東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
第６条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的、簡易水道事業。限度額、１億170万円。起債の方法、証書借入または証券発行借入時期は当該年度。但し、事業その他の都合により、その一部または全部を翌年度へ繰り延べて起債することができる。利率、年4.5％以内。
第６条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的、簡易水道事業。限度額、１億170万円。起債の方法、証書借入または証券発行借入時期は当該年度。但し、事業その他の都合により、その一部または全部を翌年度へ繰り延べて起債することができる。利率、年4.5％以内。
やはり村としましては、なるべく国や県の補助事業があるものについて、あるいは、また起債とかという、後に普通交付税で戻ってくるような起債事業とかもありますので、そういった部分を活用できる分は活用した上で、地域からの要望、あるいは村が実施したい事業について、補助事業等についていろいろ検討していくというのは各課共通の認識だと思っておりまして、今回、給油所の件につきましては、報道とかでも大きく、県内のほう、あるいは
ただ、今回４年度、５年度で結構また起債もしているところでありますので、今後その辺がちょっと下側に伸びてくるのかなと思いますので、この辺につきましては、じっくり様子を見ながら慎重に事業、あるいは起債について検討する必要があるのかなと思っているところであります。
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表村債による」ということになっております。 次のページですね、294ページから第１表になっています。 まず歳入のほうです。１款１項簡易水道事業収入としまして2,479万6,000円を計上しております。この金額は令和３年度の調定額の98％を基礎に算出しております。
まず財源がないのではないかということですけれども、高嶺小学校の建築を推進していく中でですね、財源につきましてはその必要な財源、補助金を活用しながら、起債も活用しながら進めていったことでですね、財源がない、あるという一概にそういったことではないということで、その辺の対応をしながら計画を進めていったということでございます。
そこでまず、年によっては100％近いぐらい過疎の起債に該当させているんですけれど、ここに来てその該当させている範囲がだんだん狭くなってきています。今、農林業は過疎の部分は総務課長だと思うんですけれど、その充当というか、それが減ってきているのは何か原因がありますか。過疎の相当部分に当たっていると思うんですけれど、割当てが減ってきているのか。
令和４年10月14日に沖縄総合事務局から沖縄県を通して事業計画が対象事業となる旨の通知を頂いており、現在は沖縄県と起債の事前協議を行っているところであり、協議が整い次第設計業務の入札を行う予定としております。 次に件名５、公園整備について。小項目１、武富児童公園修繕の進捗状況についてお答えいたします。
西側の整備については、国庫補助と起債事業を活用し、平成７年から複数年にかけて整備しております。 ◆２番（玉城哲郎議員） 元ダイエー跡地の川沿い東側緑地帯には、この補助メニューを活用して整備はできないでしょうか。伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
その中で沖縄振興特定事業推進費市町村補助金、通称特定推進費を活用予定で特定推進費補助率10分の８、残り２割は起債、起債の２割のうち１割は普通交付税措置で実質糸満市の負担は１割であり、15億円の１割は約１億5,000万円であります。これを糸満市の人口約６万2,000人で割った場合、１人当たり約1,130円であります。ここまでにコストを抑えることができたのは真栄市長の手腕だと思われます。
財源としましては地方債、起債充当率が90％で財源となってございます。 ◆狩俣政作君 企画政策部長、宮古島市結婚新生活支援事業のこの事業は、私と富浜靖雄議員が常々一般質問でやってきました。本当に感謝いたします。ありがとうございます。 55ページの件なんですけども、水道部長、最高金額が３万8,966円、これ上下水道を含む。
建設費は沖縄振興特定推進費補助金を活用し補助金８割補助、残り２割は起債として交付税措置で糸満市の負担は約１割、これほどまでに進んでいるのは真栄市長の手腕だと思われます。また令和６年のプロ野球千葉ロッテマリーンズのキャンプにも間に合ってほしいものがあります。そこでお聞きします。令和４年度と令和５年度の工事概要を教えてください。契約工期はどのようになっていますか。答弁をお願いいたします。
（企業債）第5条 予算第5条に定めた起債の限度額を次のように改める。 起債の目的の公共下水道事業を補正しております。内容につきましては、後ほど御参照してくださるよう、お願い申し上げます。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第6条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。
また、補助金を除いた残り2億4,000万円につきましては全て起債対象となっており、起債につきましては約50％が交付税措置の対象となっており、市の負担は約1割と見込んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、②ライトアップ整備工事内容（期間・工事内容等）を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
そして、もう一つ、地方債って一度起債した後に、地方債のメニューを途中で変えることが可能なのかどうか、お聞かせください。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 又吉亮議員の御質疑にお答えいたします。両案件、２つの案件の地方債の財源組替えでございますけれども、当初は一般起債としてやっていたところではございますが、そちらのほう緊急防災減災事業債のほうに変えてございます。
22款１項１目総務債、１つ目の丸、中原地区学習等供用施設建設事業債1,000万円及び２つ目の丸、大山地区学習等供用施設改修事業債40万円の増につきましては、沖縄県と起債協議の結果、当初予定であった一般補助施設等整備事業債、こちらが充当率が75％となってございますが、こちらのほうから充当率100％の緊急防災・減債事業債への引上げに同意を得られる見込みであることによる補正増でございます。
（企業債）第5条、予算第5条に定めた起債の限度額を次のように改める。 起債の目的、公共下水道事業を補正しております。内容につきましては、後ほど御参照くださるようお願いいたします。 令和4年9月28日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 なお、3ページ以降に補正予算（第3号）に関する説明書として、各種参考資料を添付してございます。御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
本当に教育をやるのであれば、補助金で足りなければ一般財源、もしくは起債を起こしてもやるのが、それをするのが教育委員会です。 そして反対討論の中に、前の市長が決めていたから、それをそのままやってるからこの結果になっているという討論もございました。それは基本計画、設計までです。この金額と実施設計を誰がやって、この実施設計を基に入札をやったのはどなたでしょうか。
──────────┴────────────┘ 第３表 地 方 債 補 正 （追 加） （単位：千円）┌───────┬──────┬──────┬──────────────┬────────────────────────────┐│ 起債
次に令和２年１月27日の検討委員会において、整備スケジュールにＰＦＩ導入の検討、起債について議論がありました。またＰＦＩ導入の有無について、また基本計画書へのＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要する記載について、また方針が決まればＰＦＩ可能性調査を行うことについて等の議論がございました。
◆17番（金城敦議員） 造る気持ちがあれば、いろいろな工夫をして起債とか、あるいは防衛省からの予算を使うこととかそういったいろんなことがあると思います。そういうようなものを協議したことはありますか、お聞かせください。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 先ほど申しました補助金に関しましては、活用できる起債も含めた判断で積算しております。