沖縄市議会 1996-09-17 09月17日－02号
高良武経済部長 当初のお答えでも申し上げましたとおり、沖縄市地域総合整備資金貸付制度、ふるさと融資の趣旨につきましてはやはり地方公共団体が金融機関と共同して民間事業の支援をしていくというようなことが趣旨でございますので、やはり地域総合整備事業団からプラザハウスの事業について全て詳細に検討、調査した結果として、沖縄市長のほうに返事があるわけですが、その中で先程の貸付金額、それから貸付予定時、あるいは貸付期間
高良武経済部長 当初のお答えでも申し上げましたとおり、沖縄市地域総合整備資金貸付制度、ふるさと融資の趣旨につきましてはやはり地方公共団体が金融機関と共同して民間事業の支援をしていくというようなことが趣旨でございますので、やはり地域総合整備事業団からプラザハウスの事業について全て詳細に検討、調査した結果として、沖縄市長のほうに返事があるわけですが、その中で先程の貸付金額、それから貸付予定時、あるいは貸付期間
６３年度から毎年一定の額を商工中金のほうに積み立てをして、トータルで1億1,000万円の積み立てをしているわけでございますけれども、そういう積み立てをする中から必要とする企業からもし申請が出てきた場合に、商工中金のほうから規則の中で定められた条件に基づきまして、企業のほうに融資をしようという制度でございますけれども、市から会議所を通して商工中金のほうに貸し付けしっぱなしということではなしに、一定の貸付期間
次に経済の活性化について、１５ページ、「長びく不況対策として、小規模事業者の資金需要に対応するとともに、事業の健全な育成を支援するため、小口資金融資制度の貸付限度額を450万円から700万円に引き上げ、貸付期間の延長等、制度の拡充に努めてまいります。」とこうなっております。確かに貸付限度額450万円から700万円になり、商売人はたいへん喜んでいらっしゃいますが、大変けっこうなことと思います。
融資制度につきましては、長びく不況対策として、小規模事業者の資金需要に対応するとともに、事業の健全な育成を支援するため、小口資金融資制度の貸付限度額を450万円から700万円に引き上げ、貸付期間の延長等、制度の拡充に努めてまいります。 地域総合整備資金貸付制度につきましても、引き続き奨励してまいります。
市民ふれあい農園については、設置条例案が今議会に提案されているところでありますが、その規模、貸付期間、貸付料、使用条件や運営管理をどのように考えているのか、また営農指導員の配置等は考えているのか。 ２点目に池原第二地区土地改良事業が新しく出ているが、その全体計画はどうなっているのか。また組合設立が必要だと思うが、組合員は何名の予定で組合設立はいつの予定かお聞きします。