恩納村議会 2016-03-03 03月03日-01号
本村の漁業はサンゴ礁海域を利用した沿岸漁業で、漁場特性を活かした養殖業、資源管理型漁業、漁船漁業、観光漁業等の複合的な漁業が営まれております。同海域は本村を訪れる多くの観光客が海洋レジャー活動の場として利用しており共存と海域環境の保全を積極的に推進してく必要があります。
本村の漁業はサンゴ礁海域を利用した沿岸漁業で、漁場特性を活かした養殖業、資源管理型漁業、漁船漁業、観光漁業等の複合的な漁業が営まれております。同海域は本村を訪れる多くの観光客が海洋レジャー活動の場として利用しており共存と海域環境の保全を積極的に推進してく必要があります。
2月の委員会では、北部地区における魚類資源管理に関する委員会指示の発動について審議をされております。以上が、主な活動の実績となっております。 次に、災害に強い栽培施設の補助の実施期間でございますけれども、事業の実施期間としましては平成29年度、あと2カ年ということでございます。 ○議長(大屋政善) 金城 勝正議員。 ◆30番(金城勝正議員) ありがとうございました。時間ですので、終わります。
もう時間もありませんが、文化財問題ですが、海兵隊のホームページを見ると、総合的な環境保全及び資源管理プログラムというのをつくって、文化財保護については専門スタッフをやるとか、工事開始前の文化財調査を実施するとか、そして建設工事の事前調査により新たな文化財が発見され、保護の必要性が出てきた場合には、建設場所を移動しますというのが明確にホームページにもちゃんと載せているわけです。
今年度は3期目の10年目に入り、新川、新栄町、登野城、八島町の漁業集落が共同して、漁業の再生のために行う取り組みとして、種苗放流や禁漁期間を設定する資源管理、浮き魚礁漁業の技術向上等の漁業の生産向上を図る取り組みを行っています。
漁業区域の管理については、やはりそこを生活の糧としている漁業者の皆さんがしっかりとお互いの共通認識を持って、資源管理をしていく必要があると思います。そういうことについては、我々のほうから、担当課のほうから組合のほうなどにはお話はさせていただいておりますが、なかなか徹底されていないというのが一部あろうかと思っております。
今回の条例制定は、本市におけるヤシガニの持続的な活用を目指し、適正な資源管理体制の構築と将来にわたる継続的な保護を行うことを目的として、市及び市民の責務や保護区の指定、保護区内での捕獲等の禁止、保護区外における解禁期間の設定のほか罰則規定を定めるもので、全10条及び附則から構成されております。
これからの水産業を取り巻く環境は厳しく、資源管理型漁業へ移行していくのは時代の流れと認識をいたしております。今、当局が現在実証試験を行っている魚介類はどういう種のものなのかご答弁を求めます。 3点目に、魚介類等陸上養殖施設の推進の方法について。当局が現在行っている実証試験の状況と今後、何年をめどに魚介類の陸上養殖施設を立ち上げるのか、どの程度の規模を計画しているのか説明を求めます。
沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画の水産業について、漁場環境の悪化や乱獲等による資源の減少及び輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷による厳しい漁業経営の現状を打破するため、沖縄の温暖な海域、特性を活かし、環境に配慮した沖縄型のつくり育てる漁業及び水産資源の持続的利用を目指した、資源管理型漁業を積極的に推進する必要があるとうたっております。
本件は、古くから珍味として食されていたヤシガニが、環境省及び沖縄県より公表されたレッドリストにおいて、絶滅危惧Ⅱ類に指定されたことを受け、本市におけるヤシガニの持続的な活用を目指し、適正な資源管理体制の構築と将来にわたる継続的な保護活動を目的として本条例を制定するものであります。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 説明は終わりました。
水産業につきましては、魚価の低迷、燃料費の高騰、水産資源の枯渇化などの課題から、資源管理型漁業への取り組みが必要となっております。昨年度は、高級魚として有望種であるアカジンの陸上養殖への取り組みや、集落協定に基づく漁業再生支援事業や流通条件不利性解消事業を導入し漁業者の負担軽減を図ってまいりました。
石垣市としましては、これまでも、漁業生産活動の基盤となります漁港整備を初め、養殖場、漁礁等の漁場整備等のハード事業、また漁業集落の生産向上を図るための漁業再生支援事業や、資源管理に結びつくサンゴ礁域の保全を図るための漁場保全事業等のソフト事業を実施しているところでございます。
漁業資源管理や世界自然遺産登録に向けた自然環境保全などの取り組みになります。 以上が計画期間10年間である石垣市海洋基本計画において打ち出した7本の施策の概要となります。一つでも多く実現できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 建設部長、石垣雅好君。 ◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。
今回の取り組み協定については、いまだに日本、台湾双方における操業ルールや資源管理の方策が確立されていないことから、今後多数の台湾漁船による操業に伴う資源の乱獲が起こるのではないかと漁業者からの懸念の声が上がっております。そのため、市としましても漁業者が安心、安全な漁業活動ができるよう資源管理方策の確立を早急に図ることを強く国へ要請したところであります。
水産業については、沿岸漁業の整備拡大を図るほか、特色ある魚介類の養殖に向け実証実験を行い、資源管理型「魚介類陸上養殖」の推進と大型定置網設置事業に努めてまいります。同時に、魚介類ブランド化事業により、他産地との差別化を図り、ブランド化を推進します。具体的には「尖閣マチ・尖閣ハタ・尖閣カツオ」の商標登録に向けて取り組んでまいります。
本村の沿岸は県内最大の藻場と言われているが、赤土被害、資源管理不足等により生産性の低い状態になっているが、その対策はどうなっているかお伺いします。 (3)観光業。 村長は去る8月28日の村総合開発審議会において観光は大変有望な産業であるという発言をされました。これは私も同感ですけれども、ではそうすれば村民所得の向上に結びつくのかお伺いします。 この観光と大変関係があります赤土の件でございます。
健全な水産業振興と水産資源に対する認識を高めるとともに、毎年南部豊かな海づくり大会を開催し、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の啓発と推進に努めてまいりました。
このため、沿岸漁場の整備拡大を図るほか、亜熱帯地域における特色ある魚介類の養殖開発に取り組むなど資源管理型漁業の推進に努めてまいります。 また、漁船漁業の支援策としては、離島漁業再生支援交付金事業を有効活用しパヤオ(浮魚礁)の設置をはじめ、サメ駆除等を支援し漁場での操業の安全とともに漁業資源の維持拡大を図るほか、違法操業船対策についても引き続き関係機関と緊密に連携し実施してまいります。
また、つくり育てる漁業や資源管理型漁業の推進、糸満漁協の製氷施設の整備、喜屋武漁港の沖防波堤整備、海のふるさと公園内漁村集落改修工事にも取り組んでまいります。 さらに、水産物の取り扱い拠点として糸満漁港北地区への高度衛生施設の早期整備を促し、あわせて県水産海洋研究センターを含む喜屋武地域へ海洋深層水施設の整備が図られるよう誘致促進に取り組みます。
駆除の方針としましては、八重山漁協が実施している資源管理区域、ここは魚の産卵場であり、この区域内のユイサーグチ、カナラグチ、ケングチ、インダビシ、鳩間西漁漁場の5カ所を中心に駆除を行い、成果を上げております。
現在、水産課で実施しておりますオニヒトデの駆除は、平成21年度から平成25年度までの5カ年継続事業でありまして、環境生態系保全活動支援事業によって資源管理区域内において実施しております。年間事業費は約1,120万円で、5カ年間で5,600万円の予算を予定しております。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 仲嶺忠師君。