糸満市議会 2006-09-27 09月27日-07号
今の軍事力で起こる戦争から国民の生命、身体及び財産を守ることなど本当にできることなのでしょうか。戦争に巻き込まれた命をよみがえらせることなどだれにできるのでしょうか。本当に国民を保護したいのなら戦争はしないことです。
今の軍事力で起こる戦争から国民の生命、身体及び財産を守ることなど本当にできることなのでしょうか。戦争に巻き込まれた命をよみがえらせることなどだれにできるのでしょうか。本当に国民を保護したいのなら戦争はしないことです。
そして、今の日本の国の政治のあり方なんですけれども、憲法という素晴らしいこのような人類の福祉の原理がありながら、それを憲法を拡大解釈してきて、今では世界有数のもう軍事力を持った自衛隊さえ存在すると。そういうふうな状況になっているわけです。
私は昨年の3月議会、それから6月議会、9月議会で国民保護法の問題点や軍事力による安全保障ではなく、非軍事による国家間、国民同士の対話と信頼に基づいて人間の安全保障を構築すべきだということを訴えてまいりました。市長も「軍隊は住民を守らない」と答弁をしております。これは沖縄戦の教訓であります。
アメリカとしては、南アジアに軍事力を集中したいので、東アジアは日本と韓国で分担しなさいということになる。結局、アメリカから見ればアジアの西から東までが不安定の弧となるわけです。この不安定の弧に対応した軍の再編をしようというのが米軍再編です。しかも、この再編は軍事技術の驚異的な向上、これはRMAというんだそうですが、これを背景としています。
における緊密な連携や相互運用性の向上に寄与することを認識したということで、これは自衛隊との米軍基地の共同使用については、定期的な訓練及び演習、これらの目的のために兵力の即応性、運用能力及び相互運用性を確保する上で、施設区域の確保が必要不可欠であると、軍事上の任務及び運用上の使用と整合的な場合には、訓練を分散して行うことによって、訓練機会の多様性を増大することができると、訓練の移転も日米間の相互協力、軍事力
米ブッシュ政権は今、世界規模のテロ、大量破壊兵器などの新たな脅威への対抗という名目で、先制攻撃戦略を進め、最も効率的に軍事力を行使するために、地球的規模での米軍再編を進めています。この地球的規模の再編とは、1つは米軍をイラク戦争のような先制攻撃の戦争を戦うために、世界のどこにでも迅速に展開できる、より機動的な軍隊につくりかえること、再編することであります。
市長は去る9月定例会の私の一般質問に答えて、「軍事力による平和の維持は不可能であり、賢明な国家と国民がとるべき対応ではないと考えている」というふうに答弁をされております。私は市長のこの考え方に全面的に賛同いたします。そこでこの答弁を裏付ける平和構築のための、平和行政について伺います。
しかし沖縄県民生活の安全性は保障されていない、本員は兼ねてから軍事力では平和は決して守れないと思っています。基地の島沖縄を平和の島沖縄に変えるためにも町長の嘉手納基地の全面返還要求は大歓迎である。嘉手納町長は9月25日、一向に進まない日米地位協定の改定を待っていられないので、基地使用協定の締結に向けて取り組み、新たな基地行政の方針を打ち出した。
現在も米軍基地は存在し、軍隊の脅威を身近に感じながらも、軍事力の強化や憲法改正など、平和を脅かすような取り組みには賛成いたしかねます。沖縄から平和を発信していくためにも、私たち一人一人が改めて平和の尊さについて考える必要があろうかと思います。
一方、政治の世界では、戦争の放棄を宣言し、軍事力の保持や紛争解決の武力行使を否定した、憲法9条をターゲットに、憲法改定の動きと、有事法制、国民保護法などで戦争に備える国づくりが進む、きな臭い時代の曲がり角に差しかかっています。さきの戦争は「自衛の戦争であり、正義の戦争だった。」アジアへの侵略戦争を否定し、「戦争犯罪人など存在しない。」
私は軍事力による国の安全保障ではなく、非軍事による国家と国家、国民と国民同士が対話と協調、信頼に基づいて人間の安全を保障する国のあるべき姿を追求すべきであると考えております。市長のこれまでの見解はつまるところ、憲法改正容認、軍事力による国防論ではないでしょうか。そして戦争を望むものではないとしておりますけれども、戦争は起こる可能性が高いということを前提にして見解を述べているのではないでしょうか。
やはり日米安保は、これから東アジア安保、あるいはアジア安保、全体の安全保障の中で日本の安全保障を守るべきと私は考えておりまして、米国の軍事力に頼る、この日米安保の今日のあり方については、私は日本にとって有益ではないと、このように考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 前川朝平君。
武器よりも楽器を、軍事力よりも文化芸術を重んじてきた民族性には本当に驚かされます。また、誇りに思うものであります。第二次世界大戦後、アメリカの軍事基地に翻弄(ほんろう)され続けている沖縄の宿命を何としても転換し、平和の文化を、アジアへ、世界へ発信する大きな使命が私たちにはあると固く信じるものであります。 それでは先ほど議長の許可がございましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
軍事力と軍事力同士のぶつかり合いでは、この犠牲になるものは兵士だけでなくて、巻き添えになる多くの一般市民がいたということですね。これは現実にしっかりと数字の上で現れておりますし、また、現在のイラクでも中東でも全く同様なことが起きております。
しかしながら、日本国ははっきりと憲法9条で軍隊を持たないのだと、国際紛争を軍事力で解決しないのだと明記されているものを、これはもう古い。特にアメリカ占領軍から押しつけられた憲法だと言って、それを改悪しようとしている。押しつけられたことであっても、いいことであればいいではないですか。世界に誇る平和憲法9条を改悪する必要はないのです。
そういったものは、これは人類の英知が結集して、過去の歴史を踏まえて来るべきして現れた憲法だと私は思うんですけれども、この憲法をもとに日本は戦後、例えば自衛隊があるにしても、あの朝鮮動乱とか、あるいはベトナム戦争等に日本の若い人が誰ひとり犠牲にならずにすんだということと、それから日本の軍事力でもって他国の人を誰ひとり命を奪わなかったという誇るべき実は戦後60年の歴史があるわけです。
ブッシュ米大統領は昨年8月、再編計画は世界のあらゆる場所で米軍の軍事力と戦闘力を強化し、同盟国との協力を改善して侵略を抑止する能力を高めることであると述べています。
日本国憲法第9条は軍事力を持たない、国として交戦権を持たない、永久に戦争を放棄するなど、恒久平和主義の理念に基づく人類最高の憲法といわれています。私たちは、みなが平和に生きる社会を持続させ、子や孫を戦場に送らないために、憲法9条を何としても守り抜かねばなりません。趣旨に賛同する全県、全国の仲間と連帯し、運動を広めるため、西原町9条連を結成します」と。
特に9.11以後、アメリカによる一方的な軍事力の行使により、世界の様相が一変した事実を見れば明らかです。アメリカのこの専制攻撃戦略は世界に武力による秩序が生み出され、それがまた憎しみや恨みを増幅し、テロが拡大し、ますます武力による支配と管理の強化が進むという悪循環に陥れてしまいました。誠に悲しむべき現実です。
そこで昨今の国際情勢、むしろ国内の情勢といった方が身近になるかと思いますが、憲法改正の問題だとか、あるいは教育基本法の改正の問題、さらには国民保護法等、有事関連法案等の制定と、最近になりますと自衛隊の多国籍軍への派遣と、非常に軍事力の強い日本になりつつあるなあというふうなのが実感であります。私は就任以来、平和を基調とした行政を推進する中で、6月23日。