うるま市議会 2020-06-18 06月18日－04号
◆６番（荻堂盛仁議員） 沖縄県は貧困率は高いのに、生活保護捕捉率、これは利用率というものですが、これはそれほど高くなくて、それはどういうことかというと、審査要件が厳しいことにあると言われているようであります。
◆６番（荻堂盛仁議員） 沖縄県は貧困率は高いのに、生活保護捕捉率、これは利用率というものですが、これはそれほど高くなくて、それはどういうことかというと、審査要件が厳しいことにあると言われているようであります。
まず①本市の貧困率を伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 平成29年度に保護者を対象とした豊見城市子ども調査において、経済状況が貧困と算出された割合は18.9％となっております。 ◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 平成29年度に子ども調査を行って、そのときに算出されたのが18.9％ということでありますけれども、続きまして②本市の、また改めまして現状を伺います。
◆前里光健君 実は沖縄県は貧困率が全国の２倍以上と言われておりますが、その中において、貧困家庭の状況を聞いたことがあります。そのときに家庭において携帯やタブレット、スマートフォンを家庭の事情によってさわったことのない児童や生徒がいるということを聞いて驚いたことがあります。
沖縄県による平成30年度の小中学生調査によれば、子どもの貧困率25.0％とやや改善されたとはいえ、全国と比べると倍近い数字です。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境をつくることが大事です。子どもの医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。
とりわけ子どもの貧困率が全国の1.8倍であることや、そこから派生する教育格差の課題、全国一高い非正規雇用率の問題、公共交通利用環境の充実、軍用地跡地利用の充実などが重点的に取り組むべき事項になるものと考えております。
───────────────────────────────────────── こども医療費助成制度の改善を求める意見書 沖縄県による平成30年度の小中学生調査によれば、子どもの貧困率25.0％とやや改善されたとはいえ、全国平均の倍近い数字です。
陳情理由、平成３０年度の沖縄県の子どもの貧困率は２５％とやや改善されているが、全国平均の倍近い。「１年間に子供を医療機関に受診させられなかった割合」は、小学校５年生の保護者で大阪の５．８倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子供たちの実情を示している。経済的理由による受診抑制をなくすことが今、緊急に求められている。
沖縄県による平成３０年度の小中学生調査によれば、子どもの貧困率は全国平均の倍近い数字であり、１年間に子どもを医療機関に受診させられなかった割合は、小学校５年生の保護者で大阪の５.８倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子どもたちの実情を示している。 子ども医療費助成制度などをより充実させ、経済的理由による受診抑制を無くすことがいま緊急に求められている。
宛先 沖縄県知事沖縄県における通院こども医療費助成制度の早期拡充を求める意見書 沖縄県による平成30年度の小中学生調査によれば、子供の貧困率25.0％とやや改善されたとはいえ、全国平均の倍近い数字です。１年間に子供を医療機関に受診させられなかった割合は、小学５年生の保護者で大阪の5.8倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子供たちの実情を示しています。
沖縄県における通院のこども医療費助成制度の早期拡充を求める意見書 沖縄県による平成30年度の小中学生調査によれば、子供の貧困率25.0％とやや改善されたとはいえ、全国平均の倍近い数字です。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。
◆２０番（喜屋武力議員） 食事が与えられない虐待などは、特別な家庭で起きていることではなく、日本の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困と聞いており、また年間の虐待相談数は15万9,850件、過去最多で、こうした非常事態に対し対応できる子ども食堂などの支援活動を行っているボランティア団体は、本市に何カ所あり、その団体との話し合いは行っているのか。
いわゆる2025年問題ですが、沖縄県は少子高齢化が他都道府県より若干おそいのでありますが、貧困率の高さからより深刻とならないか危惧しているところであります。本市の医療費、介護費について、2018年度の金額と2025年予測をお聞きいたします。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
ア 沖縄県は全国的にも、子どもの貧困率が非常に高い県だと言われ、課題解消に協力体制が不可欠と思います。そこで施策にうたわれている関係機関、ＮＰＯ法人及び民間団体とはどのような構成団体でしょうか。イ 関係機関、ＮＰＯ法人及び民間団体等々の協議会等の設置はありますか。ウ 各構成団体等への助成金等について伺います。これは資料の提供を求めましたが、資料の提供ありがとうございました。
沖縄県は、子どもの貧困率が非常に高い中で、それも押し上げている原因の一つではないかと思っておりますので、先ほど部長が答弁されたように、きめ細かいサービスをやっていくというのであれば、もちろん地域との連携という、先ほどのこともありますけれども、もっと細かい周知、広報紙などを使って周知活動をやっていただいて、若年妊産婦の支援をしていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
嘉 拓 也 比 嘉 忍 金 城 善 英 岸 本 洋 平宛先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長 こども医療費助成制度の改善を求める意見書 沖縄県における平成30年度の小中学生調査によれば、子どもの貧困率
貧困率が一番高い沖縄県と言われる中で、こうやって援助費が行き渡らないのはなぜか、資料の提供をお願いいたします。 続いて、99ページ、これも10、３、２、説明番号の01番、要保護及び準要保護生徒援助費1,100万円余の減額の理由が分かる資料の提供をお願いいたします。 すみません、最後になりますけれども、103ページをお願いします。
本来、沖縄は全国平均より２倍高い貧困率。そういう中であって、市営住宅の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。今、大城委員から質疑があったように、入居が決まっていながら保証人がなくて入れない事例が過去にあったということから鑑みても、そういう保証人は私は不要にすべきという立場です。
データのそろった18府県の数値を検証すると、子どもの貧困率が高い府県ほど未受診率も高く、虫歯罹患率に貧困の要素が絡んでいる傾向が示された。通院時に窓口での現物給付方式を小中学校ともに導入している市はない。一時的でも窓口で発生する現金負担は受診控えを招く一因になっている。
その中で、ひとり親の貧困率というのは全国平均で50％を超え、日本一離婚率が高いこの沖縄県にとって、ひとり親への支援というのは、子供の貧困解決と切っても切れない関係だと私は考えております。 そこで、伺いますが、本市のひとり親は、ひとり親になった原因というのはどういった要因なのか、御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
子供の就学援助は沖縄県の子供の貧困率に比べて援助率は低いと思うが、どのように認識していますか。同時に他市の状況についても伺います。 小項目２、眼鏡等も対象にすることについて。子供の視力の変化、成長に伴い眼鏡の変更が必要になることもあり、その負担が大きいとの保護者からの訴えがありました。眼鏡を援助の対象にしている自治体もあります。本市の見解を伺います。