東村議会 2024-03-22 03月22日－02号
規模拡大等の要望については、引き続き農業委員会と連携し対応してまいります。 ６点目の有害鳥獣の捕獲個体の確認については、カラスではくちばし、イノシシでは下顎で確認し補助金を交付している状況であります。個体確認の方法について近隣市町村に確認したところ、イノシシにおいては下顎、または尻尾での確認方法がありました。県内では下顎での確認が主流ですが、本土では尻尾での確認が主流となっております。
規模拡大等の要望については、引き続き農業委員会と連携し対応してまいります。 ６点目の有害鳥獣の捕獲個体の確認については、カラスではくちばし、イノシシでは下顎で確認し補助金を交付している状況であります。個体確認の方法について近隣市町村に確認したところ、イノシシにおいては下顎、または尻尾での確認方法がありました。県内では下顎での確認が主流ですが、本土では尻尾での確認が主流となっております。
耕作放棄地や遊休農地の解消を目指し、農業委員会及び農地中間管理機構と連携して農地の再生を推進し、優良農地の確保と有効利用の促進を図ります。併せて、耕作放棄地対策事業に取り組んでまいります。 これまでの農業次世代人材投資事業や新規就農一貫支援事業に代わる新規就農者育成総合対策事業を活用して、新たに農業経営を開始する者に対して経営開始資金の助成を行い支援してまいります。
農業委員会活動について申し上げます。 ９月から11月までの農業委員会総会案件は、農地法第３条の規定による許可申請５件、同５条の規定による一時転用申請１件、非農地証明願３件、農用地利用集積計画書案に係る意見決定９件、農業経営基盤の強化に係る意見聴取について１件、農地の契約解除について１件などとなっております。 最後に、教育委員会関係について申し上げます。
───┼──────┼──────────────────────────────┤│13 │同意第６号 │東村農業委員会委員の任命について ││ │ │ （質疑・討論・採決）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤│14 │同意第７号 │東村農業委員会委員の任命
同意第４号東村農業委員会委員の任命について。 東村農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めます。 住所、東村字高江。氏名、奥間政子。生年、昭和25年。 提案理由につきましては、現農業委員の任期満了に伴い、新たな委員を任命するため本案を提出する。 次ページに経歴がありますので、お目通しいただきたいと思います。 68ページです。
遊休地対策については、農業委員会並びに農地中間管理機構等と連携し、優良農地の確保と有効利用の促進を図り、耕作放棄地の再生、農地流動化を積極的に推進してまいります。また、農地の将来計画を農家や関係者と連携し、農業経営基盤強化促進法に基づき地域計画を作成してまいります。
令和４年12月から令和５年２月までの農業委員会総会案件は、農地法第３条の規定による許可申請が４件、同第３条の許可を要する農地等の買受適格証明願出書が４件、同第５条の規定による許可申請が１件、農用地利用集積計画書（案）に係る意見決定が６件、農用地利用配分計画に係る意見聴取が２件、利用状況調査に伴う農地・非農地判定が６件、非農地証明願いが１件などとなっております。
しっかり市長、今私がこの資料として上げた養父市のこともしっかり検討して、市長が行かなければ、農業委員会の委員会を予算つけて派遣視察させてもいいんです。そういった考え、予算措置はあるんですか。財政課に聞けばいいのかな。そういった予算措置をしてほしいんですけど、その件に関して見解をお伺いします。
東村赤土等流出防止対策協議会のコーディネーターが事務局長になっていまして、あと、ＪＡおきなわパイン対策部の方が１名、それと、東村農業委員会から会長が参加されております。あと、国頭漁協協同組合の東支部がお１人、支部長がお１人。あと、書記会計に東村建設環境課の主事、担当職員が書記会計を務めているということであります。以上のメンバーとなっています。 ○議長（神谷牧夫君） 東江光枝君。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 本市では、農地の権利取得における下限面積を農地法及び宮古島市運用基準に基づき、原則50アール以上、または新規参入の場合は25アール以上と定めております。本年１月より緩和しております。これまで下限面積については、全国の約57％の農業委員会で独自の面積を設定し、おおむね30アール以上から10アール以上となっております。
農業委員会活動について申し上げます。 ９月から11月までの農業委員会総会案件は、農地法第３条の規定による許可申請４件、同５条による一時転用申請１件、非農地証明願３件、農地利用収積計画書案に係る意見決定15件などとなっております。 最後に、教育委員会関係について申し上げます。 10月の運動会や11月の修学旅行など各種学校行事については、規模縮小や感染症対策を十分に行い開催することができました。
その中で、令和４年７月８日に当局、農林水産部と池間自治会役員、そして元農業委員会の方、また農家、若手有志の農家の皆さんと、ここでは給水ポンプ設置というふうになっていますが、これは給水所を目的に設置に向けて意見交換を行いました。そういった中で、給水ポンプ設置に向けた進捗状況はどのようになっているのか伺います。
與那嶺 智 才 教育部長 島 袋 秀 明 推進部長 経済文化部長 花 城 博 文 指導部長 多和田 勝 建設部長 比 嘉 直 樹 教育総務課長 内 間 三千代 建設部参事 川 満 輝 繁 選挙管理委員会 島 袋 昇 委員長 上下水道局長 仲 本 兼 章 農業委員会
│ ┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範 夫 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 朗 〃 │ 農 業 委 員 会会長 │ 芳 山 辰 巳 〃┃┃ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃 │ 農業委員会事務局長
まず１つ目は、農業委員会にて毎年実施されている農地の利用意向調査により、農地を貸してもよい、売りたいとの回答があった方々とのマッチングを行い、農地取得へ向けたサポートを行っております。２つ目は、沖縄県農業振興公社が行う農地中間管理事業による方法となります。通称、農地バンクと呼ばれます。こちらは貸手側が公社に農地を預け、登録している借手から選定を行います。
続いて本市の農業従事者数につきましては、本市農業委員会が毎年実施している利用状況調査によりますと令和元年度は2,418人、令和２年度は2,242人、令和３年度は2,059人となっており、農業従事者数も減少傾向にある状況です。
農業従事者数につきましては本市農業委員会の利用状況調査に基づく数値になりますが、直近５か年の推移といたしましては減少傾向にある状況となっております。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。ご質問の「地元農作物のブランド化」につきましては、本市農業が多品目農業という特性があることから、現在のところ特定の農作物に特化した形でのブランド化を図っていくことは計画しておりません。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 沖縄県から宮古島市農業委員会に権限移譲されている事務につきましては、農地法第４条第１項に関する農地を農地以外のものにするための許可に関する事務、農地法第５条第１項に関する農地を農地以外のものにするためのもので、所有権や使用貸借などの権利の移転または設定の許可に関する事務となります。
そのために関係部署、農政課、農業委員会との協議を行ったのかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 農業委員会、また農政課等への協議につきましてはですね、これから実施していきたいというふうに考えております。 ◆17番（金城敦議員） 我々が質問したときには時間がかかるということもありました。今はすぐできるということでしょうかね。
そのため一般管理事業、農業委員会、教育委員会等で共済組合負担金の追加、並びに社会保険料の減額等をそれぞれ計上しております。下段の交付金、自動車解体所用地所在地交付金（松田区）347万7,000円の追加につきましては、用地売払収入の半分を交付するものでございます。