宜野湾市議会 2022-12-06 12月06日－01号
６款１項１目一般会計繰入金、４節職員給与費等繰入金1,164万7,000円の減につきましては、一般管理費事業、賦課徴収事業の補正に伴う繰入金の補正となっております。 その下、７節その他一般会計繰入金（決算補填等以外）８万1,000円の減につきましては、保健事業費の補正に伴う繰入金の補正となっております。 では、９ページをお願いいたします。
６款１項１目一般会計繰入金、４節職員給与費等繰入金1,164万7,000円の減につきましては、一般管理費事業、賦課徴収事業の補正に伴う繰入金の補正となっております。 その下、７節その他一般会計繰入金（決算補填等以外）８万1,000円の減につきましては、保健事業費の補正に伴う繰入金の補正となっております。 では、９ページをお願いいたします。
６款１項１目一般会計繰入金、２節職員給与費等繰入金1,051万2,000円の減につきましては、一般管理費事業、賦課徴収事業の補正に伴う繰入金の補正となってございます。
同じく７ページ、２目その他一般会計繰入金、１節職員給与費等繰入金229万円の増額補正と２節事務費繰入金13万5,000円の減額補正につきましては、令和２年度の職員の人事異動に伴う人件費の整理と、賦課徴収事業に係る会計年度任用職員の未配置期間に係る減額分となってございます。
続きまして、２０ページ、２款２項２目賦課徴収費の説明１、賦課徴収事業の過年度還付金１，０００万円の増でありますが、主に新年度法人・町民税の予定給付による歳出還付が発生したことによるものであります。 ２３ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費の説明２１、重度心身障害者医療費助成事業の重度心身障害者医療費助成扶助費で７４９万２，０００円の増は、自動償還に伴う見込み額の増となっております。
１款２項１目賦課徴収事業79万8,000円の減につきましても、歳入で御説明したとおり、賃金等の減額によるものでございます。 12ページをお願いします。２款１項３目一般被保険者療養費346万3,000円の増につきましては、歳入４款でも御説明したとおり、当初予算の見込みを上回る見通しのため、増額するものでございます。 続いて、14ページをお願いいたします。
一般会計でありますが、２款総務費、２項徴税費の賦課徴収事業で繰越限度額１５１万円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。２款３項の戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク事業で限度額２６７万４，０００円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。
まず２款２項賦課徴収事業で、町税等システム改修事業委託料で、システム開発に相当数の時間を要したため１５１万円、３項住民基本台帳ネットワーク事業で、個人番号カード交付補助金における繰り越しを予定するもので２６７万４，０００円を計上しております。
２節事務費繰入金でございますが、112万8,000円の減につきましては、一般管理事業、賦課徴収事業、滞納処分事業、認定審査会事業の歳出補正減によるものでございます。 それから、９款１項３目地域支援事業繰入金50万円の減及び４目の地域支援事業繰入金52万円の減につきましては、歳出補正減に対する市の負担割合12.5％及び19.5％により算出したものでございます。
２款２項２目賦課徴収費は４，１５６万２，０００円で、対前年度比６５６万３，０００円の減となっておりますが、これは説明１の賦課徴収事業の委託料の減が主な要因であります。 次に町民生活課関係の主な内容について御説明いたします。６１ページをお開きください。
１款２項１目01賦課徴収事業110万2,000円の減額につきましては、印刷製本費の契約執行残と通信運搬費について、業務効率化による減額補正でございます。 次に、15ページをお願いいたします。２款１項２目、それから５目、６目の介護サービス給付費等の減額補正につきましては、要介護認定者数は増加しておりますけれども、利用率の伸び率が鈍化しているため減額補正するものでございます。
１３ページの２項２目賦課徴収費の説明１の賦課徴収事業で農地鑑定委託料の３２５万円の減、地積修正図修正業務で単価調整による６０万１，０００円の減であります。また過年度分還付金３４７万６，０００円は、特徴還付金や配当割、譲渡割の還付による増であります。
次に、８ページ、01賦課徴収事業のマイナスの240万円は、徴収嘱託員の歩合制の給与から固定給への改正による減額でございます。 次に、９ページをお願いいたします。01特定健康診査事業の38万5,000円は、受診率向上を図るための健診結果郵送費増による通信運搬費の増額でございます。 次に、10ページをお願いいたします。
総務費で、国民健康保険事業を運営するための人件費、賦課徴収事業費、それからレセプト点検、求償事務等の嘱託職員や臨時職員及び国民健康保険連合会で実施する共同事業、広報等に支出する委託料等で、本年度は１億9,475万1,000円の計上でございます。 次に、24ページをお願いいたします。24ページから29ページまでは２款になります。
そのほか、賦課徴収事業の人員配置数や高額介護合算療養費の申請方法について等多くの質疑、提言等がなされ、本件については、全会一致をもって原案のとおり可決いたしております。 以上、御報告申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君） ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
賦課徴収事業、それからレセプト点検、求償事務等の嘱託職員、臨時職員及び国民健康保険連合会で実施する共同事業に支出する委託料等で、本年度は２億466万6,000円の計上となってございます。24ページまでは、ほとんど管理運営関係の予算でございます。 次に、25ページをお願いいたします。
その中の賦課徴収事業費として委託料で３００万８，０００円、エルタックス審査システム業務委託料。これは要するに皆さん方が賦課徴収する場合の内容というんですか、電算に打ち込む、あるいはシステムの計算方法とかいろいろあろうかと思うんですが、これはちょっと私も耳なれない言葉で、本員がそうなのかどうかは知りませんが、この辺の内容についてちょっと御説明願えますか。 ○議長（城間信三） 税務課長。
また、債務負担行為の車両賃借料の契約内容について質疑がなされ、これに対しまして、賦課徴収事業の３台分と特定保健指導事業の１台分のリース料金であるとの説明がありました。 さらに、委員からは、特定健康診査・特定保健指導について、目標設定や事業に対して適正な評価を行い、医療費抑制に向け事業運営をしてもらいたいとの提言がなされております。
また、賦課徴収事業の補正増についての質疑に対しまして、後期高齢者医療制度に伴う激変緩和措置継続に対応するため、システム改修委託料であるとの答弁がなされました。 委員からは、地域密着型サービスについて、市が指定した事業所が安定した運営が行えるよう広報周知を図ってもらいたいとの要望がありました。 本件については、全会一致をもって原案のとおり可決いたしております。
ここで車両賃借料というのがあるのですが、賦課徴収事業ということで行うということなのですが、気になるのが車の購入かなと思うのですが、それについて賃借料両方出ておりますが、どういった事業、また車、具体的にこの賃借料というのは軽自動車なのか普通乗用車なのか、まさか３ナンバーではないかと思いますが、その点少しだけ御説明お願いします。 ○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。
１目賦課徴収費、説明欄の01賦課徴収事業、13節の委託料でございますが、先ほど繰越明許で説明申し上げましたとおり、245万円につきましては、介護システムと国民健康保険及び後期高齢者システムとの連携を図るための改修でございます。 18ページをお開きいただきたいと思います。18ページの１目特定入所者介護サービス費につきましては、決算見込額を勘案して予算計上となっております。