沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
関連しているのか分かりませんが、先日文科省の調査では、公立小学校の通常学級に注意欠陥・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤなど、発達に障害のある児童が8.8％在籍しているということが分かっております。
関連しているのか分かりませんが、先日文科省の調査では、公立小学校の通常学級に注意欠陥・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤなど、発達に障害のある児童が8.8％在籍しているということが分かっております。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④難聴児の就学時、通常学級か特別支援学級かへの通学決定の流れ（誰がどのように決めるか）を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 難聴児も含め障がいを持つ幼児、児童生徒の適切な学びの場の判断は、沖縄市就学支援委員会で行っております。
公立幼稚園は支援が必要な園児も通常学級で教育を行っており、支援学級がないため、御質問につきましては園児数でお答えさせていただきます。過去5年間の支援が必要な園児と判定された数は、平成30年度が84人、令和元年度83人、令和2年度84人、令和3年度96人、令和4年度が80人となっております。また、支援児の判定は就学支援委員会で行われております。
令和３年度の議会において、通常学級から途中の移籍は可能かという私からの質問で、指導部長の答弁では、「学級編制等に関する法の規定により、通常の学級から支援学級へ年度途中で在籍を変えることはできません。」という答弁がありましたが、この法律、どの法律を示しているのか。
そこで、教育委員会としては、教育支援委員会という組織がございまして、そこのほうでしっかり特別な支援を要するお子さん、特に入級に値すべきお子さんなのかどうか、通常学級でもいいのかどうか、場合によっては特別支援学校、県立のそこでの支援が望ましいのかどうかというのを今後とも精査して、しっかり保護者にその結果、数値等を説明申し上げて、適切な支援、特別支援が展開できるように努めてまいりたいと思っています。
一般的には通常学級の担任をしていますが、その中で調整して特別支援担当のほうに配置したということで、この不足分については特別支援担当補助者とか特別支援教育補助者。先ほどの幼稚園特別支援担当のほうは幼稚園教諭の資格を有している者なのですが、そのほかに資格等の必要のない特別支援担当補助者や特別支援教育補助者等を随時採用しまして、特別支援事業を行っているところでございます。
幼稚園や保育所から市の就学支援委員会への申請の上がってきた園児に対し、発達検査の実施や親子面談などを行い、就学支援委員会で審議し、通常学級、特別支援学級、特別支援学校などの判定をしております。入学時に決定した学びの場は固定したものではなく、児童生徒の発達や適応の状況を踏まえて柔軟に変更ができることも法令に定められております。
学校から申請の上がった児童生徒に対しまして、発達検査を実施し、市の就学支援委員会において面談を行い、全体で審議し、就学基準表に照らし合わせながら、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれかの就学先を判定しております。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
平成24年度に文部科学省が教員に対して行った調査によると、通常学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒が約6.5％いるという調査結果が出ており、平成24年度時点の特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に在籍している児童生徒約2.9％と合わせると、特別な教育的支援が必要な児童が、合計9.4％いる可能性があると推計されております。
家庭保育においては乳幼児健診で３歳までに健診を行って、そこで検査をするという形だと認識しておりますが、後でまた質問させていただきますが、この通常学級と、また支援学級を選ぶために、児童の今後の成長に対して大変重要なことになってきますので、特にＬＤ、学習障害と言われておりますが、またＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、さらにこのＬＤとＡＤＨＤの方は、特別支援学級の対象者の基準にならないとお伺いしております。
次に、通常学級で困り感のあった児童・生徒に対し、一人の対象者からでも教室設置が認められていることと、少人数対応で個々の特性に合った支援、合理的配慮を受けられることが保護者や児童・生徒に受け入れられてきたと考えております。
通常学級での学習指導が難しい児童生徒を対象に、少人数制の教室で授業を行い、一人ひとりに合わせた適切な学習を目的としております。特別支援学校の判断基準となってくるのが、排せつや食事、着替え、意思伝達など、日常生活に欠かせない行動を子どもが一人、または補助を伴って行えるかどうかです。日常生活は問題なくこなせるけれど学力に遅れがある場合は、特別支援学級へ入室となります。
小中学校においては、特別支援学級だけではなく、特別支援学級に在籍する子どもの学年の通常学級に「交流学級」があり、双方を行き来しながら、学校生活を送っています。 交流学級での共同学習は、児童生徒それぞれの発達や障害の特性に応じて行っており、その際は、教員同士で学習内容及び支援方法を共有し、特別支援学級の児童生徒が、交流学級の中で学習に取組みやすい環境を整え、無理なく取り組めるよう配慮しています。
宜野湾市におきましても、そういった子供たちの支援、それから通常学級に在籍している子供たちの支援も含めまして、特別支援教育支援員という皆さんを配置してございます。今現在75人、各学校申請に応じて配置をしているところでございます。この問題につきましては、今後とも適正な数、学級数の条件を満たしているかどうかというのを各学校現場と調整を行いながら、支援を充実させてまいりたいと存じます。
議員がおっしゃるように、右肩上がりで人数は増えているところでございますけれども、毎年の適正な就学指導委員というのがございまして、それにより特別支援学校、特別支援教室あるいは通常学級への措置を毎年行います。その状況に応じて今後の対応を考えてまいりたいと思います。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。
次に、通常学級で困り感のあった児童・生徒に対し、一人の対象者からでも教室設置が認められていることと、少人数対応で個人の特性に合った支援、合理的配慮の受けられることが保護者や児童生徒に受け入れられてきたと考えられます。
本市では通常学級における配慮を要する児童・生徒については、自立に向けた適切な支援を行うために特別支援ヘルパーを小学校に40人、中学校に14人の計54人配置しております。
本市では、通常学級における配慮を要する児童・生徒については、その子の特性を十分に理解した上で自立に向けた適切な支援を行うために、特別支援ヘルパーを配置しております。今年度、本市においては、小学校へ40人、中学校へ14人の計54人の特別支援ヘルパーを配置しております。次年度の特別支援ヘルパー配置につきましては、学校からの申請に応じ授業参観や観察を行った上で配置を決定してまいります。
なお、自閉症・情緒学級の児童生徒につきましては、全ての時間を自閉症・情緒学級で過ごすのではなく、それぞれの児童生徒の状況等を勘案し、できる限り通常学級で学校生活を送れるように、各学校ともインクルーシブ教育の理念に沿った対応を実施しているところでございます。今後とも、学校と連携を図りながら、子どもたち一人一人の特性に応じた教育環境の提供に努めてまいります。次に質問の要旨（３）についてお答えします。
例としましては、通常学級で説明した内容を繰り返し具体例を示して、分かりやすく説明を補うことや、手洗いやソーシャルディスタンスの距離感を実際に体験することなどを行っております。 また、個別に指導内容を理解できているかを確認するなど、個に応じた対応を行っております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。 ◆２０番（喜屋武力議員） ５月20日以降から新学期が各学校で始まりました。