名護市議会 2018-12-06 12月11日－03号
一方で、大浦区公民館につきましては、昭和56年度に農林水産省、沖縄県及び名護市からの補助により、沖縄県農業構造改善事業として建設された経緯がございますので、建てかえに当たりましては、耐用年数等の制度的な課題を解消する必要がございます。
一方で、大浦区公民館につきましては、昭和56年度に農林水産省、沖縄県及び名護市からの補助により、沖縄県農業構造改善事業として建設された経緯がございますので、建てかえに当たりましては、耐用年数等の制度的な課題を解消する必要がございます。
また、経験年数の短い担当者については、農林水産省、沖縄県農政経済課または一般社団法人沖縄県農業会議が実施する研修を受講することにより、２年以上従事した経験を有する者と同等の法令に関する理解を有すると認められる者を含むことができるとされております。
種苗管理センター沖縄農場は、サトウキビの優良な種苗の生産及び普及を促進するために、沖縄県知事の要請を受けて、農林水産省沖縄さとうきび原原種農場として1978年、昭和53年に設立されております。宮古島市への種苗管理センター分室の誘致については、美ぎ島美しゃ市町村会や沖縄振興拡大会議等においても要望事項として取り組んでいるところであります。
その後、農林水産省、沖縄総合事務局、県の農林水産部の関係者と意見交換を行っております。 16日金曜日、サーバーファームの企業誘致招聘セミナーの交流会ということで、企業誘致に向けて取り組んでいるところでございます。 22日木曜日、県の町村会の定期総会がございました。北部の市町村会の会長になったことで、県の町村会の副会長に就任することに決定しております。
今何をすべきかというものをいろいろな見地からいろんな専門家の皆様にお集まりいただいて、琉球大学の先生であったり、また環境省、農林水産省、沖縄県、漁業をなされている専門家の人たち、農業をされている専門家の皆さんとか、また、企業がこのサンゴに関して再生をしていくということで、たびたびお名前を出させていただいています我が沖縄市におります金城浩二も参加をしておりました。
さらに、７月17日に開催された北部広域市町村圏事務組合の理事会において、本村が事業主体となることが承認され、本格的な作業がスタートし、11月ごろにも予定されている北部振興事業の平成19年度２次配分での採択に向けて、①設置場所、②事業規模、③運営主体等の基本的な事項の取りまとめを行うため、農林水産省、沖縄総合事務局、沖縄県並びに北部広域市町村圏事務組合などの行政機関やＪＡ沖縄などとの連携を図りながら、