沖縄市議会 1999-12-08 12月08日－03号
それから２８ページ、同じく２款５項２目１節報酬ですが、このほうも指導員及び調査員のほうが 143万 3,000円の減、これも当初 590万 2,000円の中からこれだけの減、これも約４分の１、先程と全く同じような減が出ているんですが、このへんの積算をどういうようにやって、これだけの減になるのか。これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから２８ページ、同じく２款５項２目１節報酬ですが、このほうも指導員及び調査員のほうが 143万 3,000円の減、これも当初 590万 2,000円の中からこれだけの減、これも約４分の１、先程と全く同じような減が出ているんですが、このへんの積算をどういうようにやって、これだけの減になるのか。これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
また、介護認定の訪問調査を受けられた高齢者からは、調査員の対応がとても丁寧で親切であった。どんなことを聞かれるのかと心配だったけれど、ほっとしているとか、医療関係者からは、介護認定審査会では、主治医の意見書の内容が反映されているようだとの感想が聞かれております。 実際に、介護認定が開始されたもとで、直営の家庭訪問調査員の役割、介護認定審査会の運営の状況について伺います。
折から訪れた時に、東京から市場の調査員が来ておりまして、非常に有望視されていると。沖縄で安定供給、安定生産さえあれば、市場は非常に大きいところがありまして、そこに出せるんだということを確信した感じがしております。もちろん背景には農協という組織がＪＡの組織がホローをしておりますけれども、そういう現場を見てまいりました。
折から訪れた時に、東京から市場の調査員が来ておりまして、非常に有望視されていると。沖縄で安定供給、安定生産さえあれば、市場は非常に大きいところがありまして、そこに出せるんだということを確信した感じがしております。もちろん背景には農協という組織がＪＡの組織がホローをしておりますけれども、そういう現場を見てまいりました。
それに伴って、次は訪問調査ということになるわけでございますが、現在、市の準備室のほうに３名の調査員を配置しております。それから市の職員については、施設入所の方々の調査を実施します。 それから在宅の方々につきましては、市内４箇所の介護支援センターのほうに調査を委託する予定でございます。
その場合に、入口であります訪問調査員の確保等々ございますが、資料によりますと、平成10年度で介護支援専門員が40名余り、ことしの合格者が50名余りということで、宜野湾市にも90名余りの合格者がいるというふうな状況もございます。 10月から認定申請受け付けしますと、月別に整理いたしまして、それぞれ介護支援専門員並びに市の職員でもって新聞でも御承知のように85項目の調査を入っていきます。
認定は、介護を利用したいという利用者が、市町村に申請を行い、申請に基づき調査員が申請者を訪問し、１人で食事ができるか、あるいは体のどこに麻痺があるかなど、85項目の質問を行い、その回答を厚生省作成のコンピュータープログラムを使って、全国同じ基準で第一次判定をするのであります。
認定は、介護を利用したいという利用者が、市町村に申請を行い、申請に基づき調査員が申請者を訪問し、１人で食事ができるか、あるいは体のどこに麻痺があるかなど、85項目の質問を行い、その回答を厚生省作成のコンピュータープログラムを使って、全国同じ基準で第一次判定をするのであります。
２７ページ、２款総務費５項２目１節報酬で、やはりここで商業統計調査員の報酬が減っているわけですよね。先程のものと関連して、ここらへんで報酬が削られているわけよね。業務が短縮されて、これだけ報酬が減にされたのかどうか、そこらへんの理由について、先程のと兼ね合わせて、お聞かせを願いたいというように思います。
認定審査会では、厚生省が示しているように１次判定はあくまで原案として扱い、訪問調査員による認定調査表の特記事項と主治医の意見書に基づいて、最終的な判断が行われるように運営されるべきと思います。 また、厚生省が７月26日付で示した介護認定審査会運営要綱には、審査会では必要に応じて審査対象者及びその家族、主治医、調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができるとあります。
当局からの説明によりますと、本人から介護の申請があった場合には、まず、調査員が85項目にわたる調査を行い、それをコンピュータに入力することによって第一次判定を行い、その結果と、申請者がどういう状態にあるかを記した調査員による特記事項、さらにかかりつけの医師の意見書をもとに第二次判定を行うとのことであります。 次に、審査会の委員の定数を90人以内に定めた理由について、質疑がなされました。
まず、最初に行われますのが訪問調査によります日常生活動作等に関する調査、これはＡＤＬ調査とも言いますけれども、85項目にわたりまして生活実態を含めて直接調査員が御自宅に出向きまして調査をします。それが終わりまして、主治医の意見書を付けまして２次審査に付せられるということであります。
10月段階でその認定作業に入ってまいりますので、９月中には審査員の人選等もしまして、委嘱を発令していきたいということで、さらにその審査員の方々、それから調査員も含めてなのですが、県の研修会等も派遣できるような体制で臨んでいきたいというふうに思っております。
まず、最初に行われますのが訪問調査によります日常生活動作等に関する調査、これはＡＤＬ調査とも言いますけれども、85項目にわたりまして生活実態を含めて直接調査員が御自宅に出向きまして調査をします。それが終わりまして、主治医の意見書を付けまして２次審査に付せられるということであります。
そして認定の方法につきましては、現在、施設サービスを受けている方、あるいはまた在宅サービスを受けている方々から認定審査を始めていくわけでございますが、８５項目の調査項目を調査員のほうが調査をしてまいります。それによりまして、コンピュータで１次判定をすることになります。
介護認定につきましては、一次判定の結果をもとにして、かかりつけ医意見書及び調査員の特記事項の内容を加味したうえで、要介護度ごとの状態像により介護認定審査会において、二次判定することとなっております。なお、調査員の調査及び特記事項が、判定に大きく影響するものと考えられますので、調査員につきましては、看護婦等専門職を採用し、実施までには研修等を行い、万全を期したいと考えております。
◎根路銘一郎福祉部長 まず認定審査の仕組みでございますが、認定審査の仕組みにつきましては、認定を必要とする方々が申請をいたしますと、訪問調査員がその方々のところに赴きまして、８３項目の調査をいたします。これは医療関係の事項もその中には１３項目ほど含んでおりますけれども、そういった訪問調査によりまして、一次判定が電算システムで行われます。
最後になりますけれども、74ページ目で申し上げますと２になります、指定統計費ということで、主な費用が調査員の報酬というふうな説明になっておりますが、これは昨年度はゼロ、そして今期予算が入っておりますが、これについてもちょっと理解をしておりませんので、どういった指定統計をされるのか、あるいは調査をされるのか。そしてそのことは定期的に行われておられる内容なのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
最後になりますけれども、74ページ目で申し上げますと２になります、指定統計費ということで、主な費用が調査員の報酬というふうな説明になっておりますが、これは昨年度はゼロ、そして今期予算が入っておりますが、これについてもちょっと理解をしておりませんので、どういった指定統計をされるのか、あるいは調査をされるのか。そしてそのことは定期的に行われておられる内容なのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
今年度は南米に調査員を派遣し、当事者や関係者からの聴取、関係資料等の収集に努めていきます。 また、公文書館や町史編集事業において資料の収集、調査研究を行ない、その成果を広く町民に提供し、教育・学術・文化の振興に務めていきます。