感触がありましたが、これにつきましても台風や新型コロナ感染症による健診実施への影響や、市民の受診控えも重なり、本市の受診率向上には至っていない状況となってございます。 ○平良眞一副議長 知名康司議員。
農地のほか、宅地等も含めた土地の現地調査につきましては、法務局からの登記済通知書、建築確認台帳や農地転用許可申請書、納税義務者等からの相談を基に行います。調査の時期につきましては、固定資産税の賦課期日である1月1日時点でどのような現況であるかを判断できる時期に行っております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。
２款、１項、１目 地方揮発油譲与税から18ページの環境性能割交付金まで、県の見込通知書により計上がございます。 18ページ、19ページをお願いいたします。12款、１項、１目 地方交付税15億7,000万円、比較１億1,090万6,000円の増でございます。地方交付税につきましては、交付税等見込額試算表に基づき算出している交付見込額の増額となっております。 28ページ、29ページをお願いします。
国が共同使用する米軍提供施設及び区域において形質変更等を行う場合も、土地建物等賃貸借契約書第９条に基づき沖縄防衛局から賃貸人へ通知することとされているところ、市へ伐採届が提出され、伐採することについて事前に連絡を受けているほか、土地建物等形質変更通知書も提出されており、商用車用ゲート整備工事について、中止を求める考えはございません。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。