542件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月24日-01号

既存サーバーの賃貸借契約平成30年4月をもって満了となり、平成30年度にサーバー入れかえを予定していたものですが、現契約者を通じて機器メーカー等に機能面や故障対応の保守面などを再度確認したところ、2年間延長が可能ということとなりましたので、現在の機器を延長した賃貸借の費用を計上して、今回の支出済額25万3,044円となっております。  

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−09月18日-01号

次に、石嶺公民館図書館冷房機器取替事業につきましては、デマンド監視装置を導入している石嶺公民館電気料金及び空調設備賃貸借料に係る経費でございます。  次に、公民館券売機賃借事業は、直営の5つの公民館の券売機のリース切れによる入れかえのための経費で、執行率78.5%となっておりますが、入札の際の落札残でございます。  最後に、第69回九州地区公民館研究大会の開催地負担金でございます。  

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

◎仲本達彦 企画財務部長   県有地であります現那覇市民会館敷地につきましては、沖縄県平成45年度までの賃貸借契約が交わされております。  契約上の用途は、市民会館敷地とされていることから、新真和志支所複合施設を整備する場合には主要目的が変わるため、改めて賃貸借契約を交わすか、あるいは購入するか、このいずれかが検討されることとなります。  

那覇市議会 2019-09-10 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

当局から、日米地位協定に基づき国と賃貸借契約締結し賃貸料は年額約640万円であると答弁がありました。その後、私は去る6月定例会においても、嘉手納、普天間米軍基地を汚染源とする有毒のPFOS、PFOAなどの有機フッ素化合物による健康を損なう水道水汚染について質問いたしました。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日総務常任委員会-06月21日-01号

これは、新都心地区の本庁仮庁舎がございました204街区の市有地の賃貸借契約に係る入札実績によるものでございます。仮庁舎から本庁舎に移転後、駐車場業者に貸し出してきましたけれども、平面駐車場での事業となっておりまして、前回の契約平成31年3月31日で契約期間が満了したことによりまして、平成31年4月1日から新たな契約期間として6カ年間の長期継続契約締結したものでございます。  

那覇市議会 2019-06-18 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

民間等から利用したいとの申し出があった場合、貸付申請書に申請理由、使用期間使用目的など個別具体的に判断した後、賃貸借契約等を締結して、有償で貸し付けるということになろうかと思います。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  近くでも結構建築工事がありますので、そのときにはぜひ相談してお貸しをさせていただきたいと思います。  

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

この施設やエコアイランドPR館も含めた土地については、市が上地自治会賃貸借契約締結しております。年間200万円の賃貸借契約でございます。エコアイランドPR館につきましては、市が継続して使用していくことから、引き続き上地自治会賃貸借契約締結していく方針でございます。この方針については、ことし2月に上地自治会の会長を訪問いたしました。訪ねました。

宮古島市議会 2019-03-20 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月20日−06号

したがいまして、賃貸借契約にかかわる情報を提供しまして、弁護士など法律事務所へつなぐことで対応をしております。また、事前予約制で弁護士司法書士による夜間暮らしの無料消費者相談会を月2回開催しておりますので、こちらのほうでは専門的な相談に対応することができるということになっております。   次に、エコアイランド宣言2.0について、地下水の保全に関するご質問がございました。

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月06日-01号

現行システムのリース期限となります平成29年度に当該システムに係る構築及び5年間の賃貸借契約を行い、平成30年度から運用を開始する予定でありましたが、データ移行、作業等の追加等により、運用開始の延期によって契約期間を変更するとともに、使用料及び賃借料の支払い開始を平成31年度からといたしております。  

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-02月27日-01号

第2次総合衛生システム導入事業は、本課業務としまして食品衛生、生活衛生、医事薬事を運用するため、中核市移行時の平成25年度から稼働しておりました統合衛生システムに係る賃貸借契約平成30年度3月末において終了となりまして、平成30年度以降の稼働に向けた次期システムの導入のために、新たな業者との間に賃貸借契約締結して運用するためのものとなっております。  

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日総務常任委員会(総務分科会)−02月27日-01号

使用料及び賃借料については、パソコン等賃貸借契約の入札による落札差額及び期間変更に伴う減となっております。  次に、事業番号30、住基ネット支援事業においては、業務委託料で82万7,000円の減額補正となっております。理由は、住基ネット機器更改における受託事業者が住民記録システム事業者と同事業者となったことにより、連携改修が不要となったことによるものです。  説明は以上でございます。

宮古島市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月14日−05号

2点目に建物の所有を目的とする地上権または土地賃貸借権、3点目に建物、4点目に預金、貯金及び郵便貯金の額、この場合普通預貯金は除きます。5点目に金銭信託、6点目に有価証券、7点目に自動車船舶航空機及び美術工芸品、8点目にゴルフ場の権利、9点目に貸付金、10点目に借入金となっております。

名護市議会 2018-12-14 平成30年第193回名護市定例会-12月14日−06号

旧いこいの村跡地において、太陽光発電事業に係る発電施設の設置を目的とする、オリオンサンサン合同会社平成25年3月に土地賃貸借契約締結しております。貸し付け地の所在は、名護市字仲尾次1577番73、ほか1筆となっており、貸し付け面積は2筆合計で2万6,701平方メートルであります。賃貸料としまして、年額55万6,715円となっております。 ○大城秀樹議長 小濱守男議員

西原町議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月12日−04号

町はリサイクルヤードの賃貸借契約契約期間満了を平成31年3月31日としているが、今後どのように対処するか伺いたい。(3)草木類回収委託契約について、これまで回収された草木類は、リサイクルの日にシルバーが回収してチップ処理され、3,000袋余も生産され町民や生産農家に販売し高く評価されているが、西原町委託契約が切れると、委託契約の仕組みを変えて草木類は、民間処理業者に委託する考えなのか伺いたい。

与那原町議会 2018-12-10 平成30年12月第4回定例会-12月10日−01号

               │平成31年度〜平成33年度│       39,540 ┃┃(コミュニティーセンター管理業務委託警備清掃)│           │           ┃┠────────────────────────┼───────────┼───────────┨┃図書館事務運営事業               │平成31年度〜平成36年度│       21,336 ┃┃(与那原町図書館システム賃貸借

那覇市議会 2018-12-10 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号

当該土地に関しては、賃借料として年間約2,400万円、30年間の賃貸借契約締結しており、平成33年度末をもって契約満了となります。  衣料部・雑貨部の今後の方向性を定めるに当たっては、市場事業者の営業実態、商人塾やマチグヮー案内所及びトイレ等を含めた施設利用状況などを把握するため、平成28年度から29年度にかけて基礎調査を実施しております。  

宮古島市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月06日−02号

に撤去するということになった場合ですね、この上地自治会賃貸借契約されている土地使用料について、現在市が負担をしておりますけれども、仮に撤去するとなった場合、あるいはその指定管理を引き続き公募に応募して指定を受けて製造施設を活用したいという人がいた場合に、当然現在市と上地自治会賃貸借契約がされている土地の部分については、今の賃貸料を担保してその指定管理をやっていくのかですね。

那覇市議会 2018-09-25 平成 30年(2018年) 9月25日総務常任委員会(総務分科会)−09月25日-01号

主な不用額の理由は、時間外勤務手当の実績、指名業者システムプログラムの追加修正がなかったこと、コピー機賃貸借契約の落札差額などによるものです。  なお、建設工事等の契約事務に要する一般事務費につきましては、平成28年度までは、土木総務費の中で予算計上しておりましたが、平成29年度から本事業に統合しております。  41ページをごらんください。