南城市議会 2020-12-07 12月07日－03号
アンケート調査項目については、もう仕上がっているところでございます。 ◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと郵送等で、しっかりと個人情報が漏れないようにお願いします。 最後に、包括職員についてです。 これ、一定の予算もつぎ込まれて、気になるところは、処遇改善が後退されていないかというのが気になるんですね。南城市の市内も相当いると思いますので、しっかりと予算に見合うようにやってほしいなと思います。
アンケート調査項目については、もう仕上がっているところでございます。 ◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと郵送等で、しっかりと個人情報が漏れないようにお願いします。 最後に、包括職員についてです。 これ、一定の予算もつぎ込まれて、気になるところは、処遇改善が後退されていないかというのが気になるんですね。南城市の市内も相当いると思いますので、しっかりと予算に見合うようにやってほしいなと思います。
今回のアンケート調査では、経済的な理由で通信環境が未整備の調査項目は、ありませんでしたので、その実態数は、把握できておりません。
県が平成30年度に実施した小中学生調査では、困窮世帯の割合は25％となっており、調査項目は異なるため単純に比較はできないものの、子供の貧困は改善の傾向にあると分析しております。なお、本市の貧困率につきましては、おおむね県と同水準にあるものと認識しております。
続きまして、②事業を行うための調査項目内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 事業を行うための調査項目についてお尋ねでございますが、これまで第2調理場建替事業を行う上で、事業予定地周辺におきまして埋蔵文化財について調査し、特別な埋蔵物がないことを確認しております。
その調査項目に、各都道府県の12歳児の１人平均虫歯数が公表されてございます。このデータは、毎年、中学１年生の情報を用いて算出されております。大謝名小学校ではこの方法に倣いまして、毎年、小学６年生のデータを基に実績としてございます。平成29年度は2.17本、平成30年度は2.06本、令和元年度は1.20本という結果で、虫歯は年々減少している状況でございます。 ○平良眞一副議長 宮城政司議員。
２ 在日米軍施設・区域環境調査委託業務の調査項目にＰＦＯＳ等を追加すること。３ 国において原因究明のための調査を実施し、調査結果に基づく適切な対応を行うこと。４ 県が実施する調査などＰＦＯＳ等対策に係る費用を負担すること。５ 以下について、在日米軍司令官及び在沖米軍司令官に求めること。（１）米軍基地内においてＰＦＯＳ等を使用しないこと。
調査項目の内容としましては、保護者の働き方や学校生活、高校卒業後の進路、アルバイトの経験、親子関係、健康面では病院の受診状況、また暮らしの状況や生活水準、さらに奨学金や就学援助等の公的制度の利用状況が調査されております。また平成28年度の同調査との経年比較や平成28年度の東京都の調査とも比較されております。
このアンケートで障がい者の日常動作の可否、介助者の状況、就労・就学の状況についての調査項目がございますので、アンケート調査を通して障がい者等の心身の状況、その置かれている環境のその他の事情を把握したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） これより質疑に入ります。 湧川朝渉委員。
ぜひ新たな調査項目にこのＰＦＯＳも加えていただくよう要望いたします。 次に、保良鉱山についてですが、保良弾薬庫の建設について。ア、住民が説明会を要求していることについて、さきの定例会で「今後とも丁寧な説明をしていくよう、防衛省、沖縄防衛局に求めてまいりたいと考えております」という答弁でしたが、その後、説明会開催について沖縄防衛局に要求はしましたでしょうか。
◆１７番（仲程孝議員） それではそのニーズ調査の結果について、いろいろと確認を行いたいと思いますが、調査項目の中に夜間中学校に通いたい人及び通わせたい人がいるとの項目があります。調査の結果として、沖縄県全体の通いたい人と通わせたい人がいる。それぞれの人数をお聞かせください。また同じ項目におけるうるま市の人数と中頭教育事務所管内の人数についても確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
そういうところで具体的に全国学力学習状況調査におきましては、本市児童の調査項目で自分にはよいところがありますかという設問がございますが、平成29年度が小学校で79.2％、平成30年度が81.7％、平成31年度、令和元年度が78.6％の子供たちが自分にはいいところがあるという捉えをしている結果が出ているところでございます。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 ありがとうございました。
調査項目は全国一律となっており、この調査内容をもとに、コンピューターによる一次判定を行います。訪問調査と同時に、介護保険認定審査会事務局が主治医へ意見書を依頼します。そして一次判定の資料と主治医意見書がそろいましたら医師や保健師、介護支援専門員などの専門職の外部委員で構成されます介護認定審査会で審査を行います。
なお、マイナンバーによる進学準備給付金の情報連携対応に伴うシステム改修費用については、国から３分の２の補助があり、資産調査様式の統一のためのシステム改修費用と、被保護者調査の調査項目追加によるデータシステムの改修費用については、２分の１が国から補助で賄われます。
あるいはまたガソリンの消費量、それからマイカーの所有率、それから高齢者の免許保有者数などが考えられると思うんですけれども、この調査項目についてどのようにお考えになるか、お考えを伺いたと思います。 ○議長（幸地政和） 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 交通施策を検討する上で、市民ニーズを把握し、交通課題、地域特性の整理は大変重要であると考えております。
次に連動型住警器の設置率については、総務省消防庁が行っている調査項目には反映されていないため、申しわけないのですが把握することができません。しかしながら、高齢者対策事業として平成29年度から令和元年11月までの約３カ年で連動型住警器を274世帯に設置してきたところであります。
３ 「在日米軍施設・区域環境調査委託業務」の調査項目にPFOS等を追加した上で、米軍基地への立入調査を行い、その結果を米軍基地における過去のPFOS等の使用状況も含めて公表し、汚染が確認された場合は適切な措置を講じること。 ４ 沖縄県や関係市町村が実施する調査、粒状活性炭処理をはじめPFOS等対策に係る費用を負担すること。また、過去のPFOS等対策に要した費用を補償すること。
◆稲嶺隆之議員 どのような調査項目があったのか。質問の要旨(1)②ア（ウ）調査項目をお聞かせください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
◆委員（平良識子） 健康なは21（第２次）の中間評価報告書（案）に対する課題と提言の審議の進め方については、次回にまずは、この事務局から配っていただいた調査項目を一旦全部通していただいて、さらにその中から厚生経済外の課に審議を深めたい場合は、またその次の日程で対応するということでいかがでしょうか。 ○委員長（前田千尋） ほかにご意見ありませんか。
また、施設サービス利用状況調査につきましては、新設の調査項目となっております。 以上、議案第103号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての説明でございます。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（坂井浩二） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 糸数昌洋委員。
当該会議では、実現可能性を模索するフィージビリティー調査の調査項目内容などについて議論が行われました。あわせて、今年度の状況報告として議会等での質疑や公有地の確認、これまでの発掘調査の整理としての文化財の位置づけ等について、県と市からそれぞれ報告がなされたところでございます。 ○久高友弘 議長 比嘉世顕市民文化部長。