398件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

8%への前回の増税以来│ │ │       │       │の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿│ │ │       │       │易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化│ │ │       │       │と日本経済の不振はいよいよ明らかである。

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

議員ご指摘の環境省通知につきましては、これまで国外に輸出されていた産業廃棄物に該当する廃プラスチック類が、中国をはじめとする外国政府による輸入禁止措置等により国内に滞留し、産業廃棄物処理施設での処理が大都市を中心に逼迫している現状から、廃プラスチック類の国内処理の円滑化を図るために発出されているものでございます。  

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

8%への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかであります。  こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻すると、多くの有識者も警鐘を鳴らしています。消費税増税は中止すべきです。見解を問います。  5.公契約条例について。  

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月06日-01号

理由については、例えば台湾とかの牛肉仕入れるとかいうのになったときに、ガイドラインの中にHACCPの処理基準を満たしている食肉加工場じゃないと輸出ができないとかいうような、要は国の取り決めのなんかがないと、ここをクリアしないと物を受け入れませんよっていうのが一部、今牛肉ありました。

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日建設常任委員会(建設分科会)-02月27日-01号

これは、先ほど歳入でも申し上げました、那覇港総合物流センター整備事業及び那覇港輸出貨物増大促進事業による実績に伴う減額であります。  次に4項都市計画費のうち01の一般事務費、これにつきましては実績に伴う270万5,000円の減額。  13事業の景観形成推進事業、実績に伴う493万4,000円の減額となっております。  次のページをごらんください。  移りまして、繰越明許費です。  

宮古島市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月17日−06号

いろんな意味で、計画書にもあるように観光振興と下地島空港の残地利活用、農業面でもいろんな形で輸出したり、マンゴーもそうですよ、できるんですよね。そういった意味では、早期の取り組みをお願いしたいと思いますが、一言最後に言いますか、よろしくお願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)  圃場整備については、さんざん我々も県のほうに要望しているところであります。

うるま市議会 2018-12-17 平成30年12月第129回定例会-12月17日−08号

◆20番(喜屋武力議員) 本市のモズク事業は、現在本土や外国輸出が多く、バイヤーなどの話によると不足しているとのことですので、早目に県との話を進め、工事を実行することができないものか、お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  今後の浜漁港の整備予定は、勝連漁業協同組合や浜支部との話し合いで、浮桟橋を優先して整備していくこととなっております。

西原町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号

今回のヨウ素の生産試験は、当初から試掘の一環で行われるものでありまして、ヨウ素を実際事業化する採算ベースに乗せるためには最低でも10本の井戸がないと、それをパイプラインでつないでやらないと工業化できるぐらいの、輸出するぐらいの額は売れないと聞いていますので、あくまでも今回の試掘に関しましては、ヨウ素を仮の施設でどれだけとれるかという試掘の実験でありますので、その辺を御理解いただければと思います。

西原町議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月10日−02号

その他乳製品、水産食品、衛生証明書の添付等の輸入条件化、それから自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創出等が明記されております。この食品衛生法は、先ほども申し上げたように、ことしの6月13日に公布をされております。タイムスケジュールからいきますと、この公布のあった日から起算して2年、いわゆる2020年の6月に認定を受けないといけない。弾力化というので1年間設けられています。

石垣市議会 2018-10-17 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月17日−06号

また、新規航空会社の就航や国際線就航も増加し、税関空港指定、食肉センターのHACCP(ハサップ)対応による輸出も見込まれている。  よって、当市議会は、下記の項目について強く求める。                      記  1、滑走路800メートル延長し、中距離国際線標準に対応できるよう2,800メートルとすること。  

糸満市議会 2018-09-18 平成30年第5回糸満市議会定例会会議録-09月18日−05号

高度衛生管理型の市場が整備されると、あと県外、あるいは国外にも輸出されると。それで魚価の値段も上がるのではないかと。そういう面から生産者も必ずや糸満漁港に移転してくるのではないかと考えております。 ◆20番(新垣安彦君) 今、経済観光部長が御答弁されたとおりかと思うんです。

糸満市議会 2018-09-14 平成30年第5回糸満市議会定例会会議録-09月14日−04号

小項目1、経済効果については、一般的に衛生管理体制の強化により、消費者により一層安全で安心な水産物の提供をすることができることや将来的には衛生管理の厳しい諸外国への輸出への対応も期待できます。また、品質の向上により、魚価向上が期待され、地域漁業経営の改善に寄与することができます。そして水揚げされた水産物の差別化が図られ、競争力、ブランド力の強化につながると期待されます。  

うるま市議会 2018-09-03 平成30年9月第126回定例会-09月03日−03号

さらに沖縄県産品の人気とブランド力が海外にも浸透していく中で、食肉の輸出量も豚肉を中心に増加傾向にあり、特に東アジア地域への輸出に関しては、今後も増加していくことが期待されている状況でもあります。これらのことからも、畜産業の中でとりわけ、豚肉の生産がうるま市、そして沖縄県にとって、非常に重要なものとなっていることがうかがえるわけであります。

那覇市議会 2018-06-21 平成 30年(2018年) 6月21日予算決算常任委員会−06月21日-01号

一方で、沖縄21世紀ビジョン基本計画における自立型経済の構築とは、輸出型及び域内産業の両者が連携、補完する経済構造を創出して、域内産業を活性化することで、企業の収益増加を図り、地域経済全体が発展する好循環の状態を実現することと示されております。  その自立型経済の構築を目指すためには、労働生産性を高める取り組み、産業の高度化に対応できる人材の育成が必要であるとされております。  

浦添市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会(第185回)-06月13日−05号

(3)沖縄における国際物流は、県内からの輸出が少ないため輸送コストが高くなるなどの理由から、多くの識者から、国際競争に勝てないと指摘されておりますが、このような指摘及び課題等に対し、どのような対策を考えているか伺います。(4)一括交付金を活用して那覇港管理組合が実施している「那覇港物流機能等強化事業」の具体的な内容を伺います。

那覇市議会 2018-03-12 平成 30年(2018年) 3月12日厚生経済常任委員会−03月12日-01号

そして県外や海外にも輸出する衛生的な加工場を持つことが可能になれば、商売として発展していくだろう。  泊では1日平均30トン余りの魚が水揚げされるんですが、これは3日、4日ぐらい30トン以上の水揚げが続きますと、100円、200円単位で平均単価がどんどん落ちていくんです。10トンの魚をとってきました。100円変われば100万円変わります。20トンだったら200万円は簡単にいきます。

浦添市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会(第184回)-03月05日−04号

なお、市内でカキ養殖を行っている民間事業所につきましては、既に独自で県外の研究機関と連携しており、アジアをターゲットとした輸出を事業計画として進めているようでありますので、当該事業者側の意向も伺いながら、支援等の検討を進めてまいります。 ○島尻忠明議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 稲嶺伸作議員の質問番号2の(3)の①にお答えさせていただきます。