石垣市議会 2016-06-15 06月15日－04号
１点目の世界情勢の現状については、北朝鮮の軍事的挑発行為や、核やミサイル開発、中国の軍事力の広範かつ急速な強化、東シナ海における活動の急速な拡大、活性化、太平洋への進出の常態化などから、我が国にとってさまざまな安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化し、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している現状にあります。
１点目の世界情勢の現状については、北朝鮮の軍事的挑発行為や、核やミサイル開発、中国の軍事力の広範かつ急速な強化、東シナ海における活動の急速な拡大、活性化、太平洋への進出の常態化などから、我が国にとってさまざまな安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化し、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している現状にあります。
ロシア軍の活動の活発化、そして北朝鮮による軍事的な挑発行為や挑発的言動、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、中国による軍事力の広範かつ急速な強化、中国による東シナ海における活動の急速な拡大・活発化、中国軍による太平洋への進出の常態化、中国による南シナ海における活動の急速な拡大・活発化、このような状況からして、我が国を取り巻く安全保障環境はさまざまな課題や、そして不安定な要素が顕著に見られていると、このようなことを
そのことが必要であり、そしてまた質問の要旨（２）に私の思いを述べていますけれども、やはりこれからの東アジア、それから国際社会の平和と秩序を保ち、そして安定を図る、その上ではもはや軍事力による緊張であるとか、またこれまでの冷戦であったり、長きにわたって超大国による長い支配の歴史もあったわけですけれども、私は今、このインターネット社会において、今世界中の至るところで市民が声を上げている。
次はですね、やはり強大な軍事力による備えがね、抑止力となって、宮古島の平和と市民を守ることになるというふうな答弁も繰り返し繰り返しなさっています。ですから、市長はこのような考え方をやっぱりずっと持ち続けていらっしゃるのかどうかということも踏まえてご答弁を願いたいと思います。 次に、福祉行政についてであります。子供の貧困対策について。
軍事力を強めて戦争がなくなるなら、もう戦争はとっくになくなっています」と。「軍事力を強めれば、相手も軍事力を強化し戦争になる。抑止力のジレンマです。中国などとの紛争も結局、外交で解決するしかない。何としても９条を守り抜きましょう」。これは元公明党副委員長の二見伸明さんの発言でもあります。
中国は経済発展に伴い軍事力を増強し、海洋進出の野望を画策して、南シナ海の南沙諸島の軍事拠点の拡張を加速させて覇権をひろげ、東シナ海では尖閣諸島を我が物顔で領有権を主張して、併合のきっかけを狙っています。 このように、両大国とも力による現状変更を常套手段にして、法の下の秩序など無視して、更なる隙を狙っています。
オバマ大統領は、必要であれば一方的な軍事力を行使すると、そういうことを明言しております。私はあのベトナム戦争を思い出します。1964年、トンキン湾事件、公海上で米軍の艦船が攻撃されたと。そして、それを口実に北ベトナムに爆撃を開始したのがベトナム戦争の始まりです。しかし、後に当時の国務長官は「そういう事実は実際なかった」と証言いたしました。
隣国北朝鮮の核開発はエスカレートし、弾道ミサイルの抜き打ち的な発射への懸念、さらに経済発展に伴い、中国の軍事力の増強に拍車をかけ、今日まで幾度となく海洋進出の野望を画策し、南シナ海に浮かぶ他国の領有地に踏み込んで実効支配し、軍事拠点として拡張を加速して覇権を広げております。 東シナ海も同様、尖閣諸島も中国は我が領有権を主張し、一触即発の危険水域にしてしまい、隙を狙っています。
だからこそ、現状を憂い、かつての自民党の重鎮の方々も不戦国家から軍事力行使国家へと大転換を意味し、国策を大きく誤るなどとする声明を発表しています。 他国で他国防衛を理由に日本が武力を行使することは、違憲とあるということは中学生でも理解できていると思います。だからこそ、６月１７日現在、４,２００人もの憲法学者や研究者が安全保障関連法案に反対する賛同署名をしているのではないでしょうか。
今後20年、30年後、中国の経済台頭、軍事力も比べると、はっきり言うと、経済大国が戦争を起こすというような、そういうばかげたことはあり得ないんだと、それはアメリカの政権にいた中枢部の人もそう言っておりますし、日本のそういうスペシャリスト、専門家の人たちもそういう認識であります。 むしろ怖いのが、韓国と中国、中国と台湾が、この20年後、30年後、統一する。
このように先島諸島を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、さきのドイツで開催されたＧ７サミットにおいて、国名こそは明記してないものの、周辺諸国の抗議を無視する中、中国による東シナ海や南シナ海での軍事力を背景とした現状変更の試みに対し、懸念する首脳宣言が採択をされました。
武器よりも楽器を、軍事力よりも文化芸術を重んじてきた民族性には本当に驚かされます。また誇りに思うものであります。第二次世界大戦後、アメリカの軍事基地に翻弄され続けている沖縄の宿命を何としても転換し、平和の文化をアジアへ、世界へ発信する大きな使命が私たちにはあると考えます。また言論・出版の自由が保障された世の中で、平和を叫ぶことは容易である。
そもそも軍事力として自衛隊の構造は他国に本格的に攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算を規模を見てもそれは明らかである。この平和安全法案の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高いレベルの実現にあると考える。」と、こういうふうにおっしゃっているわけです。
前半はアメリカ軍であり、後半は日米の軍事力であります。そういった点を考えると、この意見書は私の考えとは相容れない。本員は、本議案書の主張は、沖縄県を取り巻く現実とかけ離れていることは明確であり、賛同できず、反対とします。 ○議長（識名盛紀） 次に本案に賛成者の発言を許します。 ◆上原晃 議員 ただいまの件につきまして、賛成の立場で申し上げます。
平和は軍事力では実現できません。70年前の沖縄戦が私たちに教えています。紛争があっても絶対に戦争にしない。外交交渉で話し合いで、平和を守る道をしっかり進めることを市長に求めたいと思います。 石垣市の未来は、憲法９条で守る、この立場で取り組むことを強く求め、市長に本当にぜひ防衛省のほうに追及していただきたいと願って、次の質問に移ります。 次に、子ども医療費のことで再質問いたします。
そういった流れの中で、一方で人権意識を高め戦っていく人たちが多く生まれ、その一方で、軍事力で制圧することが平和だという考えも拮抗してまいった70年だと思います。 さあ、ちなみに日本国憲法は1947年５月３日に施行されました。きょうちょっと述べたりしますコスタリカ憲法というのは、同じような条項を持つ12条、常設機関としての軍隊は禁止するという12条を持っている。
軍事力では世界の平和は守れません。それは、イラクやアフガン戦争によって、世界中が認識を新たにしたのではないかと思います。アメリカがイラクの大量破壊兵器を無くすということで、自らが戦争を起こしたこのイラク戦争、アフガン戦争、多くの人が罪も無い子どもやお年寄りが亡くなって、今なお混乱に陥れている。武力では何の解決もしないというのが今日の世界のあり方です。
違法な侵害を行った国に対して、まず国際連合安全保障理事会による勧告、それでだめなら強制措置をとるけども、いきなり軍事力を行使するものではなくて、非軍事的措置、経済制裁、それが典型的な形でやられていることですけど、加害国に圧力をかけ、侵略をやめさせる行為です。それでも解決しないときにやむを得ずとるのが軍事的措置で、国際連合が指揮する国際連合軍が強制するという段階を踏みます。
それから次に、今普天間はまさに政府の権力、いわゆる物理力、物理力というのはもう大変な、いわゆる軍事力も伴うぐらいの相当の力を政府は持っているわけですから、この物理力を行使して、県民を排除する形で移設作業が強行されています。このような移設作業のあり方に対して市長はどのように受けとめられているのかを伺います。
米国の衰退と中国の経済的発展、軍事力の大増強（国防費が中国はこの24年間で約30倍に増えております。そして、最近10年間で４倍に増加をされています）、そういう状況に今直面しているわけであります。中国の国際法無視の露骨な軍事力の行使は現実の脅威となっているわけであります。 そこで質問をいたします。