東村議会 2012-06-15 06月15日－01号
取りまとめた結果を今後の農業施策に生かしてまいります。 次に、今年度より東村耕作放棄地対策協議会を、農業委員会に事務局を配置することを、去る平成24年５月17日の耕作放棄地対策協議会総会にて承認されました。
取りまとめた結果を今後の農業施策に生かしてまいります。 次に、今年度より東村耕作放棄地対策協議会を、農業委員会に事務局を配置することを、去る平成24年５月17日の耕作放棄地対策協議会総会にて承認されました。
そのテーマが「農地の保全・有効利用に関して」、「遊休地の発生防止・解消」、「担い手育成」ということで、農業委員と農業士との意見交換ということで、大変、情報交換の中で農業施策についての勉強ができたと思います。 これを１月１７日の北部地区の農業士会の中で、仲村農業士が報告をして、非常に他の農業委員からも、うらやましがられたという話であります。
産業プロジェクトチームにおいて、名護市の農業、畜産業の現状と課題を調査し、今後の農業施策の方向性についての調査研究を行っております。この調査研究から単収が他市町村に比べて低いことや、農家所得向上には新商品化を目指す６次産業化、あるいは販路の拡大が必要なことなど、いくつか見えてきているところもあります。さらに調査研究を進め、課題解決の方策を提起するなどにつなげていきたいと考えております。
また、名護市の農業・畜産業の現状と課題の調査ということに関しまして、過去の農業関係統計数値等の比較から名護市における農業粗生産額と農家数の変化、さらに県内他市町村と比較するということで名護市における農業の課題を抽出し、今後の農業施策の方向性についての研究を行ってまいりました。
化成肥料や農薬の使用を減らし、土壌を活性化させ、持続可能な地域循環型農業に転換していく必要があると思いますが、本市の農業施策の一環として取り組むお考えはないのか。また、どのような構想をお持ちになっているのか、お答えをいただきたいと思っております。 次に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについてお伺いいたします。
今後順次、年次的に計画されて全地域が供用開始されてまいりますが、この地下ダムにつきましては、市としましても、換金性の高い農業施策の展開と、農水産物や物産品、加工品等を販売できるような直売所等施設の整備との連携が重要であると考えており、当該施設の整備を検討しているところでございます。
またプロジェクトチームでは、名護市の農業、畜産業の現状と課題の調査に関することにつきまして、この10年間の農業関連統計数値比較から名護市における農業粗生産額と農家数の変化を、さらに県内他市町村と比較することで名護市における農業の課題を抽出し、今後の農業施策の方向性についての研究を行っております。
またプロジェクトチームでは、名護市の農業、畜産業の現状と課題の調査に関することといたしまして、過去の農業関係統計数値比較から名護市における農業粗生産額と農家数の変化を、さらに県内他市町村と比較することで、名護市における農業の課題を抽出し、今後の農業施策の方向性についての研究を行っております。
そういうことで、この事業については何かおいしい事業のようにあるんですが、大変厳しいということもありますので、十分検討しながら名護市に合った農業施策といいますか、そういうのを取り組めるように要望していきたいと思っております。 ○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。 ◆１番（翁長久美子君） よくわかりました。やはり行政が中心になってやる事業だと思います。
農業施策の問題、これも資料がない。農業の生産高、毎年毎年の資料はないんだと。これでどうして農業の具体的な支援ができるんでしょうか。農業委員会のほうは職員体制、そして農業関係の職員体制は、大変少ない状況に追いやられて、農業の施策は不十分な状況が予算からもうかがえます。
すなわち生産、販売、出荷体制の確立が必要であり、そのためには補助事業の導入や生産組織の強化など、効率的かつ効果的な農業施策の展開が重要であると考えます。 ４点目の農政の全体像ということでございますが、まず行政や地域住民、農家等が一緒になって環境と景観の調和に配慮した生産基盤を整備し、安全で安心な作物が生産できるように農業環境を整備することが大切であると考えます。
一方で近年農業に法人の参入が認められ、農家だけが農業施策の対象ではなくなった。市は本技術の普及対象を農家だけでなく、土木建築業者等を含めて考えている。石垣市では最後の大型プロジェクトと言われる新石垣空港の着工が決まったこの事業終了までに、公共事業依存構造から脱却し、自立的産業構造の確立が求められている。この材料の一つとして、市はパパイヤに大きな期待を抱いている。」
具体的にはこの10年間の農業関連統計数値比較から、名護市における農業生産額と農家数の変化をさらには県内他市町村と比較することで、名護市における農業の課題を抽出し、今後の農業施策の方向性についての研究を行っているところであります。また北部地域活性化特別振興事業において、６次産業化の拠点施設整備事業を提案しようとその企画に取り組んでおります。
また、19年６月には、村農業委員会からの「農業施策に関する建議・要望」において、村内全農家を対象とした営農・経営アドバイザーの設置等を要望されております。 このため、協議会の会員のみならず、全農家を対象にした営農指導等についても検討を進めておりますが、農家の多様なニーズに対応した体制づくりには課題も多く、当面協議会の栽培講習会への参加の機会をふやすなどで対応してまいりたいと思っております。
したがいましてこれまでの農業施策を今後速やかに分析した上で、対応策を関係機関、農業者の皆さんとも協議しながら、農家の所得向上と安定した農業経営を目指す施策に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆上原晃議員 １点ずつ再度確認させていただきたいのですが、基地被害について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
そして県内外市町村の農業施策の研究。農畜産物加工施設支援事業として、現在、仮称やんばる生物資源研究活用施設整備事業の事業採択に向けて取り組んでおります。プロジェクトチームの課題といたしましては、立ち上げたばかりでありますので、課題というのはこれから出てくるものと考えておりますけれども、今年度中にどこまで調査研究を進めることができるのか。
このように本整備計画は、市町村における今後の農業振興や、農業施策の基本となるものです。計画の策定に当たっては国土利用計画や、都市計画などと十分に整合性を図り、基礎調査を実施し農家や地域の関係者、関係機関等の意見を聴取しまして、計画に反映していくことになります。
この総合計画の見直しは、市町村における今後の農業振興や農業施策の基本となるもので、平成20年度に策定された農業振興整備計画を見直しするものでございます。成果としましては、この計画書の策定により、今後の農業振興策の計画的推進と農業の振興につながるということでございます。 ２点目に、団体営調査設計業務でございます。
◆３番（田仲康和議員） 今、60歳定年を迎えられた方々が、せめてあと10年、15年、夢の持てるような農業施策を講じていただきたいと思います。ありがとうございます。これについては終わります。 続きまして３点目の本市の観光振興に重要な美ら島オキナワ・センチュリ－ラン2010について、お尋ねいたします。
５点目の県及び村への建議の件数について、今年度は４月の農業委員会定例総会において、一つ目に鳥獣外対策事業の継続について、二つ目に農地法改正に関する農地相談対応等の研修会の開催について、三つめに県と市町村との連携と要望内容を盛り込んだ平成23年度農業施策に関する要望書を県農業会議へ提出しております。