宜野座村議会 2022-09-13 09月13日－01号
しかしながら現在、農用地区域では雑草抑制対策などの課題も抱えておりまして、良好な農村景観の保全、創出には行政のみならず地域住民、農業従事者や地権者などの権利者、ＪＡや農業生産法人等の関係機関といったあらゆる主体が連携して、継続した保全管理活動等に携わっていくなど、管理体制に関する合意形成が非常に重要であると考えております。
しかしながら現在、農用地区域では雑草抑制対策などの課題も抱えておりまして、良好な農村景観の保全、創出には行政のみならず地域住民、農業従事者や地権者などの権利者、ＪＡや農業生産法人等の関係機関といったあらゆる主体が連携して、継続した保全管理活動等に携わっていくなど、管理体制に関する合意形成が非常に重要であると考えております。
補助事業対象者は、本市に在住し、公的義務の納付を果たし、農業を営む者で、農業生産法人等も補助対象者として考えております。補助対象経費については、宮古島市から沖縄本島に出荷する際の輸送費で、補助対象者が負担するものに限ります。また、補助対象品目ごとに輸送区間、方法、出荷重量、輸送費、出荷日が確認できない場合は補助の対象としないものと考えている次第であります。
持続化給付金は、税務申告をした農業者が対象で、新型コロナウイルスの影響等により、今年のいずれかの月の収入が前年の平均月収の50％以下であれば、個人で最大100万円、農業生産法人等の法人で最大200万円が給付される制度となっております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、農林水産省の収入保険制度がありますが、どのような制度なのかお伺いいたします。
企業からの参入ということで、これは農業委員の中に企業が参入するということだと思うのですが、これは農業生産法人等からも推薦ができますので、その中で推薦された方を評価委員会の中で評価をするということになります。 ○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員） 議案第１４号であと１回お聞きします。
また、当局としましても、施設の周知に努めるとともに名護市産の農産加工品でショップ施設を埋め尽くすことができるよう、指定管理者とともに積極的に農業生産法人等に声かけをしているところであります。続きまして、質問事項２、要旨（１）の堆肥センターについて答弁いたします。今回、堆肥センター施設を一新することで良質で安価な堆肥の供給を目標としております。
対象となる農林水産物は、県内で生産された農産物、あるいは県内で水揚げされた水産物であり、また本事業の対象となる出荷組織は、農業協同組合や農事組合法人、漁業協同組合、農業生産法人等の制限がございます。 本市の活用状況につきましては、平成24年度で25品目、補助額4,950万5,000円、平成25年度で29品目、１億3,532万9,000円の補助実績となっております。
まず１点目、ア．農林水産省は、強い農業づくり交付金事業で産地の収益向上や体質強化に向けて、農業生産法人等による植物工場、低コスト耐候性ハウス、養液栽培装置等の施設整備・リース導入や栽培技術の習得、新品種の実証等の取り組みを支援しております。
サトウキビについては、経営安定対策による新価格体系のもと、全生産者が政策支援の対象となるよう認定農業者、農業生産法人等の担い手を育成するとともに、高齢化に対応した農作業の機械化による作業の効率化やベイト剤の補助を継続実施してまいります。
また農業生産法人等の利用権設定もふえているようです。 そこで、生産法人等の利用権設定後の農地の現状とその農地が荒蕪地になった場合の指導対策はどうなっているのか、それと２番目に鳥獣害の実態と対策について、３番目にチャレンジ農場について、４番目に、そういった中でですね、農家の所得向上について村としてどういった取り組みがなされているかをお伺いいたします。 ○議長（安和敏幸君） 答弁の発言を許します。
これらの補助事業につきましては、事業実施主体としましては、農業協同組合、それから農業生産法人等が対象となってございます。ご質問の悪臭対策についての畜産農家に対する補助事業についてはございませんが、農家を資金面から支援するものとしては国庫資金等の融資制度があり、その利子に対して補てんをする制度資金利子補給事業で県と市でおのおの２分の１を負担する事業となってございます。
農業的利用ゾーンに基盤整備等の事業を導入し、生産性の高い新たな農産物の導入を初め、農業生産法人等による大規模農業の展開を目指してまいります。また、下地島空港と連携した農業展開を推進し、宮古島市における農業の先進、先導的な拠点地化を図ることで農業的利用ゾーンの有効利用を促進してまいるつもりであります。 残りについては副市長、関係部長から答弁をさせます。
構造改善事業などの補助事業につきましては、議員おっしゃるとおりＪＡや農業生産法人等が補助対象となっており、国、県の補助をいただいて事業実施主体が裏負担をし、事業を行ってございます。基本的には市として補助事業に対する支援は行っておりませんが、基幹作物であるサトウキビにつきましてはハーベスター等導入事業の際には市が事業費負担の一部を助成支援したこともございます。以上です。
市といたしましては、耕作放棄地対策事業導入によって企業、あるいは農業生産法人等が新規参入、規模拡大を目指している団体等がありましたら、積極的に参入ができるように支援をしていきたいというふうに考えております。
なお、国は効率的かつ安定的な農業経営へ施策を重点化しており、すべての生産者が国の政策支援の対象となるよう認定農業者や農業生産法人等の一定の要件を備えた担い手農家を育成支援するとともに、作業の機械化一貫体系を推進してまいります。あわせて、関係機関と連携し、認定農業者などへ土地の集積を促進することにより、遊休農地の解消に努めるほか、農業用施設の整備を図るなど農業経営基盤の整備を進めてまいります。
なお、国の制度・施策は、認定農業者や農業生産法人等の一定の要件を備えた担い手に重点化・集中化されることから、効率的かつ安定的な農業経営を支援するため、経営体の育成に努めるとともに、小規模農家の営農体制を整備するなど、担い手の育成に努めてまいります。併せて、関係機関と連携し、認定農業者などへ土地の集積を促進することにより、遊休地解消に努めるなど、農用地の有効活用を推進してまいります。
なお、国の政策・制度の変更により今後は認定農業者や農業生産法人等の一定の要件を備えた担い手に施策が重点化・集中化されるほか、次年度以降さとうきび買い上げ制度の変更が実施されることから、基幹作物を強化すべく「強い農業づくり交付金事業」を導入し生産振興を図るなど生産農家の意欲高揚と併せて認定農業者の確保と支援に努めてまいります。
そして、生産法人育成のために農業生産法人等組織化と農地拡大や共同化を進めてまいります。３番目に、労働力省力化のために機械化を進めてまいります。４番目に、構造改善対策事業の共同利用施設の導入を進め、集約農業の推進に努めてまいります。５番目に、認定農業者の育成を推進し、経営計画の改善や資金活用による安定的な経営の推進に努めます。
また、限りある農地の有効利用や、裸地の期間を短縮して赤土流出の低減を図るためにも、輪作、間作の推進と、流通の改善、1.5次産業の創出や農業生産法人等の新しい担い手の育成を図り、地域農業の再編強化を図るためにも、種苗の安定供給が必要であります。
本市の基幹作物であるさとうきびの振興は、遊休地解消事業及びルネッサンス事業と連動し、さらにさとうきび生産を目的に設立された農業生産法人等に、農地の利用集積を図り、引き続きその生産拡大振興に努めてまいります。次②。さとうきびは名護市の基幹作物として農業経営及び地域経済を支える重要な位置を担っております。