東村議会 2024-03-22 03月22日－02号
今、購入する負担金に関しての補助は、今、村のほうではまだ考えていない状況です。 以上です。 ○副議長（宮城準君） ９番、神谷牧夫君。 ◆９番（神谷牧夫君） 皆さんも担当課ですから、他の地域、他の県で、こういった空き家の改修云々について、定住については、いろんな補助とか助成が出ていると思います。
今、購入する負担金に関しての補助は、今、村のほうではまだ考えていない状況です。 以上です。 ○副議長（宮城準君） ９番、神谷牧夫君。 ◆９番（神谷牧夫君） 皆さんも担当課ですから、他の地域、他の県で、こういった空き家の改修云々について、定住については、いろんな補助とか助成が出ていると思います。
不妊治療費助成事業についても、引き続き実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。 予防接種法に基づく定期予防接種の公費負担を行うほか、インフルエンザ予防接種については１歳以上全ての住民を対象にした費用の助成、また、新たに新型コロナウイルス感染症予防接種の助成も実施してまいります。
令和５年12月18日沖縄県東村議会あて先内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄基地負担軽減担当大臣沖縄及び北方対策担当大臣 外務省特命全権大使（沖縄担当） 沖縄防衛局長 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。
改正内容といたしましては、子育て世帯の負担経験を目的としており、その年度に納める保険料の所得割額と均等割額から、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月相当分を減額する内容となっております。 対象となる方は、令和５年11月１日以降に出産予定の国保被保険者の方が対象となり、免除対象月は令和６年１月１日以降となります。
◆７番（仲嶺眞文君） ぜひ、村民の負担にならないように、大きな事業者が来たら、そこそこそれなりに販売というか供給してやっていただけたらなと思います。 それと、１トン水を作るには幾らかかっていますかという質問であるんですが、昨日ちょっと課長と一般質問の説明というか、話をしている中で、全体の水道料金でしか割らないので、毎年上限が違うと、その辺の、僕らとしても話を聞いて初めて知ったんです。
だから、そういったものも農家に余計負担がかかってくるので、それをさせないためにも、やはりそういった面を前向きに検討していってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ３点目のアタッチメントについて、答弁書にもありますように、スラッシャー、ロータリー、プラウの３種類ということであります。
国庫支出金のうち、１項国庫負担金は新型コロナウイルスワクチンへの負担金278万3,000円、２項国庫補助金のうち農林水産業国庫補助金7,585万円、土木費国庫補助金4,160万9,000円、総務費国庫補助金２億4,129万5,000円、内訳は、北部振興補助金が２億2,231万4,000円、新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金が1,389万1,000円、観光コンテンツ造成支援事業が500万円、５目衛生費国庫補助金
その中で、介護保険連合、介護保険の絡みで、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度というのがあるということを、一応確認はしておりまして、これは事業者が、 入居者に対して、生計困難者でありますけれども、そちらの利用料を軽減すると、軽減した分の半分は県からお金が入るとそういった制度もありますよということの内容を確認はしてはおります。 以上です。 ○副議長（宮城準君） 神谷牧夫君。
農林水産業費農業総務費の負担金がマイナス1,042万7,000円、農業振興費の負担金がマイナス3,222万2,000円であります。 飛びまして64ページをお願します。住宅建設費の委託料がマイナス308万円。 65ページです。学習対策支援委託料がマイナス894万8,000円であります。 次ページお願いします。
大山給食センターを廃止し、はごろも給食センターへ統合していくことについては、６月定例会で審議をされた議案第37号、令和４年度一般会計補正予算（第２号）における債務負担行為補正では、議案上程に際し、次のような説明を受けております。議事録では、以下のとおりです。
そのため既存の業務の切り出しを行い、業務を集約することで新たな職務を創出し、各課の業務負担軽減にもつながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。本員が考えますに、課題であるいわゆる単独の課で職務を選定、創出すること。いわゆる切り出しをすることであります。
歳出５款１項１目、特定健康審査等負担金返還金受入額1,822万4,000円で、精算額が1,404万円で、返還額が418万4,000円であります。私はもっと特定健診の方々を増やすべきだと思います。今の日本の医者の数31万5,000人で、１万人当たり24.8人で、世界保健機関ＷＨＯでは55位となっております。１位はキューバで人口１万人当たり84人であります。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民には、米軍機などの訓練による騒音や事件・事故など負担をかけており、今後とも基地負担軽減のために努力すると言葉をいただいております。
それによって確実に誰かの負担で架設のインフラは整えないといけない。そういうときに沖縄県が負担すべきところは沖縄県ですと、本市はここまでとか、いろんな形の協議が必要になってくると思いますので、そこはしっかり考えていただいて、交渉というか協議をやっていただきたいというのが本当に強く要望するところであります。
前に説明を聞いたときに、北部の医療センター、医療組合にかかる経費については、市町村の負担はないというような話を確か聞いた覚えがあるんですけど、そのような前の説明どおり市町村の負担はなく、確か交付税の範囲と足りない分は県が出すというような話を聞いたんですけど、その辺が間違いないのか。
料金的には、市民の負担というのがあるのかどうなのかというふうなことも含めて御説明いただけますか。 ○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２５分） ○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２５分） 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
現在、抗議要請等は行っておりませんが、以前にも三連協と第18航空団との間で航空機騒音負担軽減に関する意見交換を行い、実際に改善が図られた事実もございますので、現状把握に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。
13款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業会計負担金、節で18節負担金、補助及び交付金、これは令和５年の１月分、２月分の水道料金の全額免除の予算ですけども、私も一般質問でしましたが、水道料金の支払い額に大きな差があることで公平性に欠けると。
１つ目、現在日々の業務多忙に加え、配置不足により、さらに業務負担があり、メンタル等で休む教員が毎年増えている状況です。このような状況において駐車場料金徴収が始まると、経済的負担、日々の教材購入や不登校の生徒の訪問、様々な業務に支障を来し、ストレスになっていきます。そこで、目的外使用に関し許可を出したとしても、駐車料金の徴収については中止してほしいです。どうでしょうか。 ○呉屋等議長 指導部長。
ただ、担当者、担当課の日頃の積み重ねの連携というものに対しては非常に頭の下がる思いでありますので、これはまたシステム的なものなのか、今後の課題なのかというところをしっかりと見据えて、保護者の負担、子供たちのそういう預かりの部分というものをしっかりとつなげていっていただければと思います。