沖縄市議会 2015-03-20 03月20日－08号
2015年の政府予算案は社会保障を一層削減し、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算となっています。社会保障は国民の負担増と給付額の削減という全面改悪で、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護費は連続削減です。雇用問題では労働者派遣法を改悪し、残業代ゼロ法案など、使い勝手のいい労働法制化を狙っております。
2015年の政府予算案は社会保障を一層削減し、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算となっています。社会保障は国民の負担増と給付額の削減という全面改悪で、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護費は連続削減です。雇用問題では労働者派遣法を改悪し、残業代ゼロ法案など、使い勝手のいい労働法制化を狙っております。
日本を再び戦争する国づくりへと進める安倍政権下のもと、軍事費が４兆9,801億円と、史上最高となるのであります。Ｆ35戦闘機、イージス艦、オスプレイなどの購入に加え、辺野古新基地建設を強行するための建設費は2014年度当初予算と比べ80倍以上の1,736億円が計上されています。
その一方コスタリカは、憲法12条で1949年以降一切の軍事費を出さずに、兵士の数だけ教師の数を増やすということで、徹底した教育、福祉に力を入れてきている国でございます。そして国民の多くが、軍隊がないことこそいいことだということを、本当にどなたに聞いてもそう答える、そういう国なんです。
ですけれども、現実の問題としては中国があれだけ何倍、何十倍ですか、軍事費を増額して、そして力で推し進めている状況、あるいはロシアの、スロバキアでしたか、国民としては意見が二分、ロシア派と反ロシア派があると思うんですが、そういう中でも大国が力で推し進めていく。フィリピンの南沙諸島、これも現実の問題としてお互いの目の前に突きつけられている。
軍事費や不要不急の大型公共工事を２年連続予算増額するのではなく、国民の生活を思いやる政治こそが求められています。 本議案は、大型の高級車の自動車税率はそのままで引き上げることはせず、庶民の足となっている原動機付き自転車や軽自動車、しかも小型特殊自動車の農耕作業用のものまで自動車税を引き上げるということになっていて、承認することはできません。よって、委員長報告には反対です。
軍事費や大型公共事業費には、気前よく上積みは行われているわけであります。こうした政治は根本から変えるべきだと、私は思います。 今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことにあります。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「あなたはまだ働けるでしょう」と、申請すら受け付けない事態が広がっています。
私どもは大きな所得のある富裕層に能力に応じて税金を負担してもらう、５兆円の軍事費を削る、思いやり予算をなくしていくことなどを提案しています。消費税に頼らない財政再建の道を、ともに進もうではないかと訴えまして質問を終わります。 ○議長（儀間信子） しばらく休憩します。 △休憩 午後２時５４分 △再開 午後３時１０分 ○議長（儀間信子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次、発言を許します。
その財源は、５兆円近い軍事費や無駄な大型公共事業費の削減、官公庁の組織のスリム化、大企業や高額所得者、大資産家への適切な課税等によって生み出すべきであり、高齢者や低所得者に最も負担が重くのしかかる消費税によることは避けるべきです。 以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望します。記１．年金の引下げと、年金支給開始年齢の引上げをしないこと。
そして大型公共工事や軍事費、原発温存の予算や政党助成金など、税金の無駄遣いを正せば、財政再建も社会保障財源も確保可能であります。 消費税増税法案を参議院で徹底審議のうえで廃案にすることこそ、衆参の両院からなる国会をまともに機能させることになるのではないでしょうか。本員は議会内外で、消費税増税を廃案にするために、あらゆる活動をしていきたいと決意をするものであります。 それでは一般質問に入ります。
ところが新基地建設が県民の反対で一歩も進まず、アメリカ議会でも軍事費の削減が求められて、アメリカが持ち出してきたのが再編の見直しであります。パッケージをあきらめたものの、普天間基地移設と称して、新基地建設はあくまで求め、切り離した海兵隊の移転もグアムだけでなく、フィリピンやオーストラリアにも広めるなど、日本にできるだけ多くの負担をさせながら、世界中に海兵隊を展開させる戦略を貫いたものであります。
社会保障の財源は証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の廃止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正し、不要不急の大型開発や思いやり予算、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきではないかと思います。 子ども手当は廃止し、手当を大幅削減、その一方で年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施され、児童扶養手当も削減されるなど、子育て世代も生活が厳しくなるばかりです。
国の財源確保については、所得の低い人に負担を強いる消費税増税ではなく、大企業と大資産家や米軍優遇の税金の使い方、不要な公共工事や政党助成金、軍事費などの税金の無駄遣いをただせばすぐにでも確保できます。 高齢者は長年にわたって社会に貢献した社会の宝です。介護保険への公的負担を大幅に増やし、安心できる公的な介護制度を実現するなど、老後のための対策充実が求められています。
その財源は、５兆円近い軍事費や無駄な大型公共工事費を削り、大企業や高額所得者、大資産家への適切な課税等によって財源を生み出し、高齢者や低所得者にもっと負担が重くのしかかる消費税によることは絶対に避けるべきであると。さらには、50ページ、国の税金をまず年金を初めとする社会保障に必要な予算を確保し、その後でほかの予算を組めばいい。組み方の問題であるということでございました。
グアム移転経費の削減は、軍事費の削減が迫られているのに加え米軍普天間基地の県内移設が進まないからだと言われております。米国国防省や日本政府は移設を進めるとしておりますが、それは全く筋が違います。事態はアメリカが海兵隊移転計画を変更しなければならないほど県内移設の計画が行き詰まっているということを示しております。新基地建設は今こそ撤回すべきです。
米軍軍事費削減論に焦り、利権を求め本音が前面に出たと。移設の見返りに振興策を引き出そうとするリンク論を公言するようになってきました。これはタイムスのフォローアップというやつに載っていました。この辺野古移設見直しの姿勢を崩しておらず、さらに誘致活動だ。日米合意を踏まえ、米軍普天間飛行場移設の早期実現を求めるという垂れ幕を下げた集会、大会になったようであります。
９月11日以降アメリカは、テロとの戦いと言ってイラク、アフガニスタンへの派兵で膨大な軍事費を費やし、リーマンショックによる打撃で深刻な財政難に陥ってしまい、その肩がわりを日本に担わせて危機を乗り越えようとしています。前菅直人内閣は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定し、アメリカの要求を全面的に受け入れました。
あれから半世紀が経過し、軍縮が叫ばれる中、お隣の中国が驚異的な経済成長を支えとして膨大な軍事費で軍の強化を推し進めることを警戒しつつ、在日米軍の軍事戦略上、沖縄が前方展開作戦基地として位置づけられ、基地強化はとどまるところを知らない。 このような状況が無限に続くならば、私自身も日米安全保障条約に対しては再考し直さざるを得ないと強く思うところである。以上を申し上げ質問事項に移ります。
あれから半世紀が経過し、軍縮が叫ばれる中、お隣の中国が驚異的な経済成長を支えとして膨大な軍事費で軍の強化を推し進めることを警戒しつつ、在日米軍の軍事戦略上、沖縄が前方展開作戦基地として位置づけられ、基地強化はとどまるところを知らない。 このような状況が無限に続くならば、私自身も日米安全保障条約に対しては再考し直さざるを得ないと強く思うところである。以上を申し上げ質問事項に移ります。
経済では日本を追い抜き、毎年２桁の軍事費の増大に加え、核保有国の中国は軍事力、経済力を背景に日本の主権にかかわる問題にも強い圧力をかけてきました。この問題の一定の収束は、アメリカのクリントン国務長官の発言が大きく作用していると言われております。「尖閣諸島は日米安保条約の対象に含まれる。」この発言で中国はそれ以上の行動に出ることを抑制したとも言われております。
アメリカいいなりの姿勢を改めて、軍事費の削減を進めていくこと。これまでの古い政治からの転換が求められております。 よって、私たち日本共産党那覇市議団は、現代版「姥捨て山制度」とも呼ばれる後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求め、「いのちの平等」を政治の責任で守る立場から、議案第37号、2011年度（平成23年度）那覇市後期高齢者医療特別会計予算について、反対をするものです。