宜野座村議会 2017-03-07 03月07日－01号
それから17日火曜日ですが、沖縄県農政審議会とございますが、県の農業施策を審議する委員会でございまして、今期より県の土改連、土地改良事業団体連合会の理事として、委員に選ばれて参加しております。 同日、国・県出先機関の長及び関係団体等と北部市町村長と議長会の新年会が行われております。 19日木曜日に、県の市町村長の研修会がございまして、その後、総合事務局、また県幹部との年始会が行われております。
それから17日火曜日ですが、沖縄県農政審議会とございますが、県の農業施策を審議する委員会でございまして、今期より県の土改連、土地改良事業団体連合会の理事として、委員に選ばれて参加しております。 同日、国・県出先機関の長及び関係団体等と北部市町村長と議長会の新年会が行われております。 19日木曜日に、県の市町村長の研修会がございまして、その後、総合事務局、また県幹部との年始会が行われております。
次に、質問の要旨(2)③農業振興についてでありますが、これまで沖縄市新アグリビジネス計画がありましたが、これを一新し、新たな農業施策の展開を図るために、平成29年度は（仮称）農産業活性化計画の策定に着手し、本市の農産業の方向性を構築してまいります。
◆１２番（玉城健議員） ただいまの答弁を聞いておりますと、農業施策についてかなり弱くなったなという感じを受けております。 まずこの担当職員が本当に、恐らく手が回らないだろうなと思っております。これは言っていいか悩みますが、本当にサトウキビについても、担当が品種を間違えるくらいわからなかったということが現に起こっております。
現場活動として、農業施策についての地域農業者との話し合いや、農地集約化の調整、遊休農地の解消など、調査や農業者との調整を行うとの答弁がありました。
そのことから、農振農用地は農業以外の目的に資することにより、ほかの農地が農業上の利用に支障が生じたり、農業施策の実施の妨げにならないよう農振法によって除外できる場合が限定されている農地となっています。
だから、そういう、前、外間議員が言われた農業の振興に関してですね、地区ごとに色々やり方があるんだと、そういう方向性を考えて、一律なね、農業施策ではなくて、その地域にあった農業というものを考えていかなきゃいけないという、そういう提言がありましたですね。
続きまして２点目のですね、農業施策での新しい事業導入があった場合、早期に広報おんなを活用して記載できないか、お伺いしたいと思います。 ◎農林水産課長（佐渡山安正） 議長。 ○議長（仲田豊） 農林水産課長、佐渡山安正君。 ◎農林水産課長（佐渡山安正） お答えいたします。農業振興に関する国、県の新しい施策等につきましては、広報おんなを活用して、これまで周知を図って参りました。
農地中間管理機構を十分に活用し、人・農地プラン事業の推進と、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備する中で、若い農業担い手の育成、耕作放棄地解消の加速化を進め、若者の農業参入と規模拡大が意欲をもって取り組めるよう、農地中間管理機構の十分な活用とあわせ、山村部長には、農水省で培った知見と、専門的な立場から、農業施策は南城市に学べと言われるように取り組んでいただきたいと思います。
農業施策の防風対策として実施されている同事業は農家の方から大変喜ばれ、さらなる事業の充実が求められておりますが以下の点について伺います。 ア、事業導入実施後の効果と問題についてお願いいたします。 イとして拠点産地認定作物オクラについての防風対策を同事業で導入できないかをお聞かせください。
それが先ほど申し上げている農業支援という言葉になってはいますけれども、いかにして農業支援をしていくかというのは、全てこれまでの経緯も検証して、時代は新たな農業振興の手法が取り入れられていますので、いつまでも嘉手納町の平山団地が昔の状況で置かれているわけにはいきませんので、これから新たな農業施策について調査研究、それと方向性を定めていきたいと考えております。
それが先ほど申し上げている農業支援という言葉になってはいますけれども、いかにして農業支援をしていくかというのは、全てこれまでの経緯も検証して、時代は新たな農業振興の手法が取り入れられていますので、いつまでも嘉手納町の平山団地が昔の状況で置かれているわけにはいきませんので、これから新たな農業施策について調査研究、それと方向性を定めていきたいと考えております。
今日まで、農業施策については農業委員会が中心となって、農地流動化や耕作放棄地発生防止解消等、また農地の利用状況調査や遊休地の所有者への指導等が取り組まれてきましたが、国において昨年、創設されました農地中間管理機構におきましても、本村においても26年度から導入されるということでございます。
◎産業振興課長（屋比久智幸） それではまとめて私のほうから答弁をさせていただきますが、今の御質問を踏まえて、今後、そういった健康維持の面からも適度な運動につながるということもありますので、またこのまま休耕地をふやしていくというのも町の農業施策にとっては問題になると思いますので、そういった触れ合い農園的なものについても十分検討を加えて、実現する方向で取り組みたいと思います。
質問事項６ 農業施策について。要旨（１）農業委員会と農地利用集積円滑化団体が連携した取り組みによる遊休地のあっせん事業及び農地の利用集積を行う農家に対する規模拡大加算交付金の平成24年度の実績と今後の対応について伺う。二次質問は自席よりさせていただきます。質問の事項ごとに答弁をよろしくお願いいたします。
１０年、２０年の時間的はばで、事業を指導しなくては、（聞き取れず）の変化に遅れ、政府、県と連携した農業施策をお伺いします。 ◎農林水産課長（仲嶺真季） 議長 ○議長（山城郁夫） 農林水産課長、仲嶺真季君 ◎農林水産課長（仲嶺真季） お答えします。
私は家畜糞尿の収集つまり入り口、それから堆肥の製造つまり出口、ここにつきましては行政がしっかりと責任を持って、環境施策、農業施策として推進すべきなんじゃないかなというふうに考えております。で、指定管理者は、やっぱり民間事業者は、やっぱり堆肥をしっかりとつくると、そこに特化すべきじゃないかなと思っております。
◆７番（座波一議員） まず、最後に農地問題につきましては、ぜひ今後の施策に反映する、いろんな国も、県も、市も、農業施策には相当いま力を注いでいるわけですので、それを本当に具現化するためにも、こういうことは必要、非常に大変大切な取り組みだと。 ただ、農地が問題なのは、あまり資産価値がないものですから、貸しても貸さなくても、そんなにあまり意味ないと。
アグリビジネスについては、加工施設をつくっているとか、農道整備をやっているという話があるのですけれども、このアグリビジネス計画というのが、従来の農業施策とどう違うのかというのが全然わからないのです。そういう話をされても農道をつくるのは、従来の農業施策でもやるべきことです。
次に、建議書の件でございますが、農業委員会からは平成24年10月30日付で農業施策等に関する建議書が提出をされております。建議の内容としましては、１点目は、優良農機具等の購入補助金の復活と施設整備、これはハウス等でございますが、リース事業等の制度支援の確立についてということと、もう１点、２点目は、農業基盤整備地区の排水機能整備とかんがい施設整備の推進についてでございます。
この与勝地下ダムに関する農業施策の展開が、これからの本市の農業を牽引していくと期待をしてございます。それからうるま市与勝地下ダム土地改良区では沖縄県、それから本市、ＪＡおきなわと連携を図りながら、与勝地下ダム事業の事業効果発現を図るために、与勝地下ダム事業効果推進プロジェクト・チームを立ち上げてございます。