宜野湾市議会 2022-10-06 10月06日－03号
最後の欄、将来負担比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準の350％を超えますと、早期健全化団体として国や県の管理の下、財政健全化計画等を策定しなければならなくなりますが、本市は57.6％でございますので、良好な状態にあると言えます。令和２年度が57.9％となってございます。
最後の欄、将来負担比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準の350％を超えますと、早期健全化団体として国や県の管理の下、財政健全化計画等を策定しなければならなくなりますが、本市は57.6％でございますので、良好な状態にあると言えます。令和２年度が57.9％となってございます。
実質公債費比率は5.9％、将来負担比率は27.9％で、いずれも国が示す基準を下回っております。2の資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はございませんので、資金不足比率は該当なしとなっております。 以上、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。報告第4号について御説明いたします。
名護市長 渡具知 武豊 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書１ 健全化判断比率 （単位：％）┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来負担比率
健全化に関する法律の中で、健全段階として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を定めており、財政が健全かどうかを判断しております。早期健全化基準未満であれば健全な財政と判断され、早期健全化基準以上の数値になれば、自主的な改善努力、財政再生基準以上の数値になれば、国等の関与による再生が求められるものでございます。
表中横線表示の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はともに赤字でないことから、横線表示であります。実質公債費比率も基準以下であること、資金不足もないことから、財政は健全化と判断されます。 以上で、内容説明といたしますが、詳細につきましては各自でお目通しをお願いします。 以上です。 ○議長（港川實登君） 報告が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。質疑はありませんか。
本報告は、令和３年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付して、議会に報告するものであります。 以上、諮問１件、認定８件、議案16件、報告１件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で31.5％となっており、財政健全化計画の策定が義務付けられている基準の350％を下回っており、健全な状況となっております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
これは、将来負担比率に関係することでございましたので、財政調整基金等を財源として基金に積み立てた場合は影響する。今回の合併振興基金については将来負担比率の算定には影響しておりませんので、そちらの算定については合併振興基金は影響しないということでございます。 ◆新里匠君 だから、私たちが求めている基金に関して合併振興基金でやったらいいんです。
次に、本市の将来負担比率についての質疑に対し、将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、本市の令和2年度の将来負担比率は31.5％で、財政健全化計画の策定が義務づけられる基準の350％を下回っており健全な状況となっているとの答弁がありました。
また、将来負担比率でございますけれども、こちらは一般会計等における地方債残高に加え、公営企業及び一部事務組合の地方債償還財源に充当するための一般財源からの支出見込み並びに退職手当支給予定額の負担見込み等の合計額を将来負担額とし、そこから将来負担額の償還に充てることが可能な基金を差し引いた額を分子としまして、標準財政規模を分母とする割合を示しており、令和２年度決算に基づく本市の将来負担比率は57.9％
また、投資的経費に活用している事業、豊原地区広場や久志区民倉庫などでは国・県補助金の活用が難しいため、一般単独事業債、その場合充当率を75％で行った場合、公債費負担比率への影響が生じます。公債費負担比率とは、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源総額に対しどの程度の割合になっているかを示す指標であります。
令和元年度健全化判断比率における将来負担比率の修正について１ 健全化判断比率 （単位：％）┌───────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ │ 実質赤字比率 │連結実質赤字比率│ 実質公債費比率 │ 将来負担比率 │├───────┼────────┼────────┼────────┼
財政指標・将来負担比率については地方財政の健全化を判断する重要な指標である。新規事業等の開始、新たな補助金等の活用がある年度については各財政指標数値の算出においては細心の注意を払うよう努めること。８ 一般会計の予算執行等については、今後も安定的な財政運営上からもＳＤＧｓを念頭においた全庁的な取組を行っていただきたい。
決算における健全化判断比率の指標というものは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つから構成をされております。 令和２年度の決算における実質赤字比率は、一般会計と再生可能エネルギーの普通会計において、実質収支が約20億4,000万円の黒字でありますので、良好というふうに判断をされております。
その右の欄、将来負担比率でございますが、こちらは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、早期健全化基準の350％を超えますと、早期健全化団体として国や県の管理の下、財政健全化計画等を策定しなければならなくなりますが、本市は57.9％でございますので、良好な状態にあると言えます。
実質公債費比率は6.2％、将来負担比率は31.5％で、いずれも国が示す基準を下回っております。 2 資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はありませんので、資金不足比率は該当なしとなっております。 以上、御報告いたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。
総括表④将来負担比率の状況、令和元年度決算を御参照ください。上段の左側の債務負担行為に基づく支出予定額６億719万6,000円を３億2,352万7,000円へ変更しております。下段の左側の将来負担額Ａに関しては、45億9,702万円を43億1,263万1,000円へ修正しております。
名護市長 渡具知 武豊 令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書１ 健全化判断比率 （単位：％）┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来負担比率
本報告は、令和２年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会に報告するものであります。 以上、諮問１件、認定８件、議案22件、報告１件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
沖縄県の経常収支比率が97％ぐらいになっているという話で、将来負担比率というのは東京に次いで2番目なのです。それはなぜなのか、これは高率補助があったから、自分たちの財源というのを抑えながら、高率補助の部分で投資的経費に回して振興していったという部分が大きいわけであります。そしてふだん何気なく使っている高速道路も本来はもっと料金は高いのです。それも特別措置法の制度の中で軽減されている。