東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進などについて、農業委員、農地利用再適化推進委員、関係機関と連携を図りながら活用を推進してまいります。 ２．商工業・観光産業の振興について。
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進などについて、農業委員、農地利用再適化推進委員、関係機関と連携を図りながら活用を推進してまいります。 ２．商工業・観光産業の振興について。
今回、農業委員と、それと農地利用最適化推進委員の両方の候補者の募集をして、それで、今回６名の方が農業委員として同意案件として出ておりますが、ホームページ等を見ますと、中間報告で両方とも団体推薦になっています。 個人、当然、私がやりたいという個人の申出もできるようになっていると思いますが、全て団体推薦だったのか。それと、そういう申出はなかったのか。まず、その点と。
９月から11月までの農業委員会総会案件は、農地法第３条の規定による許可申請４件、同５条による一時転用申請１件、非農地証明願３件、農地利用収積計画書案に係る意見決定15件などとなっております。 最後に、教育委員会関係について申し上げます。 10月の運動会や11月の修学旅行など各種学校行事については、規模縮小や感染症対策を十分に行い開催することができました。
議員ご指摘の当該農地については、遊休農地を再生し、農地利用することは特に支障はございません。ちなみに、今年度の農地パトロールについても11件が同様の案件となります。 ◆狩俣勝成君 恐らく、私の考えですけども、地主は多分もう売ったつもりで自分には権利はないかなと思っているかもしれないので、ぜひ周知のほうをお願いしたいと思います。 次に、③。
また農業委員会においては農地利用状況調査に基づく農地の利用意向調査を実施しており、その意向調査結果に基づき農地のあっせんを行っております。続きまして要旨（１）ウについてお答えいたします。本市における農業の担い手、いわゆる新規就農者の育成支援につきましては大きく分けて「初期投資に係る費用の補助」、そして「就農定着を目的とした資金の交付」の２つの支援を行っております。
そのような状態が続きますと、地域の担い手への農地利用の集積や集約化、農地利用の最適化に影響を及ぼすと思われます。そこで市長、この不在地主相談会こそが黙認耕作の解消、規模拡大を目指す地域の担い手への農地の集積、また農地の集約化によりスマート農業の実装など、農業の成長産業化や所得の向上が図れるものと思いますが、こういった不在地主相談会の予算の確保をお願いしたいと思いますが、答弁もらえますか。
農業者のニーズ調査の方法としまして、令和６年度までに地域での話合いを踏まえた農地利用の地域計画を全国の自治体ごとに策定することとなっております。本市といたしましても、11月以降、順次地域での話合いを進めることとしておりますので、今後開催する地域での話合いの場において、議題として各地域の農業者の意見交換を行うことを考えております。
この部分で、面積、これだけの生産量がございましたので、県が計画する約279ヘクタールの観光ゾーンについて、現在の農地利用から沖縄県での新たな利活用に転換されることになりますので、サトウキビの栽培面積の減少に伴う市の農業生産額の減少は見込まれます。
村で取り扱っている農地の売買の状況なのですけれども、村のほうは農地利用集積円滑化団体ということでございましたので、以前は農業者からの土地を一旦村のほうで保有して、また農業者に売り渡すというような事業を行っておりました。その際の金額については坪当たり3,500円ということで、そういう売買を行っておりました。
農業委員、農地利用最適化推進委員なんかは、小字名48全部分かるのか。どこの畑が空いているか分からないでしょう。何て説明するのか。農地利用最適化推進委員はどのように説明するのか。ここが空いている、ここを誰かに使ってもらおうとか、何であっせん業務もできるはずなのに。
農業経営基盤促進法に位置づけ、新たに目標とする農地利用の姿を示した目標地図を作成することを求めていて、目標地図の素案は農業委員会が、目標地図の実現に向けては農地中間管理機構が農用地利用集積促進計画を策定することを求めていくということなんです。ですから、市としてもですね、スピード感を持って関係機関と連携して、しっかり取り組んでほしいと思います。
糸満市では、農業の持続的な発展という観点から農地利用を主体とした土地利用を図りながら、既存集落における定住促進を図っていくために市街化調整区域内において都市計画法第34条第11号、第12号に基づく立地緩和区域を指定しております。
このように人・農地プランでは地域農業の担い手に関すること、今後の農地利用に関することについて審議する機関となっております。議員より有機の里確立事業との関連はどうなっているかという御質疑がございましたが、有機の里は安全安心な作物の生産販売を拡大し、結果的に農業所得の向上につなげていこうという目的で実施しておりますので、人・農地プランとは直接的な関係はございません。
５．産業振興で活気ある村づぐり 農業の振興については、農業者の高齢化や担い手不足等に伴う荒廃農地の増加などの課題がございますが、令和３年度に策定いたしました「実質化した人・農地プラン」に基づき認定農業者や認定新規就農者など地域の中心経営体となる農家が有効的に農地利用を行えるよう農業委員会並びに沖縄県農地中間管理機構と連携して農用地の利用権設定促進や中間管理事業の推進を図ってまいります。
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進について、関係機関と連携を図りながら活動を推進してまいります。 ２、商工業・観光産業の振興について。
これらの事業を活用した再生農地の利用状況ですが、農地利用調査を行っており、おおむね継続的な耕作状況が確認できているところでございます。次に、要旨（２）についてお答えします。現在、名護市では農林水産省及び防衛省の補助事業を活用して農道などの農業基盤整備を実施しております。議員ご指摘の箇所は、喜知留川と深田川の合流部一帯で琉球政府時代の土地改良事業で整備された農地のことかと推察しております。
今の質問の中に農地というところがございましたので私のほうで答弁いたしますが、県の農林水産部におきましては11月26日に農地利用については推奨しないというコメントを出しております。その理由としては、十分な除塩ができない可能性があるということで生育の障害等懸念がされるということが理由になっております。
このミスマッチの解消について、耕作放棄地の解消も含め、農地利用の最適化の取組について農業委員会にお願いします。 ◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 全国的に農業委員会が直面している課題と言われているのが、程度の差はありますが、地域の農地を耕す人が少なくなり、農地の確保と有効利用が困難になってきているということが言われております。
ア、何か所把握しているかについては、８月より農業委員及び農地利用最適化推進委員が現場調査を始めており、現時点においてはまだ把握しておりません。 次にイ、どのような指導が行われているかについては、１か所の鉱山については許可を得ず農地転用違反が確認されたため、口頭及び文書による指導を行った結果、原状回復しております。 次に小項目２、米須にある鉱山について。
本市の農地利用の最適化を推進するために、農業委員14人、農地利用最適化推進委員5人で取り組んでおります。農業委員と農地利用最適化推進委員の違いにつきましては、農業委員は総会において農地法に関する許認可の審査を行い、農地利用最適化推進委員は担当地区において現場活動を行い、必要により総会等で意見を述べることができます。