沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。収支と利用者増の課題、取組についてお伺いをします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 循環バスの経費につきましては、運行に要する委託料などを運賃やバス停オーナー等協力金及び一般財源で賄っており、特に地域の企業や事業者の皆様からは多大な協力金を御支援いただき感謝申し上げます。
そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。収支と利用者増の課題、取組についてお伺いをします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 循環バスの経費につきましては、運行に要する委託料などを運賃やバス停オーナー等協力金及び一般財源で賄っており、特に地域の企業や事業者の皆様からは多大な協力金を御支援いただき感謝申し上げます。
公契約条例を制定すると、入札価格が上がって市の財政負担が上がるのではないかというような懸念をされる方もいらっしゃると思うのですが、この予定価格というのは適切な賃金となるように、当局のほうでしっかり算出した見積りであり、また予定価格を上回ると入札もできないので、市の財政負担につながることはないというふうに私は理解しています。
最後にオ、学校給食センターＰＦＩ導入のメリットについて、ＰＦＩ方式は設計、建設維持管理、運営まで一体発注による効率的な運営、プロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、財政負担が平準化されることにあります。また一括発注によるコストパフォーマンスの最適化、民間のコスト削減ノウハウの発揮、リスク移転によるリスク管理コストの抑制により、民間事業者の創意工夫が発揮されコスト削減が期待できます。
起債充当率は100％、交付税措置率が70％となっており、起債事業ではありますが財政負担としては70％の補助事業と遜色ない事業と考えることもできると思っております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。本定例会で災害防止対策として予算化されていますが、年次的事業計画について伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
当該医療費の現物給付への移行につきましては、令和４年３月定例会において現物給付に移行した場合、沖縄県からの２分の１の補助が受けられないなど多額な財政負担が生じることから、慎重に検討していくと答弁したところでございます。
各施設を管理する関係課とも調整を図り、財政負担の軽減に向け、早急な取組を進めてまいります。 ◆我如古三雄君 市の公共施設は、かなり存在しますけれども、ほとんど機能していない施設もあります。そのようなことで、無駄な維持管理費の抑制のためにも管理計画に基づいた対応をすべきと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染第８波を想定した備えについてでございます。
このため、医療、介護、福祉いずれにおきましても財政負担の増加や人材確保といった面で、他保険者同様に社会保障財源の運営に影響が出るものと考えられます。
この取組は小中合わせて2,800万円の取組というふうな資料を拝見させていただいておりますけれども、それでは③もし第2子から助成した場合、市の財政負担額はどのように変わるのでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 現在実施しています第3子助成における市負担額が約3,000万円でごいます。
また、扶助費の増加や現物給付に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整など、大きな財政負担を伴うことが課題と認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。確かに、またさらに高校生、18歳まで医療費無償化という形になりますと財政的な問題ということも出てきますので、そこは改めて、本員のほうでお話させていただきたいと思います。
御質問の保育料無償化の拡充につきましては大きな財政負担を伴うことから、市独自に無償化を実施することは大変厳しく、国レベルでのきちんとした議論が必要であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ぜひ地域、地方からも国、県にもしっかりと訴えていただきたいと思っております。 続いて、③給食費の無償化に向けた本市の見解についてお伺いいたします。
また、１件当たりの粗大ごみ処理原価は1,656円となっており、現行の処理手数料300円との大きな開きが生じ、処理に係る財政負担も年々増加している状況の下、粗大ごみ処理手数料の適正化が課題となっておりました。
県に先行して、対象年齢を18歳まで拡充した場合、拡充した部分については県の補助対象外となり、また現物給付による国民健康保険の国庫負担金減額調整のペナルティーに対する補助も先行拡充部分については対象外となるため、財政負担の観点からも、県が制度拡充する時期と合わせて実施していきたいと考えております。
次に、『フリー提案型』では、名護市が行っている業務全般に対し市民サービスの向上はもちろんのこと、財政負担の削減、市の歳入増を実現できるような自由な提案を募集しております。現在７社から提案をいただき、提案事業者との対話を重ねるととともに関係課等への情報提供や現状の聞き取りを行っているところでございます。
加えてプロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、財政の平準化により財政負担が軽減されます。このＰＦＩ方式により、新給食センターができ、安心安全なおいしい給食が子供たちに提供され、笑顔いっぱいの子供たちがいる学校になるよう教育委員会として努力していきます。
ＰＦＩ方式は、設計、建設、維持管理、運営まで一体発注による効率的な運営、プロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、財政の平準化により財政負担が軽減されていくことから、ＰＦＩの導入は検討の必要があると考えております。 ◆８番（金城一文議員） ありがとうございます。今、聞いた内容ですけれども、ＰＦＩ導入可能性調査の報告書については、市民に公表はされているのでしょうか。
実質公債費比率につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、6.2％となっており、公債費負担適正化計画の策定を求められる基準の18％を下回っており、健全な状況となっております。
本市の方針としても、本来は学供より自治公民館、将来的にといいますか、自治公民館のほうが使い勝手がよくて、市としても将来的な財政負担を考えると自治公民館だというような方針を取ってまいりました。本員は実はどちらでもいいと思っています。
このため、医療、介護、福祉、いずれにおきましても財政負担の増加や人材確保といった面で、他保険者同様に、社会保障財政の運営に影響が出るものと考えられます。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 屋良千枝美議員。
定性評価とは、従来型（公設公営方式）、またＤＢＯ（公設民営方式）、ＰＦＩのＢＴＯ方式、ＰＦＩのＢＯＴ方式、リース方式を安心安全な給食提供の視点、糸満市の財政負担の視点、その他募集期間や手続の視点を総合評価したものでございます。 ◆20番（新垣安彦議員） 先ほど教育部長が答弁されました、ＰＦＩ中のＢＴＯの方式、これはどのような方式なのか再度お伺いいたします。
ア、これまで本市から糸満市土地開発公社への財政負担額と公社から本市への寄附額を伺う。イ、この事業によって将来的に本市への財政負担は生じるのか伺う。 件名５、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。小項目１、本市ではこの交付金でどのような事業を実施するのか伺う。 小項目２、テレワーク人材育成事業について。