沖縄市議会 2022-10-13 10月13日－07号
通信環境が前提となりますが、あらゆる場所での端末からアクセスができるようになっております。今後は学校司書教諭と連携を図り、児童生徒が市立図書館の電子図書を活用できるよう学校との情報提供を図ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
通信環境が前提となりますが、あらゆる場所での端末からアクセスができるようになっております。今後は学校司書教諭と連携を図り、児童生徒が市立図書館の電子図書を活用できるよう学校との情報提供を図ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
まず、就学状況は、平成30年度は通信・定時制・全日制高校通学中7人、高校卒業2人。令和元年度は通信・定時制高校通学中7人、高校卒業9人。令和2年度は通信・定時制高校通学中6人、高校卒業10人、通信の専門学校通学中2人、専門学校卒業1人。令和3年度は通信・定時制高校通学中13人、高校卒業6人、全日制・通信の専門学校通学中2人、専門学校卒業1人、夜間の大学通学中1人となっております。
高度情報通信機能を備えた、情報通信施設の建設に取り組みます。 西普天間住宅地区に整備される琉大病院駐車場を市民等も利用できるように覚書を締結いたしました。同地区が発展し、更に駐車場の需要が高まる際には、市民駐車場の整備を検討してまいります。また、店舗リフォーム補助制度を拡張し、空き店舗対策事業の充実と商店街の活性化を図ってまいります。
改正後の第4条から第7条の規定は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第6条第4項、第28条第4項、第35条第4項及び第41条第4項の規定による観光地形成促進計画、情報通信産業振興計画、産業イノベーション促進計画及び国際物流拠点産業集積計画の提出があった日以後に新設され、または増設される施設及び設備並びに当該施設及び設備の敷地である土地について適用し、
①、不安定な通信環境についてでございます。 ア、通信環境が不安定な環境を改善するための調査費用が計上されていません。これは事実上、無策な行政運営に思えるんですけれども、この原因を伺います。 ◎教育部長（砂川勤君） 校内ネット環境の改善に向けては、ＧＩＧＡスクール構想に向けた環境施設整備により、インターネットへ抜ける回線は市内全ての学校で光回線に切り替わっております。
通信機器の不具合で、取り残されたような不安な気持ちを聞かされました。まだ整備が整っていない地域もあると聞いております。いつ災害に遭われるか予想はつきません。過去に災害に遭われた箇所、そして日頃から各地域の区長の協力や住民からの情報収集で対策を行っていただきたいと思います。自助・共助・公助の強化を図るために、日頃からの認識が必要とされております。
令和４年度からは、野球とゴルフに特化した広域通信制高校のエナジックスポーツ高等学院が開校し活動しております。また、地域の皆様と連携を図り、名護市とも協議を行い、運動場の整備や屋内練習場の増設などを行っております。増設した施設につきましては今後変更契約を交わし、賃貸料の増額を行う予定となっております。
当市は沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域に指定されており、立地企業には優遇税制が適用されるためこの制度を有効活用し、誘致につなげてまいりたいと考えております。
昨日報道された共同通信の世論調査の結果にそれは如実に現れています。内閣不支持が支持を超えて国葬反対は６割にも上ります。さらに移設反対を訴えた玉城デニー知事が再選したにもかかわらず、移設推進を進める政府の姿勢を57.1％が支持しないと答えています。政府が米軍普天間基地の危険性除去のために辺野古が唯一と言いますが、危険性除去のためにこれまでどんな努力をしてきたのでしょう。
糸満市における主要課題への対応や上位計画における計画地に求められること、計画地の開発における開発機会・好機の整理により計画地に期待される役割として福祉、医療・宿泊、観光、情報通信、防災が挙げられるとあります。そのうちの１つ、福祉の視点のところを読み上げさせていただきます。糸満市全域に関わるその他の主要課題として、高齢化に備えた福祉のまちづくりの推進が掲げられている。
による印鑑登録証明書の交付申請） ┃┃ 第11条 前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、電子署名等に係る地方公共団体情 ┃┃ 報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第22条第７項の規定により利用 ┃┃ 者証明用電子証明書の提供を受けている場合は、個人番号カードを用いて、多機能端末機（本村の ┃┃ 電子計算機と電気通信回線
まず、川田浄水場の発電機の修繕ということで、ラジエーターの交換ということで121万円、それと活性炭吸着塔の排水弁の取替え、それで319万円、慶佐次有銘配水池通信施設の修繕で660万円、排水排泥池、排水排泥ポンプの取替えで264万円、それと宮城増圧ポンプ場、増圧ポンプの取替えで638万円、魚送水ポンプ場の送水ポンプの取替えで62万7,000円、計６か所の修繕ということで予定をしたいと思います。
こうした産業構造や雇用環境を変化させることを目的として、これまで取り組んでまいりました情報通信関連産業と観光関連産業の誘致に取り組みながら、改めて地域資源や企業ニーズ、立地環境等を整理し、低未利用地を有効活用して市民所得が向上できるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。
こうした産業構造や雇用環境を変化させることを目的として、これまで取り組んできた情報通信関連産業と観光関連産業の誘致に取り組みながら、改めて地域資源や企業ニーズ、立地環境等を整理し、低未利用地を有効活用し、市民所得が向上できるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
ｅスポーツの大会においての回線速度につきましては、ｅスポーツ関係者に確認いたしましたところ、応答速度を表すｐｉｎｇ（ピング）値という値が重要であり、数値が低ければ低いほど通信環境がよいとのことでございました。ｐｉｎｇ値はネット回線の周囲や使用する場所、状況等で、またオンラインでの大会側と参加者側のネット回線の状況により左右されるとのことでございます。
先ほど議員からの中でもありましたけれども、今、沖縄県また日本全体で通信障害が起きている中です。昨日、一昨日まで、電話ができたはずの友人や家族、そして子供たち、本当に今、電話ができる状況では取れなくて大変困っている現状をお聞きしております。本員も電話ができなくて、本員の家族やまた友人、知人にも電話ができない状況。電話ができないというのは、相当大変な不便な時です。
また、インターネット利用率89％という中で、高齢者のために男女共同参画支援センターふくふく及び人材育成交流センターめぶきの無線通信環境（Ｗi－Ｆi）の整備を促進し、情報通信機器（スマホやパソコン等）の使用を地域で支援する仕組みをつくっていただきたいとの内容であります。
当該事業は、受託事業者が少なく限定されていることや、パソコン機器や通信環境など各自で準備しなければならないこと、また財源の確保などの課題はありますが、他市の状況を踏まえ、事業を立案してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 石川慶議員。 ◆11番（石川慶議員） 事業立案していきたいということで前向きな答弁だったと受け止めておきます。
沖縄県の50年の歩みの中で、交通・情報通信ネットワークの進化など環境が改善されるとともに、本用地に求められる役割も変動しております。
その結果として、マイクロソフト社を含む複数の情報通信関連産業の企業が創業・起業支援の拠点に進出をしております。また、様々なイベントを開催し、多くの関係者が県内外から本市にお越しいただいておりますが、スタートアップ創業者と投資家をマッチングする機会と、資金調達先が少ないことが課題となっているところでございます。