名護市議会 2021-06-10 06月21日－07号
◎祖慶実季総務部参事 これにつきましては、名護市と沖縄防衛局、国との賃貸借契約の範疇（はんちゅう）で行われるものと認識をしております。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 それにしてもここに新たな河川が治水のためにできると。新しい水路ができるということになると、この水路は半永久的なものになると思うのです。賃貸借の範囲を超えてしまうと。
◎祖慶実季総務部参事 これにつきましては、名護市と沖縄防衛局、国との賃貸借契約の範疇（はんちゅう）で行われるものと認識をしております。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 それにしてもここに新たな河川が治水のためにできると。新しい水路ができるということになると、この水路は半永久的なものになると思うのです。賃貸借の範囲を超えてしまうと。
名護市の土地についても同様に、賃貸借契約の中でこの工事が行われるということがございまして、こちらについて必ずしも用地の買収等の必要はないと理解しております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 この付替工事で、洪水吐の件ですけれども、完成した場合の所有者、それから管理者は誰になりますか。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
水路にされてしまえばその土地は永久に使用できなくなるのであるから、このような形質変更はそもそも賃貸借契約の限度を超えるものである。 よって名護市議会は、市民の財産と生命（水）を守る立場から、以下の点を強く求める。 記１ 沖縄防衛局は、「シュワブ（Ｒ３）美謝川整備工事」を直ちに中止し、美謝川切替工事を断念すること。
そうしたら地権者はそこは物流企業等との賃貸借契約を結ぶことになるかと思います。地権者はそういう想定で令和何年頃からそういう契約をやろうという予定があるかと思います。それが遅れることによって、損害賠償等の請求が発生する可能性があるということでございます。 ◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 全然答えになっていないし、都市計画部長が昨日言った答弁がおかしいから指摘してあげたのですが、まあ、いいです。
また、採掘現場において国有地はなく、公有地、これは池味財産区でございますけれども、公有地は一部有しておりますが、既に賃貸借契約を終えていると採掘事業者から伺っているところでございます。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
沖縄防衛局が県に提出した埋立承認願書において、切替後の美謝川の水路とされている箇所においては、米軍施設として提供する目的で国と賃貸借契約を締結している市有地の一部が含まれているものと認識しております。協議の有無につきましては、現在、沖縄防衛局から美謝川整備の工事に係る具体的な説明を受けておらず、名護市法定外公共物管理条例に基づく協議は行われておりません。
それと、名護林業とたしか賃貸借契約をしていると思うのですが、その名護林業との賃貸借契約の収入はここには入らないのか、どこに入るのか教えてください。 ○大城秀樹議長 宮良昭宏農林水産課長。 ◎宮良昭宏農林水産課長 ユーカリ植栽収入につきましては、地番は現在手元に資料がございませんが、場所としては源河地区となっております。
平成９年度より、普通交付税における基地関連経費の傾斜配分が新設されたことから、これまで本市における駐留軍用地賃貸借料の分収金の配当で還元を受けられなかった二見以北十区を対象に、地域振興補助金として交付しております。
法律で借りるというと、賃貸借と所有というのは全く違うのです。それが文書の中では明記されているにもかかわらず、これが事実と違うということなのです。そのことから私は疑問を持ったのです。そういったことから、どうしてこうなるのかということをいろいろ調べたのです。時間がありませんので紹介しませんが、これは、12月の私の一般質問に対する市の答弁から疑問が生じてきたのです。その段階まで何も分かりませんでした。
具体的な歳入対策といたしましては、未利用・低利用の公有財産の資産活用を図るため賃貸借、売却、譲渡などを推進し、ふるさと応援寄附金などの税外収入の確保に努めるとともに、国庫補助メニューの積極的な活用や、民間活力の導入などの財源対策にも取り組んでまいります。 次に、歳入対策の調査研究等の体制についてお答えいたします。
それから、本市においては、土地は宜野湾市の所有、ただ沖電開発さんのほうに行政無料賃貸借契約、そういったものを交わしているわけでありますが、それに至った経緯の説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
賃貸借契約に関する書類としては、賃貸借契約書の写しと直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類を提出することとなっております。直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類として、幾つか列挙されており、議員お尋ねの家賃の領収書も入っておりますが、宛名が屋号で不備ということであれば、ほかにも有効な書類がございます。
賃貸借契約に関する民法のルールが変わる。公営・町民・再開発住宅の管理・運営について本町の取組をお伺いいたします。(１)民法改正における賃貸借契約に関係する条項・規定(７項目)の概要について説明を求めたいと思います。 ◎天久昇都市建設課長 質問事項２の(１)についてお答えいたします。
土地賃貸借契約を交わしてる学校は１校で、学校用地に使用する目的のため借り受けております。契約内容といたしましては、石垣島製糖株式会社が所有する土地が２筆、地籍１万8,655.22平方メートル、賃貸借料は年間300万円となっております。賃貸借料については、平成28年度に不動産鑑定を行い、賃貸料を評価し、その評価額で契約の締結を行っております。
３施設の土地は自衛隊や空港の任務または業務、機能といった利用目的のために立入りが制限され、所有者が自由に使用できず、また国との間の賃貸借契約の終了の具体的な計画は立っていない上、いずれも都市計画法上の市街化調整区域に指定されている点でも共通している、との記載でございます。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 二審では、より詳しく上書きされているんです。
◎長山儀和環境水道部長 名護市法定外公共物管理条例第２条第１項の第２号に、河川法が適用または準用されない河川、溝渠（こうきょ）水路、ため池等で、その敷地が市の所有に属するものとあり、当該辺野古ダムの敷地は名護市が土地所有者と賃貸借契約をしている借地であり、市の所有に属する敷地でないため、本条例の適用はありません。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。
「本件用地については、名護市と城区の賃貸借契約または用地買上げについて検討会を開催していただきたい」との要請でございました。この件につきましては、平成13年と平成15年に話合いを持った経緯がございますが、要請に対する正式な文書での回答を行っていなかったために、教育委員会は平成23年６月30日付にて文書での回答を行い、同年７月21日に城区公民館において、意見交換会を行っております。
これしかなくて、いわゆる普通に言う賃貸借契約書というのがないということで、非常に困られたという事例があります。本当にこの厳しい状況の中で、みんな、手続を簡素化してくれという要望もいっぱいある中で、さらにこういう事例もありますから、これについても具体的にどういう形でやるのか、今後も経済対策の問題は続きますので、そういうことも含めて、改善策を含めていかがでしょうか。
また敷地につきましては、うるま市の市有地であり、今後、市と社会福祉法人の間で事業用定期借地権を設定し、土地の賃貸借契約を行う予定でございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。 ◆２０番（喜屋武力議員） ありがとうございます。 ７番目の特別支給の老齢厚生年金についてでありますが、この件については３回目の質問になります。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般事務費中一般事務費は、職員の時間外手当や臨時職員の賃金、ＯＡ機器の保守料、コピー機の賃貸借料に対する経費で、予算現額930万2,772円に対し、支出済額882万4,086円、執行率は94.9％となっております。 主な不用額の理由は、工事契約システムの保守や回収の実績などによるものです。 続いて54ページを御覧ください。