92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録

16) 陳情第86号 公契約条例制定を求める陳情  (17) 陳情第93号 米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情  (18) 陳情第95号 米海軍兵による女性殺害事件に対する抗議要請を求める陳情  (19) 陳情第97号 軽自動車税について(陳情)  (20) 陳情第107号 令和2年度建物管理業務委託入札に関する件  (21) 陳情第128号 首里城再建のため台湾桧材輸出許可

那覇市議会 2020-10-08 令和 02年(2020年) 9月定例会-10月08日-付録

16) 陳情第86号 公契約条例制定を求める陳情  (17) 陳情第93号 米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情  (18) 陳情第95号 米海軍兵による女性殺害事件に対する抗議要請を求める陳情  (19) 陳情第97号 軽自動車税について(陳情)  (20) 陳情第107号 令和2年度建物管理業務委託入札に関する件  (21) 陳情第128号 首里城再建のため台湾桧材輸出許可

那覇市議会 2020-06-26 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月26日-付録

16) 陳情第86号 公契約条例制定を求める陳情  (17) 陳情第93号 米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情  (18) 陳情第95号 米海軍兵による女性殺害事件に対する抗議要請を求める陳情  (19) 陳情第97号 軽自動車税について(陳情)  (20) 陳情第107号 令和2年度建物管理業務委託入札に関する件  (21) 陳情第128号 首里城再建のため台湾桧材輸出許可

那覇市議会 2020-06-15 令和 02年(2020年) 6月15日総務常任委員会(総務分科会)-06月15日-01号

災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車)    議案第66号 那覇税条例の一部を改正する条例制定について 2.議員間討議予算分科会】 1.議案審査   (1)議案第72号 令和2年度那覇一般会計補正予算(第3号)中関係分   (2)議案第75号 令和2年度那覇一般会計補正予算(第4号)中関係分 2.議員間討議常任委員会】 3.陳情審査   (1)陳情第128号 首里城再建のため台湾桧材輸出許可

那覇市議会 2020-06-10 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月10日-05号

現在古紙取引市場につきましては、最大輸出先の中国が、環境保護などのため輸入規制を強化したことで、輸出量は激減し、全国的にも古紙余剰傾向が見られております。  県内の古紙リサイクル業者も主に中国への輸出に頼っていることから、本市と取引のある業者からも、輸出価格と処理費用が合わず、古紙リサイクル事業が厳しいという相談がありました。  

那覇市議会 2020-04-15 令和 02年(2020年) 4月臨時会-04月15日-01号

次に、市たばこ税につきましては、輸出等に係る課税免除手続簡素化しております。  その他、関係規定及び字句整理を行っております。  以上が、専決処分の承認を求めることについての提案理由条例改正の主な内容となっております。  よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長

那覇市議会 2020-04-15 令和 02年(2020年) 4月15日総務常任委員会(総務分科会)−04月15日-01号

次に、市たばこ税につきまして、輸出等に係る課税免除手続簡素化をしております。これは、課税免除事由に該当することを証明する書類提出について、卸売販売業者等でその書類を保管していただき、市への提出を不要とするものであります。  そのほか、関係規定及び字句整理を行っております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長上里直司)  これより質疑に入ります。  我如古委員

那覇市議会 2020-03-10 令和 02年(2020年) 3月10日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−03月10日-01号

これは那覇管理組合が行う取り扱い貨物量及び航路拡充目的に行う那覇輸出貨物増大促進事業などへの補助金でございます。  次に、8款土木費都市計画総務費は、合計12億1,547万9,000円で、対前年度比10億6,412万円の増となっています。  これは主に、沖縄都市モノレールインフラ外整備事業によるものであります。  事業につきましては以下記載のとおりとなっております。  

那覇市議会 2020-02-28 令和 02年(2020年) 2月28日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−02月28日-01号

これは那覇輸出貨物増大促進事業によるもので那覇管理組合では、取り扱い貨物量増加航路拡充を図ることを目的に、新たに那覇港を寄港する船社に対して寄港に伴う経費の一部、例えば岸壁使用料などを補助するもので、これは公募により選定するものですが、今年度は応募がなかったことにより、減額するものでございます。  次に、第4項都市計画費の01一般事務費でございます。  

那覇市議会 2020-02-19 令和 02年(2020年) 2月定例会-02月19日-03号

JFS規格は、日本食品市場と世界の食品市場をつなげる目的で策定された民間認証システムであり、HACCP制度化は、お客様が安心して食べられるものを提供することを目的としているのに対し、JFS規格食品事故を防止するためのHACCP衛生管理に加え、国際取引に使われる食品安全衛生管理システムを含んでおり、主に海外輸出も視野に入れた事業者に合致した規格と言われています。  

那覇市議会 2019-12-04 令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

安倍政権武器輸出原則に代わり、防衛装備移転原則として閣議決定日本安全保障に資する場合、輸出を認めています。  戦争のない国際社会を築くために積極的に発言していくのが日本の役割です。武器商人のように振る舞うのではなく、過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止原則に立ち戻るべきだと思いますが、市長の見解を伺います。  次に2.教育行政についてです。  

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)-09月25日-01号

委員吉嶺努)  そうすると、那覇管理組合補助金一括交付金の枠なんですけども、総合物流センター那覇輸出増大事業説明をお願いします。 ○委員長(前泊美紀)  島袋課長。 ◎都市計画課長島袋正吾)  まず、那覇総合物流センター整備事業につきましては、物流センターでは集荷、送荷を促進し、取り扱い貨物増加を目指すということで、物流高度化を図るなどの目標として整備をしております。

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

8%への前回増税以来│ │ │       │       │消費低迷に加え、中国経済減速や米中の貿│ │ │       │       │易摩擦に伴う輸出落ち込みで、国民生活悪化│ │ │       │       │日本経済の不振はいよいよ明らかである。

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

議員ご指摘の環境省通知につきましては、これまで国外に輸出されていた産業廃棄物に該当する廃プラスチック類が、中国をはじめとする外国政府による輸入禁止措置等により国内に滞留し、産業廃棄物処理施設での処理が大都市を中心に逼迫している現状から、廃プラスチック類国内処理円滑化を図るために発出されているものでございます。  

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

8%への前回増税以来の消費低迷に加え、中国経済減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出落ち込みで、国民生活悪化日本経済の不振はいよいよ明らかであります。  こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻すると、多くの有識者も警鐘を鳴らしています。消費税増税は中止すべきです。見解を問います。  5.公契約条例について。  

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月06日-01号

理由については、例えば台湾とかの牛肉仕入れるとかいうのになったときに、ガイドラインの中にHACCP処理基準を満たしている食肉加工場じゃないと輸出ができないとかいうような、要は国の取り決めのなんかがないと、ここをクリアしないと物を受け入れませんよっていうのが一部、今牛肉ありました。

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日建設常任委員会(建設分科会)-02月27日-01号

これは、先ほど歳入でも申し上げました、那覇総合物流センター整備事業及び那覇輸出貨物増大促進事業による実績に伴う減額であります。  次に4項都市計画費のうち01の一般事務費、これにつきましては実績に伴う270万5,000円の減額。  13事業景観形成推進事業実績に伴う493万4,000円の減額となっております。  次のページをごらんください。  移りまして、繰越明許費です。  

那覇市議会 2018-06-21 平成 30年(2018年) 6月21日予算決算常任委員会−06月21日-01号

一方で、沖縄21世紀ビジョン基本計画における自立型経済構築とは、輸出型及び域内産業の両者が連携、補完する経済構造を創出して、域内産業を活性化することで、企業の収益増加を図り、地域経済全体が発展する好循環の状態を実現することと示されております。  その自立型経済構築を目指すためには、労働生産性を高める取り組み、産業高度化に対応できる人材の育成が必要であるとされております。